「芽室町の特別支援教育懇談会」とのそよ風トーク

平成20年9月30日(火) 19:00~21:00
芽室町役場地下第2・3会議室

■参加者
・会員 8人
・町 町長、保健福祉課長、子育て支援課長、産業振興課長、学校教育課長、(記録 広報広聴係)


Q 特別教育支援について、西中の指導対応はどうなるのか?
A (学校教育課長)西中には指導助手を一人配置し対応する。
(町長)子どもの指導の一貫として配置するということが基本。小中学校については幼児教育のケアとは少し違う。学校教育の場合は、学校長の配下ということになる。

Q カリキュラムから考えると、校長・教頭3年、教員6年で異動となる。そういうことで継続していけるのか?継続性がなくなるのでないか?ことばの教室でお世話になったが、学校では普通学級に進学した。担任に専門性がなく特殊学級に通級することに。この後、ことばの教室は関連がなくなり、信頼した先生も異動となり、大変だった経験がある。
A (町長)役場に子育ての木委員会というのがあり、グレーゾーンの子ども達が増え、幼児・学校への連動性をどうしようかと考えているところ。幼稚園・学校・健診などでそれぞれいちいち状況を説明しなければならない。役所のタテ割りではダメ。そういうものをなくしていこうという考え方。なんとか「発達支援システム」をしっかり作り上げていきたい。

Q 子どもは中度の障害だが、将来的には重度になっていくのかなあと感じている。将来働いたとしてもオークルで月1万円程度の収入しか得られない。短期間でもいいので働ける環境があることが必要だと思う。芽室町内の企業で働かせてもらいたいが、支援も必要。芽室町でも支援システムのような機能がうまくいってほしい。ことばの教室にいかないが、小学校に入ってから障害がわかる子もいる。学力の低下が著しい。中学校は授業がハイペースでついていけないとあきらめている子もいる。学校で何とかしてほしいと思っています。特別に支援が必要な子の支援をお願いしたい。
A (学校教育課長)芽中も西中も先生方はがんばっている。特別に支援が必要な子以外で支援が必要な子どもは、保健室や相談室で指導しているケースもある、特別指導支援についてはあくまで補助である。学校としては一人ひとりに対応しようとしているが限界もある。芽中の場合対応しなければならない生徒が多いというのも事実である。
(保健福祉課長)障害者雇用の問題については、役所として可能性を試している時期である。それぞれに合う仕事はどのようなものなのか試験的に取り組んでいる。仕事に就くそれぞれの実態を見なければならないというのも事実。役場として情報収集をするのが仕事。町の仕事を「かしわの里」に委託をかける。結果的にその委託先に働く障がい者の雇用の場となる。町としては、障がい者雇用なども考えて一般的な業務とは別枠で委託することも実施している。
(子育て支援課長)(日本理化学工業の障害者雇用の例を説明)発達支援システムを町が行っているということを知ることで企業側が動いてくれる可能性がある。芽室町のように農業から工業に発展する町には雇用の可能性があると思う。学力の問題についても、不登校などにつながるケースもあるが(認知障害)、これについても発達支援システムで継続的な情報共有が大きいと思っている。学校が連携しなければならないと思っている。
(町長)個々の状況によって対応が違うが、学習の方法、指導方法なども含めた発達支援システムである。

Q 特殊学級に申し込んだが相手にしてくれないという話があった。予算の時期がずれたからではないかという話もあった。保護者がどう思っているかが問題だと思う。特学というものを誤解している親が多い。いつの時点で相談すればいいのかということなども広報誌などで説明してほしい。
A (学校教育課長)特別支援教育を受ける場合は、あくまでも就学指導委員会で検討し、通級すべき学級の判断を行う。専門家が入っている。親御さんからの申請に伴い、この委員会で判定する流れとなっている。
(町長)特別支援学級と普通学級との二者択一とはならない。普通学級をベースとして教科によって特別支援学級に通級するなども方法のひとつである。

Q 特別支援教育は、その子や親が普通学級でという意図であれば普通学級で学習するのが基本だと思っている。その子の教育を受ける権利を守るということが必要だと思う。
A (町長)義務教育の段階では受ける権利を主張することは難しいと思う。特に義務教育では、周りがその子の能力などを勘案して、工夫してあげることが必要。10人いると10人のパターンがあるので、すべて子どもの主張が通るということにはならない。

Q 本当に今、何が必要かということは子どもにはわからない。しかし、子どもの権利を守ってあげなければならないのではないか?
A (町長)それを判断するのは親であると思う。

Q 話し合いするにしても校長先生と1対1で話すことははばかれる。
A (町長)それは親の責任が必要。役場(教育委員会)に相談することもひとつの方法。そういう相談や話し合いをできる環境作りが必要と考えている。

Q 地域活動支援センターに相談員はいるが、忙しそうでなかなか相談できない。役場の窓口についても行ってみるが、そのほかにも相談できる窓口があると話しやすい。
A (保健福祉課長)相談できる窓口も障害に応じてあるので、周知していきたい。

Q 発達脳検査、児童相談所、ことばの教室にもあるが、検査用具が古い。緑ヶ丘も予約でいっぱい。予約する人が多くてかなり時間もかかる。そういう状況を解消できないか?
A (町長)現実に困っている状況だから、検査などについても専門職員がいて、対応できるような療育センター的な機能をもてないか検討しているところ。大きな課題意識は持っている。

Q 町内にそういう専門的な先生がいてくれるとありがたい。(意見)

Q 姿勢の問題についても、中学校などで非常に悪くなる例もある。そして学力にも影響する例もある。システムができるのであれば、ダイナミックに外遊びができるような指導体制を期待したい。
A (町長)いきなり完璧なシステムとはならないかもしれないが、今後の体制構築に期待してほしい。
  (子育て支援課長)予算の関係もあり、庁内で検討しているところ。経費も係る話ではあるが、国の補助制度なども活用していきたい。子育て支援課も今年出来た課であるが、連携と皆さんの情報を得ながら進めていきたい。

Q 発達支援システムについては注目し、期待している。最初から100%とはならないと思うが、住民参加によって構築していくべきと思う。高校教員をやっているが、教育委員会との関係がうまくいかないことを感じる。対等・平等の関係で議論するということは非常に大切なことだと思う。地域・役場・親・関係機関などがつながるためにどうしたらいいかを考えるべきと思う。高校の立場から言えば、中学までのつながりがなくなり、バラバラになってしまい、今まで受けてきた支援を受けられなくなる。高校に入って支援を受けることができなくなるケースもある。中学校から高校への繋ぎ、高校から雇用のつながりの支援も行政に期待したい。(意見)

Q 最近不登校の子どもが3人連続して出現した。先生方も目いっぱいで対応が難しい。中学校で特学に来ている子はもうボロボロ。親も早めに相談し支援してもらう方法を選択できなかったのかなと思う。問題行動が多い子も多いので先生も大変である。

A (学校教育課長)学校も先生も困っている。具体的にどういう風に困っているのかを教育委員会に相談して欲しい。解決策を検討したい。
グレーゾーンの子ども達に対して、就学指導委員会もあるが、保護者の承諾が必要。学校からも早めに相談していただきたい。