| 件名 | 制定年月日 | 例規種別・番号 | ||||||||
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第4編 人 事 | |||||||||
| 第1章 定数・任用 | ||||||||||
| 職員定数条例 | ◆昭和27年11月06日 | 条例第33号 | ||||||||
| 芽室町臨時職員取扱要綱 | ◆平成16年11月04日 | 訓令第14号 | ||||||||
| 職員の勧しょう退職等の取扱要綱 | ◆昭和63年03月29日 | 訓令第2号 | ||||||||
| 第2章 分限・懲戒 | ||||||||||
| 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月08日 | 条例第28号 | ||||||||
| 職員の休職に関する取扱要綱 | ◆昭和53年04月22日 | 訓令第4号 | ||||||||
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年03月27日 | 条例第7号 | ||||||||
| 職員の定年等に関する規則 | ◆昭和60年03月31日 | 規則第3号 | ||||||||
| 職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月08日 | 条例第27号 | ||||||||
| 交通規則違反者等の処分基準 | ◆平成14年03月14日 | 訓令第2号 | ||||||||
| 第3章 服 務 | ||||||||||
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年03月17日 | 条例第6号 | ||||||||
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年03月17日 | 条例第7号 | ||||||||
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和44年03月03日 | 規則第4号 | ||||||||
| 営利企業等の従事制限に関する規則 | ◆平成16年11月02日 | 規則第30号 | ||||||||
| 職員の勤務時間・休暇等に関する条例 | ◆平成07年03月06日 | 条例第2号 | ||||||||
| 職員勤務時間規則 | ◆平成03年02月01日 | 規則第2号 | ||||||||
| 育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務に関する要綱 | ◆平成19年03月14日 | 訓令第18号 | ||||||||
| 芽室町図書館に勤務する職員の勤務時間の特例に関する規則 | ◆平成01年03月30日 | 教育委員会規則第4号 | ||||||||
| 公立芽室病院に勤務する職員の勤務時間の特例に関する規則 | ◆昭和57年11月03日 | 規則第12号 | ||||||||
| 芽室町立特別養護老人ホームに勤務する職員の勤務時間の特例に関する規則 | ◆平成06年03月30日 | 規則第7号 | ||||||||
| 職員の休暇に関する規則 | ◆平成16年10月12日 | 規則第29号 | ||||||||
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成04年03月10日 | 条例第29号 | ||||||||
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成11年12月30日 | 規則第43号 | ||||||||
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成16年12月20日 | 規則第32号 | ||||||||
| 芽室町処務規程 | ◆昭和50年04月02日 | 訓令第2号 | ||||||||
| 芽室町職員の自家用車の公務使用に関する要綱 | ◆平成19年03月27日 | 訓令第20号 | ||||||||
| 芽室町職員旧姓使用取扱要綱 | ◆平成14年10月21日 | 訓令第15号 | ||||||||
| 芽室町職員の公務員倫理に関する条例 | ◆平成10年04月27日 | 条例第27号 | ||||||||
| 芽室町職員の公務員倫理に関する規程 | ◆平成10年05月01日 | 訓令第6号 | ||||||||
| 芽室町職員表彰規程 | ◆平成08年02月29日 | 訓令第1号 | ||||||||
| 第4章 公 表 | ||||||||||
| 芽室町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成20年03月05日 | 条例第1号 | ||||||||
| 第5章 職員厚生 | ||||||||||
| 芽室町職員安全衛生管理規程 | ◆昭和62年06月01日 | 訓令第3号 | ||||||||
| 第6章 職員団体 | ||||||||||
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年10月01日 | 公平委員会規則第2号 | ||||||||
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年10月01日 | 条例第22号 | ||||||||
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月01日 | 条例第24号 | ||||||||
| (内容現在 平成20年06月25日) |