「そよ風トーク ~地域の皆さんとの意見交換会」 結果報告書

【議題】
(1) 平成19年度マニフェスト(政権公約)関連事業について
(2) 行政改革の推進について
(3) 地域課題について

・日程 平成19年1月22日~27日    ・合計参加人数  130人参加

・会場等は、次のとおり
1月22日(月) 10:00~12:00 上美生農村環境改善センター 17人参加
         13:30~15:30 集団研修施設「かっこう」 9人参加
1月23日(火) 10:00~12:00 西士狩地域福祉館 10人参加
         13:30~15:30 祥栄ふれ愛館 12人参加
         19:00~21:00 南地区コミュニティーセンター 6人参加
1月24日(水) 10:00~12:00 上伏古生活改善センター 34人参加
         13:30~15:30 北伏古地域福祉館 11人参加
         19:00~21:00 西地区コミュニティーセンター 15人参加
1月27日(土) 19:00~21:00 中央公民館(講堂) 16人参加


1 平成19年度マニフェスト(政権公約)関連事業について(総務部長説明)
資料のとおり

2 行政改革の推進について(総務部長説明)
行政改革として意識して取り組み始めたのは昭和61年からで、昨年で20年経った。7次に渡る行政改革大綱を作って実施してきた。その効果を数字にするのはなかなか難しいが、23億1,400万円の効果があったと考えている。単年で1億1,600万になる。主な内容は、次の4つ。
① 事務事業の見直し 意味を失った事業の廃止など   
   3億7,200万円 約16%
② 受益者負担適正化 上下水道使用料、施設使用料の値上げ
   9億3,300万円 約40%
③ 職員給与の見直し・職員数削減
   8億7,700万円 約38%
④ 民間委託・管理経費の削減
   1億3,200万円 約6%

第8次行革大綱では、簡素で効率的な役場を目指し22の重点項目があり、基本となる視点は次の3つ。
① 効率的な行政システムへの転換、人員を削減しスリム化
 昭和21年から24年生まれの団塊の世代が退職する。正職員318人の内、一般職は196人いるが、その内40人が団塊の世代として退職する。補充予定は13人。32%の補充率。
② 行政運営の改革
 平成19年度から保育所の民間委託。平成21年度予定の特別養護老人ホームの民営化。
③ 行政の公正・透明性の確保

3 質疑応答

(日程1)1月22日(月) 10:00~11:50 上美生農村環境改善センター

Q:行革をすることはいいのだが、国もどこも同じで、行政は縦割りである。金の出所は同じなのに、1つのことに対して担当がいろいろである。町民にしたら役場は1つ。役場の中でうまく調整して、課題を解決してほしい。
A:課題によるが、課だけでできないことは連携していきたい。「たらいまわし」にならないよう部課が連携して、横の連携をしっかりして、町としての考えの下に解決したい。
Q:団塊の世代が40人辞めるというが、退職者を再任用しているところもある。芽室町はどうなっているのか。
A:再雇用制度ができたとき、他の企業の状況をみて当面使わないことを前提に、制度だけは導入しようと議会提案したが否決されたので、制度はない。退職者が委託会社に就職することもあるが、町で採用するとしたら臨時職員の身分である。

Q:団塊の世代から引き継ぐべき技術もあると思うがどうなっているのか。
A:町職員では、一般的に中堅といわれる30代の世代も若手扱いである。技術を引き継ぐということは大切な問題である。新しく入った職員を育てるということを考えないといけない。職員数の削減目標は変えないが、影響を検証する。組織がだめになってはいけない

Q:芽室町の新しい団地では子どもが増えている。教育の平等ということから、例えば学習発表会なら、小さな小学校では1人1人が主役になれるが、大きな小学校はそうではない。校区外からの入学、学校を選べるようにしてほしい。上美生は人口が減っているので、町の子どもたちが通えるようにしてほしい。
A:平成9年に学校運営のための基本方針を作った。中学校が単式学級で運営できる間は小学校も運営していくこととしている。これが、平成19年度までの指針となっているので、教育委員会として校区変更のことも含めて検討していく。大規模な学校の発表会はそれなりに工夫して行っているし、少子化といっても芽室町は横ばいである。12月にとった統計を分析すると、市街地では少子化で、農村部は微増。西小学校は増加している。しかし上美生は減少。上美生小学校は現在40人だが将来は30人。上美生中学校は現在30人いるが、3分の1は山村留学なので、それを除くと20人になる。

Q:芽室町の人口は増えている。上美生も増えてきている。ただ、親子留学で人が増えても、用を果たしたから町の施設から出なさいよと言われて、上美生を気に入っていていてもどこかへ行ってしまう。卒業したら出ることは約束だったのだろうが、町内会の会員が減ってしまう。分譲地を計画するなどの対策を考えてほしい。
A:学校の計画は、芽室町全町的にやっていかなければならない。学校計画と併せて、山村留学をどうするか、支援するためにはどうするか、住宅対策はどうするか、などをかみ合わせて検討しなければならない。タイミングが合えば地域の方と相談させてほしい。空き家の有効利用も必要だと考える。

Q:民間で販売した住宅地があるが、水をとるために35mの深井戸を掘っている。上水道をひけないのか。
A:区域外の住宅地については、自己負担が大きくなる。そのことを説明しているので、井戸をしたと思われる。
Q:1軒目のAさんは水道も考えたが自己負担が大きかったので井戸を掘った。2軒目のBさんは、水道を自己負担でひいた。自分用なので細い管である。3軒目のCさんは、Bさんの管からひっぱった。4軒目の方は名前分からないが、井戸を掘っている。水圧の関係でBさんの管は利用できないのだろう。


Q:道々に出るところに停止線と一時停止標識を設置してほしいところがある。町独自で設置できないのか。
A:一時停止は勝手に設置できないので、釧路公安委員会が危険度に合わせて決めている。地域防犯係と協議し、調査した上で要望をあげたい。地域の署名活動などで協力願うこともある。町が独自に暫定的に置くことはできる。固定するには公安委員会の許可が必要。

Q:センターの管理運営委員をやっている。このセンターは昭和56年建設で25年経過している。3年前から地域で維持管理しているが、行革の一環で、修繕の資材は町でもつので、地域で汗をかいてほしいとなっている。屋根は新築当時からそのままで、赤くさびている。雨漏りする心配もある。これは自分たちではできないので、町として対応してほしい。
A:19年度の対象になっていないので、20年度の予算の対象にしたい。予算の対象にするには、前年度の夏頃から、地域からの要望などを踏まえ年次計画をもつ必要がある。

Q:使用料が20%から50%負担に変わる。地域が相当負担することになる。
A:コミュニティー施設は、平成17年まで10%負担、平成18年から20年までは20%負担。これを30%に考えている。平成18年使用料を改正したとき、地域のコミュニティー活動は無料にしている。上げていくのがいいのか、行革も必要だが地域に上手に使ってもらうのが最も大切なので、3年間の経過をみて考えたい。

Q:地域も汗を流さなくてはならないと思っているが、自分の仕事をもってやっている。大変である。
A:5割負担までという目標であるが、利用にどう影響するのかを見極めて慎重をきす。

Q:上美生のゲートボール場は、元の小学校にあるが、陥没しているので、これを小学校のテニスコートに移すという話がある。これを自分たちでやれと言われても、フェンスで囲ってあるので機械は入れないし、ゲートボール場の面積をとるには、側溝のU字管を撤去しなければならない。自分たちでやるのは無理。ゲートボールは町技であり、芽室遺産でもある。考えてほしい。今答えはいらない。

Q:「農地・水・環境保全向上対策」の予算づけしているのかな。
A:新たな農水省補助で、1ha当たり1,200円整備費用に対して、1/2は国、1/4は道、1/4は町が負担する。交付税の補填がありそうで、要領要綱が定まりつつある。地域の中でいろいろな組織を巻き込んでいくという条件で、平成19年中に地帯の方と相談し、平成20年からすすめていきたい。
A:経費もかかることだが、負担が見えず財源が不透明。最初手を上げた自治体は全部認定されたわけではない。積み残し部分が今動いている。状況を見極める必要がある。


Q:上紙生郵便局が集配業務をしなくなった。上美生の反対の声が、町全体のものにはならなかった。反対運動を起こしてほしかった。サービスは低下した。配達は、午前10時だったのが午後2時くらいになった。郵便局が発行していたB5版の上美生地域の広報誌もなくなった。以前はなんだかんだ人の出入りがあった郵便局の周辺が閑散としている。将来はなくなってしまうかもしれない。上美生が良くて住んだが将来もそう思えるかどうか、心配である。
A:郵政省の人が札幌から来て説明を受けたとき、町として上美生に説明に行くと話したところ、郵政省で説明するから町が動くのは待ってくれとお願いされた。その後、あちこちでトラブルが発生していた。なかなか上美生で説明しないので説明するように要請した。そして開かれた説明会では「町も賛成している」と言われた。このことについて郵政省に抗議した。町は賛成していない。事前の情報発信に気をつけたい。

Q:郵便局も実績がないとATMもなくなる。
A:地域社会に与える影響は大きい。町の郵便局も含めて、これからも動きが出ると思う。

Q:教育長に聞きたい。子どもが少なくなると学校がなくなる、これは地域がなくなるということだ。子どものいる先生を回してほしい。地域の学校を守るように動いてほしい。子どものいるおまわりさんとか、そういうことが大事だと思うが。
A:昔の先生は、地域のお手伝いもしていたが、交通の便がよくなり50km以内は通勤圏で、先生も持ち家が多い。先生も組織の一員で、いろいろな人がいる。子どものいる人、指導力のある人。組織全体の中で配置している。また、自分の子どもを転校させることになると、修学旅行前に転校したくないなど事情もある。言われたことは十分考慮する。

Q:僻地手当と通勤手当をもらっているが、住んでいない。住み込みの先生なら優遇してもいいと思うが。自分の職場を守る意識がほしい。上美生の素晴らしい環境で子どもを育てればよい。めりはりを付けたやり方をしてもらわないと。
A:居住権は個人の問題でもあるので、ソフトに伝えていきたい。



(日程2)1月22日(月) 13:30~14:50 集団研修施設「かっこう」

Q:大勢の退職者が出るようだが、忙しい時期はどうするのか。
A:職員適正化計画では、当面3割の補充で将来は5割としている。交付税がどなっていくのか分からない。20億円以上の税収はあるが、計画的財政が必要。コストとして削減できるのは人的資源である。やめてもらうわけにはいかないので、退職によりスリム化していきたい。少ない人員の中で効率的な行政を進めていく。早くから民間委託を進めてきたが、もっとスリム化したものにしたい。

Q:農連税金対策で、町職員が2人来てくれている。税務課が手薄になる。他の課から応援にきてもらうとか可能か。
A:グループ化はしている。税務を知らない人間が仕事できるのか。課題として考えていきたい。

Q:平成18年敬老会が廃止された。地域でもった場合、75歳1人1千円助成である。しかし1千円の補助ではやっていけないので、1戸当たり3~5千円集める必要があり、休止している。やる地域やらない地域が出てくるので、一層のこと補助はやめてほしいと思う。
A:平成17年に町の敬老会は廃止した。廃止にあたってアンケート調査をしたところ、半分の回答があり、その半分は助成を希望していた。平成18、19年度は助成する。町が実施していた敬老会では、会場に参加する方は300人で、1400人の方は弁当等を持ち帰る。会が形骸化していた。

Q:「農地・水・環境」の補助は、文章だけでは良くわからない
A:新たな農水省補助で、1ha当たり1,200円整備費用に対して、1/2は国、1/4は道、1/4は町が負担する。交付税の補填がありそうで、要領要綱が定まりつつある。地域の中でいろいろな組織を巻き込んでいくという条件で、平成19年中に地帯の方と相談し、平成20年からすすめていきたい。
A:平成18年の申請は、北海道の予算が足りず、全部は許可できなかった。

Q:本通商店街を町はきれいにしたが、シャッターが閉まっている。農協本部の移転があり人の流れが変わる。今後どのような考えがあるか聞かせてほしい。
A:商店街は厳しい状況。JAが移転すると役場の西側があき人の流れが変わる。インフラ整備は町としてやってきたので、あとはお店の努力か?お店のがんばりには限界がある。話し合い、意見交換の場を持つ必要がある。JAの跡地のことも話し合うべきで、事務レベルでは話し合っている。まちづくりは大きな目、長い目でみないとならない。都市計画を考えて、施設と人が住む場所をどう結びつけるか。住んでいる人が商店街に行きやすい動線づくりなどを考えていかなければならない。郊外が住宅地、中心が商店街。それをどうクロスさせていくか。絶対策がない。意見交換を定着させるのが課題である

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(日程3)1月23日(火) 10:00~12:00 西士狩地域福祉館

Q:農村保育所の職員採用予定などは決まっているのか?
A:1月11日現在、募集中である。28日には面接し、2~3週間以内には決定する予定。2月中には大勢が決まる。

Q:保育所の民営化の話だが、「引き継ぎ保育」はないのか?
A:1月から3月のあいだ、農村部では正職員保育士を配置して、引き継ぎ保育を週に3日実施している。西士狩は2名体制だから、1名は正職員、1名は新採用となる予定である。
 4月からの採用で、現在募集中であるが、27名の内13名が現在保育協会で働いている保育士であり、こうした方々を優先して採用したい。また、うまくはまれば、今こちらで働いている保育士がそのまま配置されることもあり得ると考えている。今後、配置について決めていきたい。

Q:子どもたちを、ある程度知っている人が4月から来ると良いが。
A:13人の保育士は、いずれも経験のある方ばかりであり、そうした経験のある人を適正に配置していきたい。
A:子どもは無意識に「なつく人」「そうじゃない人」を見分けるものである。引き継ぎは大事だと考えているし、しっかりとやって不安のないようにしていきたい。

Q:西19号道路の拡幅工事は、北1線までと聞いているが、北4線の交差点は交通量も多く旋回しづらいこともある。そこだけでも拡幅にはならないのか。また、主要道道の交差点の街路灯が少ないところがある。増設はできないのか。
A:西19号の拡幅は都市計画道路として、6mの幅員を11mにする工事をすることになる。これまで単独事業としても実施したかった経過もあるが、ここにきて若干、補助の見通しも出てきた。北1線までは広がると、北4線までの交通量も増えるだろうと考えている。土木現業所にも要望しているが、町の道路整備計画が現在は一時的にとまっている状態なので、時期は未定だが将来に向けて計画的に、また強力に進めていきたい。交差点の照明については、場所の状況を確認して土木現業所に要望していく。
A:高速道路ができた影響もあるだろうから、交通整備の動線を考えて計画を作っていきたいと考えている。

Q:この西士狩地域福祉館の外灯が明るすぎ、消費電力が大きすぎる。もっと小さくならないか。
A:もともとは地域の要望があって設置した経過もあるが、ワット数を下げるようにしていきたい。

Q:合併浄化槽の大きさによって、料金が変わるとの報道があったが、8人から10人槽の設置比率はどの程度か。
A:全部で550基ほど、現在設置している。当初の計画では600基を想定している。営農者は大きなものを設置することが多い。5人槽が99基、6人槽が21基、7人槽が224基、8人槽が107基、10人槽が176基の合計627基が、平成20年度までの要望数となっている。

Q:浄化槽は、平成6年度から今の事業が始まっているが、当初は大きさの設定が分からず、住宅の規模に合わせた大きさとなっていたはず。実際には、それでは、バクテリアの活動がうまくいかないなど、浄化能力への弊害がある。町として、しかっかりとした指導をしてほしかった。そのあたりはどう考えるか。
A:その後基準が変わり、人数による要件になってきた。
A:昔は国も住宅面積を基準にしていたが、報道機関などで問題になって国も基準を変えてきている。今は、多少は柔軟になっているが昔はそうではなかったということ。
A:合併浄化槽の維持管理料値上げの新聞報道は、総務常任委員会での話題が掲載されたものである。内部でも検討している状況であるのでもう少し時間をいただきたい。

Q:十勝川から西士狩に来る川(美蔓川)の改良の話はどうなったか
A:平成19年度から事業化する。全体計画はできているが、工事区間などの詳細ははまだ示されていない。
Q:10年に3回も氾濫するような川を、放っておいて・・と土木現業所にも言われた。
A:いったん事業を終えている地区なので、再度別な事業を認可することは難しかったが、ようやく事業化されることになった。近くなったら地域でも説明会を行いたい。

Q:明渠の維持管理は一つの地域だけでなく、複数の地域をまたぐことが多い。全町的に維持管理について取り組むべきではないのか。
A:平成18年度から一部でモデル化している事業であるが、平成19年度からある程度組織化して、整備内容も地域の方々と相談しながら進め、平成20年度にはモデル的に取り組めるように考えている。地域の直接受益者だけでなく、非受益者なども入った組織にしなければならないため、難しさもある。
Q:鹿追では実施しているようだが、内容はどうなっているのか。
A:水利については年次計画を立てて、進めているようである。ただ、計画に「ビオトープづくり」などがあり、それが足かせになっているようだ。事業費は1,200円/10aが事業としての上限であるが、今は600円から1,200円の幅で補助の対象とするよう、地域の実情にあった取り組みもできるようになってきた。芽室町では、必要な事業をきちんと整理し、無駄なものをやらないように取り組んでいきたい。

Q:周りの人の話だと、無駄で足かせになる内容もあるようなので、きちんと取り組んでもらいたい。ところで、全町の明渠の長さはどれくらいか。愛護組合でどれだけを管理しているか。
A:細かい数字は、今はお答えできない。全体で12ほどの組合があり、少ない町の助成金で、いろいろと工夫しながら維持管理に取り組んでもらっている。それぞれ地域の実情は異なるので、それぞれが使いやすいものにしていかないといけないと考えている。

Q:その事業をやる代わりに、これまでの国営明渠の補助金が削減はあるのか。
A:まだ分からない。確認したい。
A:地域のためになるものでないと意味がない。事務量が多大という話も聞いているので、慎重に対応したい。

Q:野球少年団の指導をしているが、冬休みや春休みの外が使えない期間、健康プラザを日中に使うことはできないか。
A: ゲートボール協会にも話してみたいが、今すぐにどうなるものではない。基本的には抽選であるが、これまでの使用の慣例もあるだろう。
A:健康プラザは利用団体が、毎月使用の抽選をして決めているので、その中で話してみてはどうか。

Q:品目横断について、補助金はどのように支払われるか。いったん町に入ってから本人に支払われるのか。
A:本人の口座に直接支払われる。

Q:そよ風トークのように、地域に来て説明するような機会はあまりない。せっかくの機会なのだから、マニュフェストのほかに、やめる事業や、削減する事業などの資料も付けられないのか。
A:今日は予算編成前ということで、この内容であるが、事業が決定する4月以降には、もっと小規模なエリアで、また意見交換の場を持ちたいと考えている。協働のまちづくりを進める意味でも、どんどんそういったことはやっていく。

Q:地域の花見をする時期などにやってくれればもっと人も来るし、効果もある。
A:以前は、花見にも伺ったりしたが、負担のことなどいったん整理した経過がある。今後そういった機会をつくっていきたい。

Q:先ほどの明渠の事業だが、取り組むかどうか思案中であるが、地域に出向いて説明してもらえるのか。
A:いつでも準備しているので、声をかけてほしい。

Q:この(明渠の)事業は平成19年度から始めるということだが、いまだに方針が分からないというのはどういうことか。おかしいのではないか。
A:本州の小さな規模の水利を扱う事業と、北海道のような大規模なものとは、制度の運用面でも大きく変わってくるため、中身でも変わってきている。今後、みなさんへの説明はしっかりしていきたい。

Q:マニフェストの⑤にある、アドバイザー事業だが、個人的には町に買い物に行くよりも生活圏は帯広であるためよくわからないが、みんなが町に買い物に行くように変わってくるものなのか。
A:これまで新しく事業を始める人への金銭的支援がなかったが、平成19年度は、そうした支援の取り組みを始めたい。専門家からアドバイスを受けて、新規参入者を増やしたいと考えている。
A:帯広が近いことから、生活圏は帯広という方も多いが、町のことを考えると中心市街地の空洞化問題は大変大きな課題。役場の内部でも検討組織があるが、関係者などへの広げ、町全体へ広がる検討をしていきたい。またそうした機運を高めることが大事。 あるいは、空いた土地を住居系とどう結びつけるかなど、こうした点も問題である。良い知恵があればどんどんいただきたい。

Q:街中の2丁目通りの改装で、店に入りづらくなってしまった。車を止めづらいからだ。アドバイザーという人が、どれだけ車社会のことを理解した上でアドバイスをいただけるかという疑問がある。
Q:個々の商店主も、店舗の前の除雪など雪対策を、自分でしっかりすべき。

Q:役場の1階の机の配置は、こちらを見られているようで非常に入りづらい。何をねらって行っているのか分からないが、効果はあるのか。
A:お話のようなご意見はホットボイスなどでもいただいているが、一方では、職員とコミュニケーションが取りやすくなったなど、良い面もいただいている。従来の並び方では、お客さんが入ってきても視野に入りづらい面があったが、今では誰でもが気が付きやすく、声をかけやすくなっている。
 また、フロアのスペースが広くなったことで、カウンタを下げることができ、前通路が広くなってお客さんが通りやすくなった効果がある。今は試行期間ということで、今のスタイルが絶対ということではないが、一定の効果もあると考えている。



(日程4)1月23日(火) 13:30~16:00 祥栄ふれ愛館

Q:マニフェストの中に「子育てがしやすいまち」というのがあるが、“子供を育てる”とは町・学校として具体的にどういう風に考えているか?
A:子育てのしやすいまちを政策として進めてきた経緯として、これまでは、産まれてから小学校入学までの母子保健から始まっていた。しかし、少子化、核家族化など子育ての環境が新しくなってきている。子育てんに対して行政が手助けする領域が、母子保健から、しつけ、心育てなど拡大してきている。これが子育て、という限定はできない。多様化しており、子育て経験者の経験を活用できるような仕組みづくりや、一人ひとり子育て環境が違うので、幅広い政策が必要となる

Q:子供が生まれたときに一番考えることは、子供の「自立」である。町として、子供の自立をどうサポートしてくれるのか?教員ばかりに負担をかけていないか?大人が子供に合わせていていいのか?家庭でのしつけの問題が一番大きいのでは?教員の責任ではない。親の責任とはどういうことかを、町として発信してはどうか。子供のためにも、ほんの少しのことでも教育委員会が教員を守ってはどうか?
A:昔と今を比べると随分と違う。戦後の復興、終身雇用制の浸透、年代による意識のギャップもある。学校にすべてを任せる風潮があるが、学校、家庭、地域、行政の4者の連携が不可欠である。“隣のおじさん”の存在が今はない。子供を中心とした考え方を教育委員会としても前面に出していきたい。

Q:すこやか健診奨励事業は団塊の世代が対象となっている。婦人科健診(乳がん、子宮がん)はこれまで毎年助成だったのが、2年に1回となった。健診技術の向上により、発見率が高くなっているというのはわかるが、最近は婦人科疾患の低年齢化が進んでおり、1回あたりの助成を薄くしてでも毎年助成にならないのか?
A:今回は団塊の世代を対象とした。一般健診者の助成人数は変えていない。限られた財源であり、発見率が向上していることから、婦人科健診については2年に1回にさせてもらった。意見は理解するので、持ち帰って検討したい。

Q:説明資料がないのはどうか?役場職員は鈍いのか、町民との意識に隔たりがある。そよ風の行き交うまちと言っているが、こんなことでそよ風が行き交うのか?こういうことは、事前に広報誌に載せるなどしてほしい。
A:今回は初めてのトークで、時間的余裕もなかった。今後は十分考えて行いたい。

Q:受益者に負担を求めることと、補助金の組み合わせ。わずかな人のための補助金はどうなのか。例をあげれば、堆肥センターで作った堆肥を利用する人に対して助成金を出すのはどうなのか?補助金とは本来多くの人に対して、公共性を持ったものに助成するものではないか。
A:受益者負担についてだが、町内公共施設の使用料は従来は減免基準によりほとんだが無料であったが、平成16年度より減免基準をなくし、受益者負担を求めてきた。最終的には施設管理費の50%負担までもっていきたい。今後も段階的に受益者負担を求めていく。
  補助金については、昭和40年代頃はできるだけ多くの人に、という考え方であったが、現状は縮小傾向にある。個人よりも公共性のあるものへの助成は当然と考える。しかし、場合によっては、生活水準の最低レベルを確保するために特例的措置もありえる。
  堆肥センターは、道営事業で整備したものであり、受益者は少ないが、モデル的事業として実施している。将来手的には町からの助成はやめる。

Q:町からの助成1千万円を製造で使い切るわけにはいかないのか?市街地に住む町民の方に理解が得られるか?
A:堆肥センター運営にあたっては、運営委員会を設置している。助成については5年間を目処に仕組み作りを考えており、最初2年間は1500万円、残り3年間は1000万円助成する。製造技術も上がっており、効率的に運営していけている一番いいのは、堆肥を買う人の代金だけで運営する事だが、現状ではまだ無理である。今後に向けてさらに効率的で経費をかけない製造技術の確立を目指す。

Q:堆肥センターについては、事業の目的、地域資源循環の説明がないとわからない。
A:もちろん、地域内資源の循環、酪農家、肉牛農家の家畜ふん尿の処理と活用、環境保全という見地もある。

Q:出来上がった製品購入に助成というのは、個人への助成の色合いが強い。製造過程に助成するほうが理解が得られるのでは?
A:地力対策と家畜ふん尿処理の問題がある。製品の安定化まではJAと町で補助する(5年間)。製品購入に対する助成には疑問も感じる。運営委員会の協議に反映したい。現在は購入費の1/4を助成している(4000円/tのうち1000円)。製造コストの圧縮が図れれば、助成も圧縮できる。

Q:昨年末の水道水の赤水の問題、対策はどうなっている?
A:原因がつかめていなかった。水源地の水質に問題はなく、管の中の問題であると考えている。管が川を横断する時に下がるので、その部分に沈砂物がたまるのではないかと思う。原因部分の解決策を協議中であり、もう少し時間をいただきたい。

Q:途中経過の報告はできないのか?ある住民は業者に水質検査用にとサンプルを渡してある。その結果と併せて報告が欲しい。
A:協議内容、経過の報告をさせていただく。

Q:現在の水質は大丈夫なのか?
A:水の汚れは原因は急激な開詮による、管の中の水の暴れと思う。他の場所より下がっている管の清掃が必要と考える。

※:安心感がない。北見のガスの問題もあるが、安心感がなければ困る。説明が悪すぎる。
※:6年くらい前から住んでいるが、お茶がまずい。風呂水が2、3日経つと赤いものがたまっている。最近は良くなっている。水源地は良いと聞いているが水がおいしくなく、赤水の問題がある。前の居住地では広報で水の特集があった。芽室でも水源地のことなど水の特集をしてもらいたい。

Q:水道水が濁った時の役場の対応に不満がある。地域の保育所に連絡がなく、子供たちは知らずにしばらく飲んでいた。即時の連絡が欲しい。原因はすべて一緒なのか?
A:夏・冬問わず、急激な開詮による管の中の水が動くことが原因。早急に状況報告と説明をしたい。

Q:水が濁った時にペットボトルの購入、浄水器の利用があった場合に、申し出れば助成してくれるが、言わなければわからない。統一した情報提供をお願いしたい。
A:今日役場に戻ったらすぐに建設水道課と協議して説明させていただきたい。

Q:不測の事態が発生した時に20ℓタンクで水を配られても使えない。
A:大小対応できる容器を、戻ったらすぐに用意するよう手配したい。

Q:マニュフェストの④広報誌配布事業がどうして農業を核として経済が循環するまちになるのか?
A:広報誌を通じた情報共有を図っていく中で、最終的には経済循環につながると考える。また、工業団地振興会との意見交換会も開催していきたい。
※:説明が悪い。行政の想いを説明するスキルのアップを望む。

Q:農地・水・環境保全対策について農業環境整備の要望があるが、かなりのボリュームもあり現状の人手不足の中ではやり切れない。
A:平成18年度から農水省からの法律により実施しているものである。道内でモデル事業を実施、自治体の裁量で項目を厳選できるようにもなっている。詳しい内容が示されていないが、地域に合った整備を考えたい。

Q:母が昨年入院、退院後入居施設を探すよう言われたが、りらくは80~100人待ちの状態である。芽室では老健施設誘致の計画はないのか?
A:芽室では老健施設としてりらく、特老として町立のものがある。自費での設置ができればいいが不可能である。法令により高齢者割合によりベッド数が決められている。がんじがらめであり、芽室としては厳しい。

Q:認知症にならないための対策も必要ではないか?様々なPRなども。
A:リハビリ教室や認知症予防講座も開いているが、なかなか参加してもらえない。平成19年度には在宅支援係が地域ケアセンターのような大規模なものになる予定。
A:認知症(家族)のサポート体制の充実を図りたい。

Q:芽室町にいじめは存在するのか?
A:存在する。滝川市の問題に端を発し、各学校のアドバイザーが調査に入った。明日、道教委が行ったアンケートの結果が公表される。130~140の子供がいじめを受けている実態がある。教員にチェックリストを渡して日頃の子供の様子を良く見るように指導している。12月に悩み相談の番号カードを全児童・生徒に配った。1月に1件相談があった。


Q:学区の問題。今の学区は大きすぎないか?親と先生の距離が遠く、コミュニケーション不足。クラス内の小グループ化。クラス全員が友達ではない。学校、クラスの肥大化も原因ではないか?
A:学区を考える時は学級編成から考えなくてはならない。平成19年度までは単式学級を基本とする計画がある。今後検証していくが、学区の問題も出てくると思うので考えていきたい。

Q:こういう会合にも託児をつけてほしい。
A:講座や講演会等では託児を用意しているが、今後はこういう会合も気を遣っていきたい。



(日程5)1月23日(火) 19:00~21:00 南地区コミュニティーセンター

Q:「当面自主自立」とあったが当面とはどのくらいなのか。
A:自主自立プランは5年から10年後。自主自立の道を歩みたい。交付税がどうなっていくかはご存知のとおり。道州制の進み方はどうなっているのか。道が出した新合併構想がどうなるのか。また十勝のグランドデザインとしての十勝1市構想など外的要因あるけれども、そう言っていられない。何年度とは言えないが、状況を見極めながら検討したい。

Q:総合計画との関連はどうなっているのか。
A:自主自立をベースに作っていきたい。総合計画は自治法の基づく計画。外的要因の影響が大きくなれば、住民論議してマスタープランを変更しなければならない。今は自立をベースにして考えていきたい。

Q:町内会長会議で、補償費削減の話。していかなければならないことを理解するが、その背景の説明が分からない。厳しい予算の中でも重点事項がある。何を減らすにしても既得権益はある。私は会長として皆に説明しなければならない。納得できるような説明をしてほしい。
A:大きな外的要因の中で予算づくりをしなければならない。一定のインフラ整備は終わっているので、地方分権を見極め、丸かかえでサービスを提供するのではなく、自助・共助が必要である。町は構造的な変換・改革が必要。行革で職員数を減らし、小さな役場で効率よく仕事を行う。全分野に渡ってゼロベースで見直した。町職員全体が減っている が病院は増やした。めりはりを付けて施策を進める。行革を進めて町民の方がしていただくことも見えてきた。十分協議した上で模索していきたい。まずは構造的な改革が必要。
Q:そういう説明を、削るときに話してほしい。
A:説明の仕方、分かりやすい説明の仕方とはなんだろうということを学習していきたい。
Q:説明資料の並び方がマニフェスト順ではないが。
A:予算の順番で並べた。他意はない。

Q:自治基本条例は、町民委員会で作った?
A:町民の皆さんの検討委員会で1年半かけて作った。議会にあげるときは町が責任をもってあげなければならない。反問権は、議長の許可を得て町長などが質問議員に聞くことができるもの。全道・全国的にみても検討する余地がある。

Q:議会を傍聴している知り合いが、子どものような聞き方であると言っていた。議会の質のことを言っている。もっとレベルの高い質問ができないのか。その人と新聞に書いてあること総合的に考えてみると、委員会で話し合って作ったことを町がはずしたというが、きちっとした答弁をしてもらうためには、質問してもらったほうが議員にとってもいいと思うが。
A:おっしゃることは分かる。委員さんに委嘱して検討して作り上げたもので、分からなかったら聞き返していいじゃないかということである。最終的に検討委員会には説明させていただいた。必要は感じているが、議会の規則で、議長の裁量で質問の内容を聞き直すことができる。二元代表制をとっている地方行政の仕組みで、議会の活動について執行機関が口を出すものじゃない。全国的にみて反問権を定めているのは議会提案である。二元代表の役割分担によるものである。執行機関が提案したものは全国の事例はない。ないものであればどう整理していくか。そのことについて時間をいただきたい。

Q:教育課程支援事業の託児委託料と特別支援教師配置事業について聞かせてほしい。
A:
・託児委託料
多くのお母さんが小さな子どもを連れてきて、教室に入れない。十分な参観ができない。試験的に小学校に年2回実施する。
・特別支援教師配置事業
国では検討している。平成19年度から対応する。国の押し付けではなく、学校の状況に応じて考える。今までの助手とは違う。学習障害などの児童は増えている。しっかり対応していきたい。

Q:助手の増員はいいことだが、教育現場のことを考えると、1つの教室に2人配置するなら、しっかりチームワークの体制作りが必要である。授業に障害がでないのか。効果上がっているという報告があるのだろうか。教育現場の体制を確立しないと、成果が上がらないのではと心配している。学校現場は困っているのではないか。
A:おっしゃるとおり。学校は校長が管理している。教頭も含めて協議している。教員2名が十分連携をとってやっている。今の教室は昔の風景と全く違っている。多動性などの子にどういう対応がいいのか。普通学級で学びたいという保護者の意向を大切にしている。現場、保護者の意見を十分聴いていきたい。
A:
・託児委託料
 託児の話を学校でなく親から聞いている。見たいから学校に行くが、下の子がいるから教室に入れない。スポーツ講習の託児は人気がある。そこから始まった。
・特別支援教師配置事業
 障害教育とは違う。学習障害は病気の一種。一定の科目だけ全然できないなど。注意欠陥多動性は座っていられない。1人に先生がかまっていられない。かつては親のしつけと言われていたが、そうではない。増えてきていて全体の6%はいる。支えてあげると能力がぐっと上がる事例もある。芽室でもやりたいなあと思っていたら文部科学省でやる話がでてきた。

Q:若い父母を教育する授業も必要になってくる。参観でぺちゃくちゃしゃべっている。
A:私たちの時代にはなかったパパママ教室などもあり、親も成長する。子どもの成長とあわせて親も成長するのでは。学ぶ機会作りが必要な時代である。子育ての木委員会などシステムとして作っていきたい。

Q:昨年7月、町民から意見で「めむろーど」の守衛さんが強くしかりつけるとか、 氷を持って帰るとかいうのがあった。2階の状況を見ていたら、きつく言わなければならないこともある。氷のことは勝手に持っていっていないと書かれていたが、警備員が気の毒である。載せるべきものでなかったのでは。載せていい部分とだめな部分があるのでは。どんな意見を選んでいるのか
A:「めむろーど」は平成18年から指定管理者に管理。はがきに対して商工会としての回答を出した。指定管理者として責任をもってやっているということを示すためにやった。平成18年10月から無記名には回答しない。責任をもって意見を言ってもらうためである。

Q:会館によっては町内会の負担が大きかったり、他の町内会が自分のところに会館があるのに他の地域の会館を使っていたりしていると思うが。
A:
・施設管理は、できるだけ地域で管理してもらいたい。管理人の賃金を下げたいと考えているが、施設によって不公平のないように、全体の状況をみて検討したい。できるだけ地域の方に適正に管理していただきたい。全町内会でやっていただけるようにして、一部町内会に負担がかからないようにしたい。
・コミュニティー活動は無料としている。他の町内会の使用で、公民館を使うべきものは、町内会活動の一環として使うということにはならない。自分のところにあるのに、楽だからと他の施設を使うことはできない。めりはりをつけて、使い方が違うと言っていただければと思う。

Q:管理が負担になる。
A:南コミセンできるまで鉄南児童館を、当時鉄南の7つの町内会で維持管理していた。もっと広い場所という要望により、地域社会の意向を踏まえ建設した経過があることも考慮してほしい。

Q:
・子育てをしやすいまちづくりのために、いろんな事業を起こそうとしているのに、「そよ風トーク」に子育て中の親が参加していないというのは寂しい。
・自治体が財政難で、いろいろ削られていく。平成17年9月の議会で高橋仁美議員の質問に対して、上美生の山村留学は継続すると答弁している。財政難の時代であり、山村留学の子どもは減っている。上美生の地域づくりになっているか。検討課題であると思う。
・新嵐山の平成17年収入が随分少ない。今年あたり1千何百万の事業費が使われている。新嵐山問題よく検討するべき。収入がないのに設備投資することは、まちづくりにとってよいのか。
・地域担当制度はいいと思っていたが、あまり重要な働きをしていない。町民の責任もあると思うが、なくなったのかどうか。
・町内会で必要な個人情報が分からない。広報誌配布の出入りを報告してほしいというが、住民課に行けば教えてくれるのか。10月1日に町内会の防災訓練を実施した際、町内会の実態が分からない。どこに老人がいるのか子どもがいるのか。助け合い活動のための情報はどこに求めればいいのか。
・ホットボイスで議会などについては回答しないとあるが、その説明がなかった。
A:
・地域担当制度はなくなっていない。今もある。町長の意向で予算が決まる前に小さな集団を対象に説明していきたいとしている。地域担当制度がうまく機能していない。先進事例を見て立ち上げたが、町内会との話し合いがうまくいかなかった。町内会活動に影響を与えるのではという心配もあったようだ。呼ばれたときは行くではなかなか機能しなかった。直接働きかけをしていきたいと考えている。
・個人情報を災害のときに超法規的に出すことはあり得るが、普通の状況で名簿を出すことは法律的にできない。
・ホットボイスでは議会、病院、新嵐山のことは取り扱っていない。議会は町とは別の機関であり議会だよりでお知らせすることができる。病院は特殊事情もありデリケートな問題であったりするので、病院に決めてもらう。新嵐山は町の100%出資の会社であるが、民間に任せているので行政の行う広聴の対象とはしない。問題があれば経済部が対応する。
・「そよ風トーク」参加少ないのは残念。子育て中の親はこの時間に集まるのはなかなか難しい。
・上美生の山村留学は地域づくりとタイアップして進めてきた。農業地域だが移住者が多く住んでいる事情もある。小中学校を地域社会の活力に結びつけている。それらの活動の総合的な観点で検討している。山村留学が増えないのではなく、受け入れる施設がない。上美生の地元の方々と関係者で話し合いながら考えていきたい。

Q:住宅がなくて対応できないのであれば住宅を建てて地域振興していけば。
A:そういうことも含めて検討したい
Q:そういう情報が流れていない
A:新嵐山はゲレンデの整備が必要かどうかを含めて経営計画を策定中。平成19年に国民宿舎の修繕費の投入が必要かどうか。それらを踏まえ検討していきたい。時間がほしい。

Q:信号なくてもいいから横断歩道を付けてほしいところがある。要望したら財政が苦しいという回答。子どもは減っていくので、今こそ付けてほしい。
A:後で確認させてください。






(日程6)1月24日(水) 10:00~12:00 上伏古生活改善センター

Q:平成19年度から保育協会がなくなり町直営になるが、父母の活動はどのようになるか?9か所の保育所の父母が集まっての活動は継続するか?
A:今までは保育協会を各地域の運営委員会に支えていただいていた。町直営後は「保護者会」というようなイメージでまたご協力いただき、9か所の保護者会が集まっての運営委員会的なものも設置していきたいと考えている。

Q:現在の正保育士が退職となったら、将来的には指定管理者制度なども検討しているか?また、園児が減っていったときには統合などもあるか?
A:将来的には指定管理者制度も視野には入れている。園児の数によっては統合も考えられる。現在の9から5に統合という案はある。国の補助との関係もあり、国の基準(園児10人以上)などとの関連も見極めながら判断していきたい。

Q:9から5は、今の建物でやるのか、新たに建てることも考えられるか?
A:今の建物を使うことを考えているが、各地域の会館との関係もあり、地域コミセンなどを建てることも検討はしている。

Q:9から5の「5か所」の分けはどういう分けか?
A:平成10年に検討したものなので、実際に行う際には地域と方と相談して設定していきたい。

Q:マニフェスト事業の中の、多胎児育児サポートとは具体的にどのようなものがあるか?
A:乳幼児健診や予防接種の際に、育児ネットにサポートをしてもらうなどの支援をしていきたい。

Q:住民税が上がり、所得税は変わらない。農業の制度も変わり苦しい年となる。
A:税源委譲により税の配分が変わる。住民税と所得税の配分を変えるものなので、払う総額は変わらない。定減税率が廃止になるのでその分は増となる。確定申告の時期なので職員から制度変更の説明は徹底させるのでご理解いただきたい。

Q:マニフェストを進めるのは分かるがその結果や成果を1年後でもいいので見せてほしい。結果を見れば町民の意識も変わるかもしれない。
A:マニフェストには、期間・数量は入れていないが、4年間で出来ることを盛り込んだ。各部課長には目指しているものを指示している。実現プランなどで進行・目標管理を行い、時期を見てお知らせしていきたいと思う。できればこのように地域に出向いて説明させていただきたいと思っている。

Q:加齢の歓びとあるが、70歳を過ぎるとすこやか健診を受診できないと聞いているが
A:すこやか健診は、35歳以上なら何歳でも受診できる。脳ドックは年齢制限がある。

Q:1月号広報誌を読んで、管内で赤ちゃんが産めるのは帯広と芽室しかないと知った。町民も不満ばかりではなく、こういう情報で「いいまちだ」実感できることは素晴らしい。厳しい面ばかりではなく、芽室町の良いところももっとPRしていけば町民の意識も変わるのでは?
A:新春対談で赤ちゃんについて話し合った。公立芽室病院には助産師が11人おり充実していると思う。
A:昨年8月に赤ちゃんにやさしい病院に認定された。母乳育児がメインであり、母乳率は90%を超える。年間340人の出産があり、町民は120人である。また、すこやか健診では公立芽室病院はカメラが充実している。鼻から入れるカメラも導入したので是非ご利用いただきたい。


Q:脳ドックを受けさせていただいた。町民全体の受診率とその結果などを公表してはどうか?また、町職員300人強いるが町外から通う人はどれくらいいるか?
A:受診率の公表などは検討していきたい。町外から通う人数はデータは持ってきていないが多くはない。看護師などは資格が必要なので町外の方もいる。同じ能力と判断したときは、町内を優先している。

Q:マニフェストの特別支援教師配置事業だが、南小5,6年生に補助教員がいる。非常に大きな存在であるが、芽中には補助教員は配置されているか?
A:芽小に2人、西小1人に配置している。今回の増員は補助教員とはやや異なる。小学校は教育に不慣れな子も多いので補助教員は付けているが、中学生には付けていない。
A:マニフェストは、町が単独で配置するものである。既に道の制度で配置されているところもある。「加配」は芽中でも実施している。一つのクラスに複数の先生が入る、TT(チームティーチング)を進めている。
A:「加配」は、芽中1、西中1、芽小2、西小2、南小1。

Q:上伏古では、水問題が一番の問題。今後の大まかな計画を聞かせてほしい。
A:現実に生活水に困っている方もいる。①即対応 ②中期的対応 ③長期的対応に分けて対応している。昨年は亜硝酸窒素の検査を行い改善を進めた。緊急的な部分をまずは進めていく。浅井戸が無理であれば深井戸を検討していくことを中長期的に行っていく。美生ダムの農業用水を特区を受けて飲用水に利用できないかを検討している。時期を見て随時情報を伝えていきたい。

Q:10~20年前に無水源地区をどう考えていたか?枯渇したときには町の方から水が来ると聞いていたが途中で立ち消えた印象がある
A:昭和40年代から枯渇問題は出ていた。話が立ち消えたという印象は、畑かんの問題があった。将来的にはその水を飲用水にも使えるという希望的観測があった。それで話が出たり消えたりしたが、それを説明してこなかったことに問題があったと思う。申し訳ない。美生ダムの可能性も含めて平成19年度中には方向性を出して、情報をお伝えしていきたい。

Q:情報がハッキリしていれば安心できる。ここ数年連合会でも取り組んでいるので、水問題をメインに考えてもらいたい。

Q:昨年末に、畑総で水を引っ張れるという話があり、署名しないと永久に受け入れられないというイメージがあった
A:雄馬別は19年度で完了。肥培の水の可能性もあるということを説明したことにより混乱を招いたと思う。畑総の話だけでなく、無水源対策と誤解を招く説明があったと思う。担当には即再説明させた。雄馬別の第2ラウンドへの説明であり、誤解を招いたことをお詫びする。

Q:上伏古の斎場はいつまであるのか?
A:できれば大事に長く使っていきたい

Q:音更では一体3万円になったとの報道があったが
A:他の町村とかけ離れた額となっている。建物の建て直しは町では厳しい。その際は広域での検討もしていきたい。
A:音更の値上げは音更だけの問題ではない。斎場も事業化しているし、利用も広域化している。芽室町では町民のために作っているという点は現段階では変わらない。

Q:当面自主自立でいくという説明が多いが、「当面」の意味するところは?
A:自主自立を判断したときの理念を継承している部分もある。また現実を見ると①道州制 ②十勝町村会の一市構想 ③国からの交付税など、この3つの要素があるために当面という表現になる。この3つに大きな動きが無ければ自主自立でいきたい。

Q:会館の管理について、3年間に変わり19年度にまた変わる。役場の人数を減らすので地域にやってほしいというのはわかるが、収支決算書の作成など地域の負担は少なくない。
A:3年前からその都度改正させていただいている。町直営は困難になってきているので地域へお願いしたいが、一律に同じ管理方法ではなく、会館ごとに使いやすく合理的な方法を検討していく。収支決算書などは全くないということにはならないので簡素な様式などを検討する。

Q:CO2削減などは理解できるが、野焼きなどの問題はどのようにお考えか。
A:野焼きは法律的に禁止である。ただし農業を行う上で「やむを得ない」場合は可となっているがこの定義が難しい。豆殻や長いものつるなどは大変だと思う。生産の過程で出てくるものなのでご理解いただき産業廃棄物として業者に処理してもらいたい。助成など町としての対応は厳しい。

Q:先日の大雪の際、除雪が遅く成人式に行けなかった人がいたと聞いた。車両センターと教委などが連携をとっては?
A:大雪は災害という面もある。ある程度は自己防衛もしていただきたいと思う。改善余地を見つけ毎年改善していきたいとは思っている。

Q:除雪の臨時職員は待機の時間分も賃金が出ると聞いている。残った予算は次年度に繰り越すなどはどうか?
A:待機でも拘束するので賃金は払っている。しかし、除雪-排雪-砂まきなど、事務所にいる時間はあまりないのが現状である。団塊の世代の職員が退職する。除雪についても地域の協力をいただきながら行う方法も検討している。車両を地域にお貸しするなどの案もあるが問題も多い。地域に一番喜ばれる体制を考えて提案させていただきたい。

(日程7)1月24日(水) 13:30~15:40 北伏古地域福祉館

Q:育児サポートシステム利用料とは何か?
A:多胎児(双子、三つ子)が増えており育児負担が増大している。健診の際のサポート(育児ネットめむろ)の利用料である。健診以外にも予防接種や病院受診にも利用できる。
A:市街地では核家族化が進んでおり、その育児をサポートするシステムがある。

Q:小・中学校の一般児童・生徒が恩恵を受けるマニュフェストはないのか?
A:特別支援教師配置事業がある。教員は道職員であり、生徒、児童数により教員の配置数が決まっているが、町独自で教員を配置するものである。

Q:商店街まちづくり推進事業、非常に難しいと思う。専門的な知識を有する人が町内にいるのか?
A:駅前の整備を進めてきたが、空き店舗があるなど空洞化している。新規開店の際の融資や起業ノウハウの助言などしたい。帯広の北の屋台など、学習会も開催したい。

Q:新規よりも既存の店舗を使った新たな魅力創造が必要では?消費者が足を運ぶ気の起きる商店街を目指して欲しい。
A:指導員の活用と、商工会連携を図っていきたい。1人1ヶ月1,000円運動も展開しており、昨今は課題意識を持ってやっている。

Q:農家は特に自動車で便利に買い物をしたい。街中に駐車スペースが欲しい。農協跡は店舗よりも駐車場としてのほうが価値があるのでは?
A:駐車場確保を意識したい。

Q:町道の草刈、ゴミ拾い、やっている人とやってない人の不公平感が存在するせっかく拾ってもすぐにポイ捨て。なくならい。罰則強化にはならないのか?また、敬老会が廃止され各地域での開催になっているが。
A:やるやらないはどうしても発生する。町でやってしまうと、地域がそれを待ってしまう。地域のことは地域でできるということを誘導していきたい。地域とも良く相談して進めていきたい。
A:敬老会の廃止についてだが、従前は約1,700人が対象でうち1,300人くらいが会場に来ていたが、弁当と飲み物ももらってそのまま帰る人が大半で、300~400人が会場に残っていた。地域にアンケートをしたところ、半数以上が地域で敬老会を開催しており、町として敬老会を開催するのをやめた。

Q:小学校低学年の学童保育の費用は親の負担化?
A:今までは町の費用で運営していた(ほとんどが人件費)。それに対して国の補助が出ていた。平成18年度からは保育料として3,000円を徴収している。その他におやつ代、教材費、バス遠足代として4,000円を徴収している。町の財政難と他町村の動向を見てのことである。

Q:共働きの親の心配は自分たちがいない間の子供の動向であり、親が安心して働ける環境づくりが必要では?
A:教育委員会では、放課後の対応として、夏、冬休み、土日の活動を行ってきた。平成19年度からは学童保育と連携を図りながら、放課後子供プランに沿った活動を考えている。

Q:市街地には2ヶ所学童保育があるが、農村部では同年代の子供達が遊ぶ機会がない。スクールバスの運行時間にも問題はないか?
A:今のスクールバスは、授業終了時間、部活動終了時間、その中間の3本運行している。おっしゃるとおり、遊ぶ時間は少ないと思う。放課後子供プランの中で考えていきたい。

Q:図書館が火曜日は休館日。ハッピーマンデーがあると連続で休館になる日がある。それはどうかと思うが?
A:現在今協議中であり、はっきりとは言えないが対応を考えている。

Q:加齢の喜びというが、退職間もない人は、一番働ける年代である。シニアワークセンターのような組織(会社)を作って、そういう人の労働力を活用してはどうか?(農業関係や商店街)
A:その世代は企業戦士が多く、会社を起こすことは面倒だと思う人が多いと思う。組織作り、体制作りまで役場がやることを検討している。

Q:子育ての問題、自殺、いじめが続いている。教員の精神的病。親世代の教育が悪いのか?アレルギー体質と好き嫌いの問題。“親の責任”を強く町から言ってほしい。
A:いじめはある。いじめの捉え方が人によって違う。芽室でのアンケートでも114人いた。今の子供は繊細であり、成長過程の問題もある。まわりに怒る人がいない。怒れない環境。アレルギー体質の子供もたくさんいる。給食での対応もしている。ショック死するケースもあるので慎重に扱わなければならない。単に好き嫌いでは済まされない。
A:好き嫌いとアレルギーは違う。アレルギーによって給食のメニューを変える場合は診断書の添付をしてもらっている。町としても強く言っていきたい。PTAの保健担当で講演会も開催している。参加する親は心配ないが参加しない親にどう伝えていくかが問題。

Q:日頃から疑問に思っていたが、葬儀において何故芽室町ではいつまでも弔辞を続けるのか?故人を知らないのに職務を抜けてやる意味があるのか?
A:弔辞については内部検討中である。十勝管内の状況も調査している。

Q:中学の部活動後のスクールバス、時間が微妙にずれているので、迎えに行く親も多く、空で走っているケースも多く見られる。
A:調査して、現状を改善したい。

Q:食育の関係。農家として芽室産の物を使っているのか?
A:給食には極力芽室産のもの(野菜、生鮮食材)を使うようにしている。栄養士2人も学校現場に入り、聞き取りなどを行っている。めむろまるごと給食を行い、メニューのパンフレットを渡したりもしている。現在は食パンは帯広から仕入れているが、今後は芽室産小麦のパンを使いたい

Q:昨年、カボチャへの残留農薬の問題があり、廃棄処分を行った。その農薬は国の認可を受けているものであり、行政として、過去の責任はどう取るのか?結局末端の生産者がかぶっている。町としての対策を考えて欲しい。
A:大変な問題であり、残留農薬の問題は今後も発生しうる。町として対策をかんがえているところである。



(日程8)1月24日(水) 19:00~21:00 西地区コミュニティーセンター

□町長及び企画財政課長から、日程重複のお詫びをした。

Q:第4期総合計画を策定中だが、新工町で何度か要望を行っている西2条6~8丁目の歩道の舗装工事について、総合計画の中にも考慮してほしい。
A:現在町民も入っていただき総合計画を策定中である。しかしその中には歩道の舗装など細かな項目は出てこない。構想、実施計画、実行計画などに分かれている。道路計画などの中では考慮していく。

Q:JA本部が移動するが、その跡地の利用を町としてどう考えているか
A:議会でも2人の議員から質問があった。西尾議員からはAコープの件。飛田議員からはJA本部の件。
Aコープは、民間の方が主体的に活動を進めている。今後町として何か支援ができるか常に注視している。支援できる場面があれば行いたい。
JA本部の跡地は、今のところ具体的には決まっていない。しかし、今年7月には新事務所が完成し、移動するのは事実である。JAがどう考えているかということが第一であり、一方で町としての考えも整理していく。事務レベルではJAと町での協議に入っている。また、あの場所は商店街ともつながっているし、都市計画という視点からも重要である。大きな問題なのでJA、商工会、町などで大きな課題として議論をしていきたい。

Q:冒頭で日程の話があったが、昨日は芝田山講演会とも重複していた。参加人数を増やすにはそういった細かいチェックも必要ではないか。同じ組織内なので横の連携を密にしてほしい。
A:ごみ懇談会、芝田山講演会、そよ風トークと重複してしまった。今後はできる限り調整していく。

Q:町内会長会議で会館管理の話があり、今後該当町内会で話し合おうということになっていた。今日は都合が悪いと言っておいたのに、一方的に通知が来て今日話し合うということになっている。対話重視といっているがこれでは対話できない。納得するまでその話し合いには参加しない。
A:申し訳ないがその件は把握していない。すぐに事実関係を調べる。申し訳ない。

Q:行革の説明を受けてこれだけ削減したなら都市計画税は不要ではと感じる。行革の成果などは情報不足だと思う。すまいるは公文書だと思っているのでそこから情報を得る。新聞などからも情報を得るが、本日の交付税の記事でも増えているということを見てちょっと変だなと感じる。やはり町のことはすまいるである。
A:説明不足は反省する。すまいるも工夫していく。行革は行っているが交付税は数年で23億円の減となった。19年度から簡易な試算での新型の交付税がスタートする。人口増や面積の割合などから芽室町は390万円ほどの増と書いてあった。しかし、国の出口ベースでは4.4%の減となっている。

Q:議員定数について議論になっている。また、報酬などで10%削減といったときには本俸の10%なのか、他の手当て等も含めての10%なのか?政務調査費は芽室にはあるのか?
A:政務調査費は芽室にはない。定数は、26人が22人に、それが18人にとなってきている。現在議会で議論中でありもう少しでその結果が出ると思われる。報酬については、本俸の削減であり、議員自らが決定していただいた。自主自立プランに具体的な数字が出ている。期末手当の引き下げも2年間の時限立法で行っている。

Q:自主自立について、削減や改革の話はいつも聞いて分かっている。地域の活性化の話が出てこないが、そういった話題もしていかないとドンドン停滞していく。市街地の空洞化なども目標を掲げ、希望を与えるような議論も大切なのでは。総合計画策定委員会でもそういった議論が必要だし、真剣に考えていない委員がいるという話を聞くなど人選も疑問がある
A:委員は公募や団体にお願いして行っている。各分野に分かれ議論している。予算決定後やマニフェストの経過なども継続して説明していきたい。すまいるも工夫して情報を発信していきたい
A:市街地の空洞化は深刻である。JA跡地などはある程度の方針が固まればタイミングを見て公表し、皆さんの意見を聞かせていただきたい。

Q:特老の民営化の話は具体的にどの辺りまで進んでいるのか?
A:平成21年4月からの民間委託を考えている。平成17年に民営化計画を立てた。具体的には民営化推進プランで入所者の家族や職員に説明は行った。民営化となると条例廃止を議会提案することになる。事業者などは公募することとなる。平成20年には固まる。

Q:昨年から教育問題が取りざたされている。道の調査の発表では2万人がいじめを受けていると感じているという結果が出た。その他にも学力低下の問題や給食費の未納などがあるが教委としてこういう情報はお知らせするべきかしないべきかどのように考えているか
A:個人情報の関係もあるし、学校別に情報を出すのか町全体として出すのか難しい問題である。芽室町は給食費の未納については少ない。教育問題の情報の提供は慎重に検討し、すまいるでの公表なども検討したい。

Q:昨年は、サッカー場の建設や郷土学習などが目玉であり、今年は子育ての関係となっている。それも大事だが、学ぶ権利や基礎学力を付けさせてあげるということなど教委としてこういう視点で教育を進めていきたいという柱的な部分が欠けているのでは
A:学校現場とは意見交換を重ねているので、執行方針などに反映していきたい

Q:ストックヤードについて、町内会と協定書を交わし、車両センターの場所では期限を決めての使用だと思ったが確認したい
A:協定書を交わさせていただいた。平成15年4月からはストックヤードは使用していない。平成18年4月からは公園詰所を使用。協定の約束どおりやらせていただき、協定終了の通知もさせていただいている。

Q:朝食を抜く子どもが多いと聞くが、芽室町の実態は?また父母への指導などは?
A:現在アンケートを実施中だが集計は終わっていない。学校給食に栄養士が入り子どもたちには食について指導をしている。子どもだけではなく親には父兄参観のときにそういったテーマの授業を行うようにしている。

Q:自治基本条例の説明を以前に受けたが芽室町には条例といわれるものは何本あるか?また自治基本条例制定に伴い他の条例の見直しはあるのか
A:自治基本条例は12月に議会提案し、現在付託中である。条例の数は今はデータを持ってきていないが400を超えるくらいだと思う。自治基本条例制定に伴い、他2本の条例を合わせて改正した。

Q:地域コミュニティーセンターの管理と自治振興報償の削減では、二重の負担ではないか
A:町内会長会議で説明したが、ランク割などを改正させていただいた。削減についてはご理解いただきたい。施設管理については地域の連合体での管理をお願いしていきたい。どういう方法が良いのか一律に同じ管理方法ではなく施設に合わせて合理的な方法を検討していく。

Q:都市計画税について一番大きな使い道は
A:目的税なので使い道は限られる。一番大きいのはS48からの雨水処理整備の借金返済である。一般財源は違う面に使えることになるので目に見える舗装整備などにも使っていきたいと思う。

Q:農業生産額について、過去には237億円という数字が記憶にある。今は200億円ほど。そのため6800億円の税収減という話があったが、こういう話を聞くと農業を核としたまちなんだなと実感できる。そういった情報を出してほしい。
A:今年の厳しい状況の中で200億円を越えたのはすごいことである。だが、現実にこれだけの税収減が見込まれる。そういった情報を説明していくことは大事だと考えている。

Q:田辺団地の草刈について、25号からピウカ川の間約10mくらい草刈をしていないところがあるがなぜか?以前にも建設水道課長にお話したことがある
A:全体の草刈は毎年2回行っている。10m刈り残しの部分はすぐに調べ連絡させていただく。

Q:町内会の新年会で道路整備の話題が出た。本通りから川原商店までは舗装されているが、そこでしばらく止まっている。予算がないのもわかるが明るい答弁もほしい
A:全町的に道路の痛みを調べ、道路計画を立てている。優先順位を付けながらやっている。都市計画税が導入になるとその分の一般財源が使えるので住んでいる方が恩恵を受けるような使い方をしていきたい。

Q:町内会で自主防災組織を設置しているが、独居老人や災害弱者も多い。毎年訓練は行っているが訓練内容にも苦慮している。今年は炊き出しを行ったが予算的に何か助成の制度はないか
A:町民企画活動補助で4分の1の補助があるので相談していただきたい。
高齢化社会においては特に防災はしっかりやっていかなければと思う。役場も各町内会と一緒になって備蓄品の確認などシミュレーションしての訓練が必要である。うまくタイアップして役場職員の訓練も考えていきたい。

Q:一町内会でやるのではなく、他町内会や役場も含めて倉庫も有効に使っていきたい
A:青葉東が今年訓練を行うなど、広がりは徐々に出てきていると思う。

Q:美生川沿いの一番東側の道路は狭く坂になっていて車が交差できないときもある。冬は坂が凍ると大変である
A:2線道路の拡幅とも関係してくる。拡幅が終わればそれにあわせて改修していきたい。その際には説明させていただく。それまでは、除雪と砂まきは徹底していく。



(日程9) 1月27日(土) 19:00~21:00 中央公民館

Q:信号機の位置について要望を言いたい。中美生-芽室線は、JAの移転予定などもあり、今後も交通量が増えることが予想される。一昨年に、南連合会で信号機設置の要望を挙げていたが、予算的に厳しいのか設置されていない。通学の子どもも多いことであるし、一日も早く、信号機の設置をお願いしたい。
A:南コミセンでも話があったので、図面で場所を確かめた。2カ所を確認している。道道と町道の交差点という場所である。
 信号機は、公安委員会で設置することから町としても要望を挙げているが、18年度では道内で数カ所の設置しかできない。なかなか設置が進まない状況だが、町も強く要望していきたい。
A:北海道全体で5箇所の設置であるが、2線20号の交差点に、信号機が1基設置された。道内で今年最後の設置である。設置の約束はできないが、今後も強く要望していく。
Q:せめて横断歩道だけでも付けてほしい。
A:信号機と併せて横断歩道の設置についても要望していく。

Q:個人情報の関係でお聞きしたい。町内会での人の出入りは、昔は町から情報が来ていたので把握でき、町内会への加入についても推進できたが、現在は個人情報保護があり、そういった出入りがまったく分からない。町として政策として各町内会にいろいろと協力を願うのだが、町内会で連絡がとりづらい。実際に、北町では、小学校入学の児童に記念品をあげているのだが、親に入学児童の有無について直接訪ねたところ、個人情報をたてに断られた。こちらは、名乗っていても教えてもらえない。保護は理解できるが、もうすこし流動的に運用できないか検討してほしい。
 2点目として、町民が町の助成などの事業を知ってないのではないか。また、各町内会で実施している事業の実行についてのチェック機能はどうなっているのか。
 また道路清掃については、今のままでやるのかボランティアでやるのかアンケートをとったはず。その結果はどうなっているのか、またその結果を受けて町としてはどうするのか伺いたい。
 3点目は、広報誌の関係です。企業への広報誌配布をするようであるが、この意味合いが理解出来ない点があるので、説明をしてほしい。
 4点目として、職員定数を減らすのは一つの流れであり、理解するが、職員の資質を上げるということが重要である。一部評価を入れているようであるが、今後全職員に評価を導入するのか、町長の見解を伺いたい。
 5点目、広報誌は、以前は各課ごとに配布していたはずであるが、今はやめているようだ。残念ながら広報誌の内容について理解をしていない職員が多いのはないかと思う。いろいろな問題があったときに、広報誌を見返すこともあるだろうし、企業に配布するのが大事だが、各課への配布、配置も必要ではないか。経費を削減するだけがよいということでもない。
A:個人情報保護の関係ですが、何度もそういったお話をもらっている。町内会で行っても断られるものを、町が出すということになると、これは法律的にも対抗できない。こうした情報が町内会活動では非常に重要であることは重々分かっているが、できないということを理解願いたい。災害など、非常時には、情報を出すということもあり得るかもしれないが、今後もますますそういった傾向は強まるだろう。
2点目のお話ですが、町としても反省し、既存の事業についても工夫をしながら広報していきたい。 
また道路清掃のあり方ですが、アンケートの状況では、5対5の割合である。今すぐにボランティアということにするには、難しいと考えている。道路清掃は、その地域によってやり方も異なるし、町としても一律に、やり方を強制できるものではないし、できるだけしたくない評価委員会の中でも指摘はもらっているので、今後のやり方については検討していきたい。
次に広報誌の配布ですが、これまで夜間は無人地域ということで配布していなかったが、親交会からの要望もあり、東工業団地に配布する予定である。
 もう一つ、役場内部の話であるが、各課配布はやめた経過もある。町民に対しても読まれるようにとしていることから、もう一度、内部でも常備する状況にしている。
 職員研修の関係であるが、これからは団塊の世代の退職でこの5年で5分の1が減少することになる。これは組織の見直しには有利な状況になるが、小さな組織で機能的なものを目指していきたい。また資質の向上は重要。今課題なのは20代の職員がいないこと。世代間のギャップが大きく、歪んだ状況であるので、今後補充についても配慮していきたい。
A:課長、課長補佐までは評価を実施している。平成18年度から係長職以下も評価をしているが、手当の反映はしていない。目標管理をしている状況。
A:1年間の業務目標は各課長がやっている。評価の目的は職員の資質向上である。評価結果を研修などへ連携しなければ意味がない。ただ、給与、手当への反映は、評価する側の職員の評価能力、評価の統一化が必要であるし、そういった研修が必要。それができれば手当への反映もあるだろう。

Q:広告などでも見られる、ジェネリック医薬品は、公立病院では扱わないのか。少しでも安価な方が良いが、ジェネリックはできないのか
A:ジェネリックは、成分は同じだが効果が同じとは限らない。患者が希望すればジェネリックを出すことはできると思うが、すべての薬があるかは別。公立病院でも一部扱っているが数%くらい。国立の病院は割と多く扱っており数十%となっている。まずは担当の医師に相談してみてほしい。

Q:平成19年度の予算は減るのか、増えるのか。
A:今、査定中でもあるし、はっきりとしたことは言えないが、今のところは昨年とほぼ同様の規模を考えている。
Q:予算がきびしくしても、逆でも住民に関わる問題。
A:そのとおりで、経常経費的なものが極力減らす予定でいるし、住民に影響が大きいところは、できるだけ事業規模を伸ばせるように考えている。

Q:新嵐山荘のサービスが低下している、食事の味が落ちていると聞いている。職員、町長はご存じかという話しを聞く。もう少し、町民の声を聞き取って、スタッフにも働きかけるなど改善をしてほしい。
 もう1つは、マニフェストにも関係ある。新工町は、老人が多く、Aコープへ買い物をする人が多い。移転後はどこに行けばよいかという老人の声もある。他のスーパーは入りにくいと言う。Aコープ、本部の移転によって空洞化になり、人の流れも変わると思う。JA本部の、再利用策はあるのか。提案だが、本部を改装して、デイサービス、幼老の居住などニーズにあったものにしてはどうか。
A:町として機を見て確かめに行っているが、気になる点はスタッフにも言っているが、お客さんの満足につながっていないようである。メニューもおなじものが続くと、飽きられてしまうし、構成も工夫をと言うが、なかなか反映しにくいこともある。さらに、注意をしていきたい。
今は「ご意見番制度」ということで、直接意見をもらうこともしているが、すべての声を反映することは難しいが、も継続して取り組んでいきたい。
Aコープの移転問題だが、空き店舗の活用策は、商業者の有志が中心になって、模索中である。町としても情報は逐次聞いている状況。本部の移転問題については、担当者レベルで情報交換をということで、話し合いをしているが、具体的な方向性は出ていない。
A:嵐山の問題は、お客さん1人1人の声が届くようにフォローしたい。
 また中心街の空洞化は本当に大きな問題である。JAの移転は本部だけでなく、他の事務所も集約されるから本当に大きな課題。また3つの商店街はダイレクトに影響を受ける問題である。担当者レベルの話し合いが始まったばかりだが、これからもっと上のレベルでの話し合いもやらなければと思っているし、その話し合いの輪を、ワークショップなどを活用し商工関係者にも広げていきたい。
 また、長いスパンで芽室の都市計画問題として取り組んでいく。住居系と商業系の地域をどう連携させるかが重要。

Q:民生児童委員であるが、委嘱の前は一般の人であるし、資質向上の研修は、年に1度の道で開催するものがあるだけ。あとは、地元で活動を通して研鑽をしていくだけである。
  また、高齢者の独居老人が増えてきている中で、引きこもりの独居老人が増えているのも事実である。いくつかの町内会では、そうした老人に楽しいひとときをということで、お茶懇を始めている。1回に100円を持参して月に1回やっているようだし、参加率は90%以上と聞いている。
 町もこうしたお茶懇の実態をつかんで、その場に顔を出して欲しい。
 もうひとつ、主任児童委員は芽室には3人いるが、不登校児童などにも関わってがんばっている。管内の町村の中に、校長会に呼ばれて意見交換をしている町村もある。芽室でも、そういった取組はできないか。
A:高齢者の引きこもりの話は重要な課題と考えている。町としても解決したいと、いろいろな事業を企画しているがなかなか出てもらえないのが実態。社会福祉協議会や各種団体にもお願いして、いろいろな事業を実施しているが、限界もあるかなと感じている。それぞれの町内会などで様々実施していると聞いているが、そういった機会に声をかけていただければ顔をだしたい。
A:連絡を取りながら進めていきたい。

Q:マニフェストの9の事業であるが、託児サービスは不要との話も聞く。小さい子どもを連れて授業参観に参加しても良いではないか。そこに金を使うよりももっと他に使い道があるのではないか。
   また、10の特別支援教師配置事業は、これから大事だと思うし、ますます考える必要があると思う。
 それから除雪について、交差点に雪が残るところがある。危ないのでていねいにやってほしい。
A:若いお母さん方、複数の子どもさんを持っている親はいろいろと大変である。ぐずついたり、だっこしたりと、廊下から授業参観をしている親もいる。そういった母親にゆっくりと授業をみてもらおうとことで、必要な事業だと考える。
また予算については、限られた予算の中で優先順位を考えながらであるのでご理解を願いたい。
   特別講師配置事業については、児童個々に合わせた授業が受けられるように続けていきたい。
A:主要な幹線から除雪をしているが、そのあとに交差点の拡幅をする。特に角切りの作業だが、業者によっても多少ばらつきがある実態もあるので、できるだけ差がないように努めていきたいし、来週にもまた徹底したい。

Q:旧教員住宅が並んでいるが、その中に傾いている車庫がある。安全上の問題であるので、取り壊して欲しい。また、物干しや物置など壊れたような設備も多い。木も伸びているし、環境的にも良くない。
A:まず今のお話だが、月曜日にもすぐに確認して対処したい。全体として、取り壊しについてだが、計画的に、順次取り壊し、あるいは利用について考えたい。
Q:公民館の北にある2丁目と3丁目の間の通りに、屋根の勾配が道路側へ向かっているものがある。どこに相談して良いが分からない。
A:場所は理解したので指導してまいりたい。

Q:回答はいりませんが、街路環境整備促進事業で作った彫塑などの像がずいぶんと汚れている。 また、嵐山の料理は、以前からみたらずっとおいしくなっている。年に何度か行っている。
A:昭和48年から彫塑をおいている。中には汚れているものもあるようなので、雪解けを待って点検したい。嵐山の件だが、いろいろな人の声に答えなければならいのは使命であるので、そうした声を受けて改善をしていきたい。