指定管理者制度とは?

  施設管理における権限を、管理者に一任する制度です


 地方自治法(以下、「法」という。)の一部を改正する法律(平成15年6月公布、9月施行)により、「公の施設」の管理に関し、これまでの委託契約に基づき管理事務や業務のみを行う「管理委託制度」から、使用許可などの権限を与えて管理を行う「指定管理者制度」が導入されました。
 これにより、現在管理委託を行っている施設については、経過措置期間の改正法施行日から3年以内(平成18年9月)までに、指定管理者制度へ移行しなければならないことになりました。
 今回の法改正により、公の施設の管理については、指定管理者制度を適用するか、町の直営で(個別に業務の一部委託を行って)管理するか、どちらかを選択することになります。


   管理委託制度と指定管理者制度の違い
  管理委託制度 指定管理者制度
管理する
主体
@公共団体
A 公共的団体(農協、町内会など)
B 政令で定める出資法人
特に制約なし(法人格は必要ないが、個人は不可)
管理する
権限
地方自治体(管理者は権限がない) 指定管理者
行うこと
ができる
業務
@ 施設、設備の維持・管理
A利用料金の徴収
@ 施設、設備の維持・管理
A利用料金の徴収
B施設の利用許可
条例で規定
する事項
委託条件など ・管理の基準
・業務の範囲など