平成23年度 事務事業 今後の方向性 学校教育課給食係
事業
番号
[事務事業名]及び[事業の概要] 今後の方向性[改革・改善実施の方向性]
担 当
学-44 学校給食運営協議会運営事業 現状維持  
 学校給食業務を適正かつ円滑に実施するため、学校・保護者・教育委員会(給食センター)間の連絡調整及び給食内容や給食計画についての意見調整等を行う。  
学-45 学校給食管理運営事業 予算増大  
 学校給食において調理業務が円滑にまた安全に行えるよう調理員を配置し、調理された給食を児童生徒が定められた時間に食することが出来るよう各小中学校へ配送する事業。  今年度から栄養職員1名が栄養教諭として学校籍となり、給食センター業務である食材の発注から栄養計算・衛生管理に支障をきたすことが考えられる。支障が出る場合には、臨時栄養士の配置について検討する。また、調理員の人員体制や賃金体系の検討もする。
学-46 学校給食調理員健康診断事業 予算増大  
 学校給食従事者の健康管理のため、随時健康診断を実施する事業。  学校給食衛生管理基準の改正に基づき、月2回の検便と、調理に従事するものについては年2回の定期健康診断を実施する。平成22年度より実施しているノロウイルス抗原検査も昨年同様実施する。食中毒・感染症の防止に万全を期したい。
学-47 学校給食センター施設維持管理事業 予算増大  
 学校給食業務を円滑にそして効果的に実施するための施設設備について、適切な維持管理を行う事業。  センター改築から10年を経過し、設備・機器の修繕箇所も年々増加傾向にあり、その都度適正に対処しなければ安心・安全な給食を提供できない。そのため、機械設備の巡回・点検を行い、先を見据えた修繕計画を立てる。
学-48 めむろまるごと給食開催事業 目的拡充  
 食育事業を拡大するため、小中全学年を対象に学校給食を通して、年間9回地元産を食材に使用した特別メニューを献立に取り入れる事業。  年9回実施している「めむろまるごと給食」のなかで、芽室産農畜産物を紹介する「しおり」を全校児童生徒に配布し、各家庭へ周知することで、地産地消を進める。児童生徒が給食を通し、安心安全な芽室産の農畜産物を身近に感じることで食育の推進につなげていく。
学-49 学校給食協議会参画事業 現状維持  
 北海道及び十勝管内の学校給食研究協議会に加入して、学校給食に関する調査、研究及び情報交換を行い、また関係機関との連絡、連携並びに陳情、請願等を行うことにより学校給食の充実を図る。  
学-50 給食材料購入事業 現状維持  
給食の献立に基づいて給食用物資を調達する。物資購入方法は、随意契約及び管内町村との共同入札購入による。献立作成は、栄養教諭と栄養職員で作成。  
学-51 給食費徴収事務 業務改善  
 児童生徒の保護者と教職員等に給食材料代実費相当分を負担していただき、給食費の徴収管理事務を行う。  平成21年12月1日に学校給食費滞納事務処理要綱を制定した。徴収事務を体系化し、納入に誠意が見られない場合は、支払督促制度を適用させるなどして収納率向上を目指す。また、芽室町各種税使用料等収納率向上推進本部等の関係機関との連携を強化しながら、収納対策に取り組む必要がある。