芽室町特別支援教育懇談会とのそよ風トーク

平成22年8月25日(水) 19時から22時
芽室町保健福祉センター

■出席者
・芽室町特別支援教育懇談会 8人
・町 町長、子育て支援課長、保健福祉課長
記録 広報広聴係

会員
事前に質問書を提出しておりますので、まずは回答をお願いします。

町長
それでは事前にいただいた質問状について、順番に担当課長から回答します。

子育て支援課長(西科課長)
①子どもセンターについて
まだ情報提供していないのでわからなかったと思います。
来月号の広報で少し周知することとなっています。
資料には、西地区の子どもセンターの設置はH23年度に予定しているといったようなことが書かれてあります。
場所につきましては、中央保育所の跡地ということで、西4条4丁目を想定しています。
ふれあいの居場所というひとつのエリアを作っていきたいということなのですが、そこを構成 する内容としては、ひとつは学童保育所とか、子どもたちの居場所としての子どもセンターを考えています。
子どもセンターの機能としては学童保育所の他に、児童館機能、放課後子ども教室の3つの機 能を考えています。
午前中は、学校へ行っていますので、就学前のお子さんや保護者の居場所として考えています。中高生の居場所も検討していきますが、当面は小学生を対象としてゆきます。
もうひとつのエリアに、小規模多機能型施設という社会福祉協議会が行っている事業で、今年建設されます。
ふたつのエリアの間に、仮称ではありますが「ふれあいサロン」も社会福祉協議会が考えている最中であります。 ここに、高齢者の方とか、障がい者の方とか、子ども、保護者が交流していくような居場所を作りたいという社会福祉協議会の考えです。
自由に出入りすることはできます。児童館でいえば18歳までは自由に出入りできます。 利用料については、なくすことも考えている。
学童、児童館、放課後子ども教室、それぞれの均衡を図るため利用料を廃止するとともに、学 童のおやつもなくすかもしれません。おやつについては子どもの発達上、本当に望ましいのか、食育の関係上などこれから協議し、H24冬の利用時までには決定したいと考えています。
行事や催しは今までと同じようにやってこうと考えています。

保健福祉課長(中川課長)
②先日教育長との懇談の際、教育委員会の障害者雇用については役場に準じるとのことについてですが、障がい者の法定雇用率は、市町村が2.1%、教育委員会が2.0%となっていますので、教育委員会としても2.0%の雇用をしなければなりません。
③役場での就労体験・実習についてですが、昨年、役場全職場に対して就労体験できる場所の調査をしましたが、通常業務としては現在の広報発送業務だけで、それ以外には月限定で保健福祉課と子育て支援課の業務のみです。昨年の調査でも、可能な業務はあるものの、現状では職員で足りているということです。就労体験の業務拡大という観点から、今後も役場全庁舎を再度当たってる予定です。
H22の就労体験者数は13人、職場実習が9人となっており、業務内容は広報発送、発送書類の封筒詰め、草刈作業です。
④民間企業の障害者雇用の新規開拓については、H21年度に一人、役場に障がい者雇用で採用していた方が民間企業に就職しています。今年度についても産業振興課と連携して企業誘致を行っています。
今年は障がい者雇用納付金制度の法改正がありまして、301人以上雇用している企業に対して、障がい者の法定雇用率1.8%に満たない事業主から、雇用者一人足りない分につき1月5万円徴収しています。そのお金を原資に、法定雇用率を超えている事業主に助成する制度があったのですが、H22年7月の法改正で201人以上に変更しています。H27年には101人以上に変わる予定です。
このことを東芽室・西工業団地の企業に理解してもらいたく、研修会等を開く構想をたてています。また、産業振興課と連携を取りながら新規開拓を行っていく予定です。

町長
①については、詳細はまだ決まっていません。現在、その前段階で論議している最中であります。また行事や催しについては当然必要であると考えています。
②については、定数管理の中で実施していくということだと思います。
③については、現在のところ確かに広報発送作業がほとんどですが、今後、他の業務へ広がるよう工夫してみます。
④については、今すぐに雇用するということにはなりませんが、町から企業に対しては、地道に働きかけをしています。景気がよくありませんので、なかなかすぐにとはいきません。しかし、、企業誘致する際にも、誘致して終わりということではなく、その後のつながりを持ち、障害者雇用について考えていきます。

会員
新規開拓についてですが、私たちが企業にお邪魔してお願いしても「あなた方はハローワークではないでしょう」と言い、受け入れてくれない。どうしたらいいのでしょうか。

町長
私たち行政も、人をあっせんすることはできません。派遣法等があります。市町村行政の中で雇用に関する業務はほとんどありません。これは国に仕事となっています。だからハローワークがあります。
 ですから、私たち行政も企業に対して「○○さんを雇ってください」ということはできない状況にあります。あくまでもハローワークを通しての雇用となります。

会員
ハローワークの障がい者担当窓口もあるのですが、障がい者についての基礎知識のない人が担当し、慣れたと思ったら3年ほどで異動してしまい、また初めからやり直しになっている。
障がい者の現状を知っている私たちがあれこれ助言するのですが、なかなか聞き入れてくれない状況にあります。障がいによって、また個人によって特性が違ってくるといううことを担当者が知らない。
話は聞き入れてくれても、なかなか対応・行動ができていない状況にある。専門窓口であるにもかかわらずそのような状況があります。

町長
障がいの個性を理解したうえで、職業を紹介することが必要と思います。その子によって十人十色の個性を持っていることを理解しなければなりません。また、親御さんもそのあたりを理解したうえで「こうゆうことはできます」「こうゆうことは得意です」といった長所を把握しておくことも必要です。
また、親御さん同士の情報交換やネットワークも重要になると思います。

会員
ことばを育てる親の会なども、組織としては十勝でも大人数ですが、役員をみてみるといつも同じ顔ぶれという点は否めません。

会員
そのほかの子育て団体も、存続の危機にあります。おもちゃ図書館にしても、新たな会員が増えない状況にあります。

町長
子育て団体にいえるのは、お子さんが成長するにつれ親御さんの世代も交代をしていきますが、そこでうまく引き継ぎがされにくいという点があります。

会員
この団体も、せめて各小学校の意見交換ができるように、各小学校の会員さんがいると情報交換もできてうれしいのですが。

町長
それもひとつですが、団体・組織体同士の意見交換でもいいのではないでしょうか。
例えば子育て担当課にお願いして各種団体の意見交換会を実施したり、団体の学習会で、他の団体を交えて学習会を開くなどした方が、実現性が高いのではないでしょうか。

会員
私たちも育児で困っていた時もあります。その時にはいろいろな方や団体・組織などに助けてもらいました。だから今、困っている人がいたら、何かお役にたてるのであればお手伝いしたいと思っています。

町長
団体も、世代が変わるとつながりがなくなってしまいます。しかしながら、皆さん方が体験してきたことを、後輩のお母さん方に伝えていくことは重要だと思います。
なかなか今の若い方々は多様な団体に加入をしたがりません。しかしながら、悩みがないのかというとそうではなく、かといって積極的に聞くわけでもありません。それは育児書や体験談などの情報が多くなっているからです。
でも、皆さんが実際に体験してきたことを直接伝えるということは、大きな意味があると思います。

会員
私たちの活動が、SOSを出している親御さんのお役にたてればいいと思います。

町長
最近は、行政だけで物事が進む時代ではなくなってきています。私たち行政も、いかに皆さんとコラボレーションしていくかが課題になっています。

会員
私たちも協力していきたいと思っているのですが、どのようにしていけば子どもたちのためになるのか知りたいです。

町長
それは、私たち行政も模索しています。それは、10人いたら10通りのマネジメントケースを持たなければなりませんので。
子育て支援課ができたのも、このような話し合いがきっかけでした。子どもの発達に合わせた行政サービスを、一貫性を持って提供できるようになればいいなというものでした。
現在は、発達支援に力を入れたり、学齢期に達する子どもたちについても、教育委員会と情報を共有しながら進めています。
しかしながら、人は十人十色ですので、これで完璧というものはありません。ですから、みんなでその方向に目を向けて進んでいます。

会員
先日、学習指導要領を読んだのですが、その中にも「学校は福祉と連携をとること」と明記されていましたので、教育委員会や学校は、福祉や子育てと連携して進んでいってほしいです。
そのためには、私たちも協力をしたいと思っています。
発達支援システムのさらなる延長体制を計画していただきたいのですが、地域社会で生活する際に、行政の窓口がスムーズに対応してもらいるような、本人にとって負担のないよう、発達支援システムの更なる充実した計画にしてほしいです。

町長
義務教育が終わったら、個々人、個別に考えていかなければなりません。しかしながら、町行政として、義務教育が終わって高校進学などすると、つながりがなくなってしまします。そのため、高校に行った後、調子が悪くなり家にこもってしまいなどのケースがあった場合、その情報の収集や対応がとれなかった。役場とのつながりもなくなり、役場と学校とのつながりもないですので。それで今は、子どもたちがしっかりと生活できるまで支えていこう、町としてできることがあったらやっていくという体制をとるのであれば、一人一人にあった個別のサポート体制を考えていかなければならない。もちろん、役場内の子育ての木委員会の中で、関係する課が情報交換をし連携をとって対応していかなければならないと思っています。

中川課長
大人になってその後どうするかとなると、相談窓口は保健福祉課となりますが、自立支援協議会の中にも個別の部会があって、その中で個別ケースをどうやってかかわっていくか検討する時に、実際にかかわっている方を呼んで、ケース会議をしています。大きな問題になる前に相談してもらえるような相談窓口を持たなければならないのかと考えました。

会員
相談窓口はいつでも話せるような体制が重要で、夜中でも対応できる相談窓口がなければ、発達障害の子は地域で生活することができるのだろうか。親も気づければいいが、どんどん歳をとり対応も難しくなってくるかもしれない。そうなると、地域の中で24時間いつでも相談できるところが必要になると思います。
この問題についても、一緒に解決の道を協議させてもらいたいと思っています。

会員
ひと昔前は、入所が普通だったのですが、最近ではそれも無理で、通所についても定員一杯になりつつあると聞いています。そうなると在宅で地域生活できる方は、在宅していかなければならず、そうなると相談体制やサポート体制の充実が必要になってくる。
ヘルパー講習も主に高齢者介護を前提とした講習内容となっているため、障がい者と向き合える介護ヘルパーは少ないという現状です。これから民間で発達障害の子たちを受け入れるにあたって、トラブルや相談があった時にきちんと対応できるのかという不安がある。だからネットワークを組んで、そういった民間企業からの相談を受けることができるところの開設、そして義務教育や高校を卒業したのちの生活・就労・余暇などについて、何らかの支援を受けなければ英渇していかれないと思います。そのあたりのつながり、ネットワークの組織を芽室町独自の体制を、計画の中に盛り込んで強化してもらえればと思います。

町長
障がい者施策について、現状の国・政府の動きがわからない状況にあります。とはいっても、行政サービスを提供するのは国か道か町しかありません。本人が親と自宅などで生活していても、親が高齢などになり一緒にいられなくなった場合どうするのか。そうなると、自立してかなければなりません。がしかし、その時にある程度の支えが必要で、中にはグループホームなどの施設に入る方もいるでしょうし、在宅で芽室に残る方もいるでしょう。では、芽室に残った方にどんな支援が必要で、施設に入っている方にはどんな支援が必要なのか、国が方針を明確にできないのであったら、道や町がある程度の方向性を示さなければ生活していけなくなってしまう。だから、町として国にも声を上げていかなくてはなりませんし、国ができないということであれば町がやるしかありません。このことは、町として大きな行政課題ということを認識していることは事実です。

会員
昔は私たち親が死んでも、残った子どもたちは、国がどうにかしてくれるだろう、と思っていました。でも、最近は国もめまぐるしく変化し、何が起こるかわからなくなってきています。そうなると親も自分の子どもは自分で就労まで導いて守っていくということも必要かもしれませんが、いずれ親は死んでしまって、そのあと自力でやっていくのには限界がある。誰かに頼らなければならないときは必ず来る。その時のための体制をきちんとしておかなければならないなと思い、まだまだやらなければならないこともいっぱいあると思っています。
親が寄付金を出して施設などを建てればいいと簡単に言われる方いるかもしれないが、現実的にはそんなお金はありません。子どもたちのために残してあげたいのですが、難しいです。

町長
もし誰かが寄付をして建物を建てたとしても、だれがどうやって管理していくかが大きな課題となります。そのに規制や監視の目が働かないと、自由に運営されても困るので、主体者は子どもたちである認識しながらやっていけるものを作り上げていかなければなりません。
発達障害に関しては、国としても取り組み始めて日も浅いので、皆さんとしては歯がゆいところはあるとは思います。行政としてやれることはどの範疇なのか、どうゆうお子さんたちがいてどうゆう支援をしていかなければならないのか、私たちも模索しているところです。

会員
私たちも協力をしたいのですが、まだまだ非力です。現状の子どもたちを守ることで精いっぱいなところです。

町長
こうゆう話をして、お互いに理解し合って話を進めるということでいいのではないでしょうか。お互いにどう考えているのか、わかるだけでもすごくいいのではないでしょうか。

以上でそよ風トークは終了する。