「町内会連合会(東ブロック20町内会対象)」とのそよ風トーク

2月19日(火) 19:00~20:50
中央公民館 2階講堂

■参加者
・ 町内会連合会 28人(別紙名簿のとおり)
・  町    町長、総務部長、企画財政課長、高橋同課長補佐、
         村上総務課長補佐、田島主査
         (記録:広報情報係 渡辺)

1  開会
2  会長あいさつ
3  町長あいさつ
4  懇談事項
  ①自治振興報償(高橋補佐 資料説明)
  ②町民公益活動支援事業(高橋補佐 資料説明)
  ③地域福祉館の地域管理(村上補佐 資料説明)

5  意見交換

意見
町民公益活動支援事業(以下、町民保険という)について、町で加入してくれるとのことだが、町内会などで申請する必要があるのか、町で把握しているので手続きは不要なのか確認したい。

企画財政課長補佐
町民19,000人全員を対象にするので、町で機械的に全員加入させていただく。町内会活動はすべて対象になるが、加入の手続きは必要ない。個人の活動は、事前に届け出していただいた活動については対象となるので、年間予定などの届け出が必要である。

意見
もし事故を起こした場合、どこに届ければよいのか

企画財政課長補佐
企画財政課住民活動推進係へ届け出ください。

意見
対象となる活動の範囲について、町内会活動や行政活動への参加が対象となることは理解したが、ある団体が行う事業(例えば雪中運動会)に参加した場合なども対象となるか。また個人活動は、完全な個人活動も対象なのか、ある程度公益的なものに限定されるのか。

企画財政課長補佐
団体が主催する活動に参加した場合にも対象となるので、雪中運動会に一町民として参加した場合も対象となる。個人活動は、例えば散歩しながら毎日ごみ拾いを行っている場合は、事前に届け出をいただければ対象となる。また、子どもの下校時に合わせて散歩し、防犯に寄与されている方も、事前届け出いただけると対象になる。他人(多くの人)にサービスを提供したり、公益性のある活動は対象になるので届け出いただきたい。
パンフレットに、対象となる市民活動の定義があるので参考にしていただきたい。「市民団体が行う社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、青少年育成活動、地域社会活動等で、本来の職場を離れて自由意志のもとに行う継続的、計画的または臨時の公益性のある直接活動」

意見
町内会で会計をしているが、町内会単位でも予備費がある程度ある。町の予備費はどの程度あるのか。
弥生福祉館を地域で運営しているが、灯油高騰で月5,6万から月8万円になった。また、大きいホールと和室があるが、福祉館の暖房を入れると全部の部屋に暖房が入ってしまう。非効率的なので各部屋ごとに暖房が入るように要望したが、10万円程度費用が必要なので難しいと言われた。もし、町に予備費などがあれば可能であるような気がするがいかがか。

企画財政課長
町には一般会計と11の事業・特別会計がある。一般会計には、約3,000万円の予備費がある。使途は、緊急性がある事項や税金の還付などに使う例がある。例えば、給食センターの機械が壊れた時などは、給食の調理に支障が出ないように、予備費を使い早急に修繕する。予備費は、すべて使い切るわけではない。
また、参考までに財政調整基金という貯金は11億円くらいあり、町の貯金を全て合わせると40億円程度ある。借金も合計すると200億円ほどある。

総務部長
電気・ガス・水道料、若干の修繕費、管理人手当ても含め地域に支出させていただいている。灯油代が2割程度上がっているが、なんとか全体の運営費の中でやりくり願いたい。弥生福祉館は今年から地域運営をしていただいているが、課題などは総務課契約管財係に相談してほしい。
集中暖房の件は課題としてとらえているので、解決策を模索し、ストーブの設置なども検討したい。初期(設備)投資が生じても将来的なことを視野に入れ検討したい。

企画財政課長
町民保険のパンフ内で追加説明したい。入院・通院は5日目から対象なので、4日目までは対象とならない制度になっている。

意見
地域集会施設について、市街地の11か所すべて地域での管理になったと説明があった。幸町にも会館があるが、運営委員会の構成に6町内会が入っている。

総務課長補佐
19年度当初に、運営委員会の構成区域割を町から提案させていただいた町内会である。

意見
現在、幸町が単独で運営しているので誤解が生じないようにお願いしたい。

意見
会館管理人経費が、計画では5年後位にはなくなるという説明を聞いた。行政からの支援なく、町内会単独運営という考え方は変わっていないか

総務部長
昨年2月に、運営委員会の設置のお願いと管理人経費をなくにしていくという説明をしたが、その時に「地域にすべて押し付けるようなことにはならない」という意見をいただき、再度内部で検討したが、その結果をお示ししていなかった。
第4期総合計画が4月からスタートし、5年毎の財政基本計画を立てた。健全財政のために行政改革を進めるが、最終手段として住民の皆さんの受益者負担を求めることとしている。最終手段なので、行革等で歳出を削減することをまず考えて、管理人経費については、当面廃止せずに進めていきたい。

町長
管理人手当ては、平成25年から廃止したいと説明したが、その時は皆さんの賛同は得られなかった。従って財政の状況を再確認して、数年後に再度見極めたいと思っている。

意見
交差点の除雪について、町内会で除雪機を買って行うという方向だったと思うが、現状はどうなっているか。除雪機が50万円だとすると、2分の1でも25万円が必要であり、準備もあるので、方向性を示してほしい。

町長
除雪について、交差点と高齢者独居の方は町が助成することを提案した。しかし、公道などで事故や補償の問題が出た。これらについても皆さんの賛同が得られなかったと思っている。内部で補償の部分を研究するということで、一度取りやめた。

意見
道路の清掃、農村部の草刈について、有償ボランティアなどの是非を問うアンケートがあった。我々は有償でなくてもいいのではと回答した。どういうアンケート結果になり、その後の方向性はどうなっているか

企画財政課長
平成18年10月に実施したアンケート結果では
委託料について 
(市街地)「必要70%」      「不要30%」
(町全体)「必要68%」     「不要32%」である。
また、公共SPについて評価(H19)をいただいているが、そこでは数値が逆転している。
(市街地)「必要35%」     「不要65%」
(町全体)「必要37%」     「不要63%」である。
この結果をどう捉えるべきか分析している。自治振興報償は平成21年度までは、今のメニューのままで行い、平成22年度以降は考えたい。

意見
町民保険の入院の5日目からの支払いの件について、子どもがけがをして、7日間入院した場合は対象になると思うが、3日間入院し一度退院し、2日後にまた入院した場合は、通算してカウントされるのか

企画財政課長
その病気及びけがを通算して5日間である。例えば、3日間入院して、その後2日間通院した場合は、同じ病気・けがであれば対象となる(3,000円×3日と2,000円×2日となる)。
■上記のとおり説明したが、保険会社に確認し、後ほど次のとおり訂正した。
先ほどの説明について、保険会社に確認したので訂正したい。入院は入院、通院は通院という考え方であり、「入院3日+通院2日=5日間」は成り立たないとのことである。  入院・通院それぞれ5日以上経過したものが対象となり、保険金は1日目から支給される。

意見
町民保険は、町民とっては大変ありがたいが、過去にこれに該当するような事案はあったか。また、町は1年間保険料をどれくらい納めるのか。

町長
過去の発生事例は、ボランティア活動の中で起きた事例は把握していない。しかし、例えば全町ソフトボール大会や、草刈中に通りかかった車に石が飛んだという事例は聞いたことがあり、そういった事例も対象となる。この保険に加入することになった経過は、町民の方々には様々な部分で参加・活動いただき、協働のまちづくりに協力をいただいている。また、ボランティア活動も活発に行っていただいているが、事故などがあったときに誰が補償するのかを考えたときに、町でするべきと考えた。

企画財政課長
町が支出する1年間の保険料は152万円程度の予定である。どちらかというと賠償(何かを壊してしまった時など)にウエイトが高く、自分が何かあったと時にはやや薄い(死亡は200万円など)保険となっている。そのため加入単価はやや安価である。

意見
話が戻るが、路面清掃についてのアンケート調査結果が、公共SPの評価と逆転しているのは、おそらくアンケート調査は道路をきれいにすることには賛同しており、逆に公共SP評価は公共SPにその業務が適しているかという部分に対しての評価だと思う。地域では、日々環境をきれいにしていく意識は必要だし、秋に一斉にやるより、普段の生活の中で常に行うことが必要だと思う。だから逆転しているのではないか。個々が地域の周りをきれいにしていきましょう、というのが評価結果だと思う。
また、公共SPの各事業の仕様書をもう少し明確にしてほしい。仕様書に基づいて問題解決をしていく訳だと思うが、もう少し中身を濃くした方が良いのではないか。

総務部長
評価委員としての思いと、仕様書の意見については、ご意見としていただく。

意見
道路清掃については、交付金の必要性がないのではという話もある。私の町内会では全員に出てもらうように呼び掛けているが、なかなか難しい。公共SPで予算をもらっていることも説明しているが、家の前を常にやればいいという意見もある。しかし、住宅と住宅の間や住宅のない道路などがどうしても清掃が欠ける。私は、公共SPとして交付金は継続してほしいと考えている。

意見
北町は、次年度の公共SPに参加するかどうか検討した。しかし、旧芽高跡地の駐車場は広すぎてとてもできないということで、公共SPには参加しないという結論に達した。年1度だけは清掃を行う予定ではある。すべての場所を町内会に委託するのではなく、実態を見ていただきたいというのが町内会の現場の意見である。

企画財政課長
町内会の実態は理解した。特に旧芽高の跡地は広大だと思う。年1回の実施でも町内会全体で行っていただければ、額は少ないが対象にはなる。町内会の実情の把握に努めるが、課題などは相談いただきたい。

意見
町民保険は、他の市町村では事例がないと勝毎に書いてあった。また、年間に多くの転入転出があるが、その場合は年度途中の加入も可能なのか。細かな点を考えると、まだ分からないことがあるので、具体的な周知・説明をしてほしい。すまいる掲載だけでは周知が足りないと思うが、どう考えているか。

企画財政課長
年度途中の加入については、転入者も特に手続きなく対象となる。芽室町が主催した活動に帯広市民が参加した場合も対象になり、包括的に町民が括られているイメージである。
議会で予算が可決されていないので3月号では内容を説明できないが、町民説明会の日程はお知らせする。各種団体にも呼びかけ、計6回の説明会を考えている。
加入自治体の事例は全国で100自治体くらいが加入していると聞いているが、北海道では初めてと聞いている。

6  連絡事項
個人情報保護法の手引き(高橋補佐 資料説明)

意見
防災支え合いカードに書く人は、町内会に入っている人だけか。むしろ町内会未加入者を把握することも必要ではないか。行政から転入転出の情報を提供したもらえた時代もあったが、今は提供してもらえないので分からない。これは個人情報を過大評価しているのではと思う。情報提供してほしいというのが町内会の意見である。町内会員だけなら把握できるが、未加入者も把握しておく必要があると感じる。

企画財政課長補佐
転入転出情報については、毎年度意見をいただくが、個人情報保護法があり、提供できないのが現状である。この法令については確かに必要以上に過敏になっている部分もある。 支え合いカードは多くの方に参加してほしい。特に弱者を守るためにも、町内会未加入も含めて広い範囲で活用をいただきたい。

意見
過去は行政区長宛に、転出転入の情報をいただいていた。区長制度が復活しても情報提供は無理なのか。

町長
情報を積極的に公開する情報公開条例が前提にあり、その一方で個人情報は確実に守らなくてはいけない時代である。個人情報の定義は、今日お配りした手引きにもあるとおり、氏名、生年月日、住所、電話番号などがある。区長制度に関係なく、現状では情報提供できない。昔は、このような法令がなかったので提供していた時代もあった。区長制度の有無により提供できるものではないのでご理解願いたい。

意見
町内会では、何年も引き継いできている名簿があるが、その名簿と実際に住んでいる人とが違う場合もある。また、体の不自由な方や弱者は、だれが、どう把握するのかという問題もある。町からの情報提供が無理となると、民生委員と町内会が協力して、仕組みを確立することも考えるべきだと思う。町内会だけでは現状把握は難しい。

町長
防災支え合いカードは、町内会連合会の活動であり、自己申告での情報が基本になると思う。民生委員にも守秘義務があり、知り得た情報を町内会長に提供することはできないので、結果的には、本人が申告したものしかないと思う。

意見
それは分かるが、すべてそういう結論になるとできないと思う。町は全部駄目ということで厳しすぎると感じる。

町長
確かに個人情報については、過敏になり過ぎているという現状は理解しているが、全国的に個人情報は保護しようという流れであり、申し訳ないがご理解願いたい。

意見
お年寄りを地域でどう守っていくかを考えなくてはいけない時代である。こういったカードを活用して、町内会への加入促進にもつなげられると考えている。民生委員と町内会の取り組みは、町長の言ったように難しいとは思うがお互いが密接に関係を構築して連携をとれる部分はとっていかなければと思っている。

20:50終了