指定管理者制度とは？ 　　施設管理における権限を、管理者に一任する制度です 　地方自治法（以下、「法」という。）の一部を改正する法律（平成15年６月公布、９月施行）により、「公の施設」の管理に関し、これまでの委託契約に基づき管理事務や業務のみを行う「管理委託制度」から、使用許可などの権限を与えて管理を行う「指定管理者制度」が導入されました。 　これにより、現在管理委託を行っている施設については、経過措置期間の改正法施行日から３年以内（平成18年９月）までに、指定管理者制度へ移行しなければならないことになりました。 　今回の法改正により、公の施設の管理については、指定管理者制度を適用するか、町の直営で（個別に業務の一部委託を行って）管理するか、どちらかを選択することになります。 　　　管理委託制度と指定管理者制度の違い 　 管理委託制度 指定管理者制度 管理する 主体 �@公共団体 �A 公共的団体（農協、町内会など） �B 政令で定める出資法人 特に制約なし（法人格は必要ないが、個人は不可） 管理する 権限 地方自治体（管理者は権限がない） 指定管理者 行うこと ができる 業務 �@ 施設、設備の維持・管理 �A利用料金の徴収 �@ 施設、設備の維持・管理 �A利用料金の徴収 �B施設の利用許可 条例で規定 する事項 委託条件など ・管理の基準 ・業務の範囲など