「町内会連合会(西、中央西ブロック15町内会対象)」とのそよ風トーク

2月27日(水) 19:00~20:30
西地区コミュニティーセンター

■参加者
・ 町内会連合会 23人(別紙名簿のとおり)
・  町    町長、総務部長、企画財政課長、高橋同課長補佐、
         村上総務課長補佐、田島主査
         (記録:広報情報係 古田)

1  開会(中井英一 副会長)
2  会長あいさつ
3  町長あいさつ
4  懇談事項
  ①自治振興報償(高橋補佐 資料説明)
  ②町民公益活動支援事業(高橋補佐 資料説明)
  ③地域福祉館の地域管理(村上補佐 資料説明)

5  意見交換

意見
説明のあった保険であるが、町内会活動が対象になるのか

企画財政課長
基本的には地域社会活動に、ほぼ町内会の活動が該当するので、活動中に人にけがをさせた、ものを壊した、自分がけがをしたとかは該当になる。ただ、公益性のある活動ということで、お酒が入った席でその方々が、転んでけがをしたとかは相談をしてほしい。
一般的にそのような行事をやるために、準備をされた方がなった時はほぼ該当する。他に町内会のごみ拾い活動、道路清掃、役員会に行く途中とかは該当する。

意見
町のゲートボール大会は該当になるのか。スポーツはどういう範囲のものが該当になるのか。

企画財政課長
該当になるかならないかといえばなる。ただ、市民活動の主催者が地方自治体や市民団体等なので、そういう団体でない場合や個人で練習していた場合は該当にならない。一般的な大会で町とか、ゲートボール協会が主催であれば該当になる。サークルで練習していた場合とかは、該当にならない可能性がある。
今までスポーツ安全協会の保険に入っていたけれども、それに入らなくてこちらが全て該当になるかというと危険である。町の予算も今まで掛けていた保険を落とすことはしていない。この保険の内容は賠償が主であり、自分のけがとかは保障が低くなっている。体育団体については、スポーツ安全保険など引き続き掛けていただきたい。

町長
この保険をなぜ町が手を付けたかというと、今協同のまちづくりということで、ぜひ町も町内会などに「これを一緒にお願いします」というときに、その活動の中で、けがをされたりということよりも、もっと重く考えなければならないのは、賠償責任だと思っている。
道路の草刈りをやっていて、通った人にけがをさせてしまった場合は、たとえボランティアでやっていても、訴訟を受けたら負けてしまう可能性が強い。そのときに善意で活動をしていた人に、今まで保障補填はなかった。
町もお願いしているのにそれを何とかしなければならない制度は持っていなかった。これからは協同のまちづくりということで、皆様方に参加をしてもらうことがたくさんあるので、その場合に何か良い保険がないかということで、この保険にした。賠償保険というものに対しての保険をしっかりと掛けていこうということである。

意見
毎年防災訓練をやっているが、災害救助ボランティア活動等の緊急時の活動は該当にならないが、地震などがあって、被災者の所に出向いて何かがあった場合は、該当しないということか。

企画財政課長
実際に災害が起きてからのことなので該当にならない。ただ、防災訓練とかは該当になる。

意見
災害があって、駆けつける途中で何か事故があった場合はどうなのか。。

企画財政課長
それは該当にならないと思う。

意見
自治振興報償費で、22年度に見直すということで、20,21年度は19年度と同じ額の予算措置をしてよいのか。22年度に見直すときは、21年度までの数字をベースにしてそれを下回らないような方法を考えてほしい。

企画財政課長
金額については、世帯数は多少変動しますから、そのことは別として、考え方は同じです。21年度までは、今までの制度上の金額でお支払いしたい。市街地道路の路面清掃、広報誌の配布業務についても、当初3年間ぐらいで報償を見直すことも考えたが、今協同のまちづくりということで、21年度まではこのメニューは継続していきたい。22年度の見直しについては、減額ありきではないことをご理解していただきたい。

意見
総合保障制度については、4月の広報誌すまいるに載せるということであるが、できるだけ具体的な例を想定して載せてもらえればありがたい。

企画財政課長
できるだけ具体例は出したいが、色々な活動があるのですべてを載せることにはならない。基本的な考え方と具体的な1,2ぐらいの例は、出すことはできるがすべてを載せることは難しい。町内会の人には3会場で説明をしているが、それとは別に3月の広報でもお知らせするが、説明会を再度やりたいと考えている。町内会の方やスポーツ、文化団体の方が参加できる日程を3日ほど設定したいと思っている。

意見
保険料負担は、個人が負担するのか。被保険者は、契約申込書に明記したものとあるが対象になるのは、町内会の役員などであって、一般会員は対象ではないのか。

企画財政課長
今回の保険は、町で予算化しているので、すべて町で保険料をお支払いする。今のところ、1人当たり80円の予算で、19,000人町民全員に掛ける。個人負担はない。
保険会社との話の中で、転入・転出はいるが、基本的には基準日を決めて、その日現在の住民票の人数掛ける80円でOKですと言っている。生まれたばかりのお子さんからお年寄りまですべて対象になる。ただ、活動は公共的公益的なものに限られるので、町内会活動については、ほぼ該当になるかなと思っている。

意見
住民票に登録されている人が対象という考え方でよいのか。

企画財政課長
芽室町に本拠地を置いている団体で、帯広から来られても該当になる。保険料の算定は住民票の数でやるが、芽室町の本拠地を置いている2人以上の団体であれば全部該当になる。仮に住民登録をしていなくても、すべて該当になるという保険なので、そこに税金を投じることはどうなのかという話はあると思うが、町民の方については、公共的活動の団体であれば該当するということになる。

意見
他に町内会で保険に入っているが、重複して保険対象になるのか。

会長
重複しても対象にはなる。

企画財政課長
道町連の共済とこの補償はそんなに遜色はないが、町内会活動がこの保険でほとんど該当するということになれば、仮に道町連に入らなくても、保障はできるのかなと思う。道町連も会員全体に掛けている町内会もあれば、役員だけに掛けている、いないというところもあるので、そういう意味で、これである程度カバーできるのかなと思っている。後は、町内会の考えで入るかどうかを検討いただければと思う。

意見
私の町内会では、学校側からの要請で登下校の交通安全活動をしているが該当になるのか。

企画財政課長
町内会として取り組むとなれば、該当する。

意見
保険に該当する事故が発生した場合、企画財政課のほうに申し出をするということか。その場合、どういう状況で事故が発生したのか顛末を記載した文書を出すのか。

企画財政課長
報告書は全部決まっているので、それを聞き取りするなどして、手続きをする。

意見
地域集会所の施設が古くなっているが、ボイラーの調子が悪いとか、今あるものが果たして経済的なのかなど、運営委員会で検討を図られて持ち上げたら町のほうで考えてくれるのか。

総務部長
平成20年度に農村部の福祉館のトイレの水洗化など、農村・市街地の31の地域福祉館、コミセンの施設のあり方について十分調査して、来年から計画的に整備する計画を作りたいと思っている。運営委員会での要望は、総務課契約管財係に申し出てほしい。
平成19年度から管理人手当を20%削減、21年には50%削減、25年には廃止という提案を昨年の2月に説明会で話をしたが、了解を得られず検討した結果、平成19年度は凍結している。現段階においても、先に提案したことについて、町として行政改革の歳出の削減に努力をしながら、最終的な試算として住民の皆様が受益者負担金として、一部負担をしてもらうことになるかもしれないが、ここ当面は、管理人手当を含めて実施する考えはない。

意見
かしわ児童館は学童の施設を兼ねて、鉄南児童館はそれ1本であるが、かしわは4つの町内会の集会施設でもある。学童があるために平日の使用はできない。使用できるのは、夜間と日曜のみである。そのことから、使用件数、利用者数も11の施設では最低の数字になっている。学童の分の燃料費も全部運営費の中で払っている。今燃料費が高騰していて、2月から燃料代は赤字に成りかかっている。その補填は、町内会がやることにはならないと思うが、そのことは、町が考えてもらえるのか。
学童については、鉄南の学童保育園は、利用者が増えて定数増になり、ひばり児童館へ一部移すと新聞に出ていたが、かしわ児童館の実態、児童数が増えた場合、どのような対応を考えているのか。

総務部長
石油等の高騰に伴う灯油単価の値上がりについては、契約管財係へ申し出てほしい。学童保育について、現在2か所で、鉄南の学童保育は専用で、現在120人を超える状況であることから、4月から50人定員でひばり児童館に分所する。ひばり児童館は、かしわと同じで町内会でも使用している。町内会での管理について、今年度総務課で検討したいと思っている。

町長
今の児童数の推計からするとそこまでは行かないと思っている。児童数が増えれば、考えなければならない。現在鉄南は70人定員で、かしわは50人である。なぜ、鉄南を分所するかは、70人の定員に去年100人を超える申し込みがあった。
定員はどのように決めているかというと、施設の大きさとか今までの推移などで決めていたが、対応しきれなくなった。そのことは、子供達にも迷惑が掛かることであり、国そのものも学童の政策として、70人を超える施設は、分所しなさいという指導方針が出ている。とりあえず暫定処置として分所して、ひばりを使おうというのが大きな理由である。
ひばりを使って一生そのまま継続的にやっていくのではなくて、学童の抜本的な改正はやらなければならないと思っている。かしわは50人定員であるが、今の推計値の中ではそれを越えることはないだろうと思っているが、70人を超えることがあれば分所しなければならない同じような問題が出てくる。
学童の問題については、今働く女性が増えているので、本当にどうしたらよいのか恒久対策も併せて、20年度からしっかりと作っていきたい。その中でもう一度推計値がどうなっていくか考えながら行なっていきたい。

意見
管理人手当の関係について、それぞれの施設の利用の度合いや何のために使用しているのかによって全然違うと思う。町内だけで使用している施設とそうでない施設とでは、単純に比較ができない。その辺を今後検討するに当たっては、十分認識をして取り組んでもらいたい。要望だけ申し上げる。

意見
広報誌の配布業務で、町内会でどういう対応をとっているのか。町内会未加入世帯が最近増加していると思うが、会員世帯と未加入世帯にも配布している町内会があるのかどうか。町内会で配布しない場合1件50円であるが、町内会で未加入世帯にも配布する場合の取り扱いはどうなっているのか。
マンションの人とか若い人が最近加入してもらえない実態にあると思う。未加入に方がどういう家族構成で年齢がいくつか、どういう方がそこにいるのか全く分からない。できるだけ隣組意識を持っていただいてふれあいの機会を持つことが大切だと思う。そのためには、未加入の世帯も班長を通して配布することが望ましいのではないかと思うが。

意見
転入などした人に対して、住民の窓口で町内会長は誰とかなど書いた紙を渡して加入促進をやっていただいているのか。

企画財政課長補佐
47町内会全部で会員には配布してもらっている。未加入者に配布しているのは、約5町内会程度。以前はもっと多かったが、各町内会のほうで未加入者になぜ配布しなければならないのかなどの理由で減ってきている。
窓口での町内会への紹介については、現在も行なっている。転入した方にA4版1枚の紙に「あなたの町内会はどこどこの町内会です」会長さんの連絡先を裏に付けて配布している。会長さんに連絡を取っていただいて、加入してもらえるように現在も行なっている。
配布手数料について、未加入者も町内会が配布している場合は、連続して配布できるということで、1部当たり30円である。公共サービスパートナー制度で、未加入者に配布している場合は、場所が離れていることもあり1部50円で金額に差を付けている。

意見
町や小学校から回覧をしてくださいという文書が、年間を通すと結構な件数になっている。未加入者に回覧はしていないが、どうしたらよいかと思っている。ごみ懇談会とかそういう回覧が結構ある。広報誌も配布するし回覧も未加入者に回したいと考えているが、回覧を回している町内会を見習おうとしているが、どうなのか。

会長
この問題は連合会の中で話をするものだと思う。

町長
プライバシーが尊重される時代になってきていて、町内会の加入が自由意志ということが前面に出てきている。町として自治活動、自主活動を尊重しながらやっていこうという時代になってきていると認識している。統一した見解を町が示していくことは、ちょっと厳しいと思っている。町内会活動の大きな課題として話し合いしていただいて、町内会としてめざす方向を決めてもらうしかない時代となっている。

意見
以前、転入・転出は必ず会長のところに連絡が来た。そのことによって、お互いにコミュニケーションが取れた。現在では、本人が自主的に来るか来ないかというと、絶対に来ないと思う。せめて町内会長宛には、他のことには使用しないので、こういう人が転入しましたという情報ぐらいは提供していただければ、会長としても非常に助かるが。

町長
それができない法律があるのでできないだけで、個人情報保護法で行政が個人の情報を勝手に使うことは一切できない。氏名、生年月日、年齢、住所などのデーターは個人情報になるので、他に絶対使用しないと言っても、これを行政が自由に使うことにはならない。このことはご理解いただきたい。

意見
町が個人情報保護法を真剣に討議して、なっているから駄目なんだという考え方ではなくて、これを見直すぐらいの努力をする。そういうことを考えていかなければならないと思うが。

町長
今の状態が良いとは思っていない。ただ、個人情報保護という社会現象がある限り、私たちが、地方から声を出して個人情報の取り扱いはおかしいと言っても、今の現実の中では厳しさもあるということはご理解いただきたい。地域のコミュニティが維持できない現状は、個人情報保護法があるからだということになると、それは難しさもある。この問題は微妙なので、いろんな問題が関わっての最終判断になっていることはご理解いただきたい。

総務部長
個人の情報が流れたことによって、個人の財産、生命まで脅かされる状況の中で、法の精神については、守らなければならないということは基本にある。その中で、今は訴訟時代で司法に委ねるしかない。適当な解釈で運用してしまうと、逆に法律違反になって訴えられることになるという状況だということをご理解いただきたい。

 

20:30終了