平成22年度 事務事業 今後の方向性 農業委員会
事業
番号
[事務事業名]及び[事業の概要] 今後の方向性[改革・改善実施の方向性]
担 当
農-1 農業委員研修活動支援事業 やり方改善  
各種研修会への参加
先進事例などの視察研修
研修参加に際し、その都度最小限の人員を参加させる。研修報告会や資料の閲覧など未参加の農業委員の研修機会を拡充させる。 また、インターネットなどで発信される情報についても積極的に取り入れることとする。
農-2 農業委員会連絡協議会等参画事業 現状維持  
北海道農業会議参画
十勝農業委員会連合会参画
西部地区農業委員会連絡協議会参画
 
農-3 農業者年金協議会運営事業 目的絞込  
・会員の管理(加入受付 会費の収納 など)
・年金協議会への加入促進
・総会等会議の開催
・視察研修の企画・実施
農業者年金制度の普及拡大のため、北海道農業者年金協議会の発足と同時に設立され、農業委員会事務局が協議会事務局を担っている。 協議会の活動内容の再検討や組織のあり方について、検討していく必要がある。
農-4 農業委員会総会等運営事業 現状維持  
農業委員による農業委員会総会の開催
三役等会議の開催
部会(農地・農政・振興)の開催
・農業委員定数の検討
・農業委員報酬の検討(月額報酬から日額・時給への変更)
農-5 農地法等許可事務 現状維持  
@農地法第3条、第4条、第5条等の許可申請のあった事実について、申請内容を審査し、農業委員会総会に付する。承認された事案については、許可書を交付する。転用に関する事案については、北海道農業会議に諮問する。                              A農地・農業者に関する証明書の発行を行う。  
農-6 農地あっせん・保有合理化事業 現状維持  
申し出に基づき農地のあっせんを行う。
事案によっては、農地保有合理化事業を活用する。
 
農-7 家族経営協定事業 現状維持  
家族経営協定締結の普及・啓発                       家族経営協定合同調印式の開催 町広報誌への掲載や、農業委員の訪問など地道な啓発活動を継続するとともに、農業者年金の新規加入とタイアップした形で啓発活動を行う。
農-8 農地交換分合事業 やり方改善  
農地交換分合事業は、分散している農用地を地域ぐるみの交換によってまとめる(集団化する)もので、概ね3ヵ年で行う。 交換分合の実施可能地区をさぐり、実施可能な地区があるかの検討を行っていく。
農-9 農業委員選挙人資格確認事務 現状維持  
選挙管理委員会から農業者に通知されて農業委員会に提出された選挙人名簿について、農業者の要件を満たしているかどうかの資格確認を行う。 農業委員選挙人名簿の調製は、毎年行う必要があるため現状どおりとなる。
農-10 生前一括贈与事務 現状維持  
農地の細分化防止及び農業後継者育成を税制の面で支援。                                        農地の贈与に係る相談業務。                                                                                             業務に関する税務署・十勝総合振興局に対する関係書類の提出。 平成15年に新たに創設された、「贈与税の相続時清算課税」制度を利用し、後継者に贈与する人が増えているため、従来の「農地の生前一括贈与による贈与税の納税猶予」を利用する人は減少している。一方、「不動産取得税の徴収猶予(十勝総合振興局)」は継続して適用となるため、新たに猶予を受ける人が存在する。税法による制度のため拡大・縮小とはならない。
農-11 農業後継者結婚推進事業 現状維持  
・農業後継者の現状把握
・独身後継者と独身女性との交流会の開催
・結婚を希望する女性の農業体験の実施
農業経営が、家族経営だけでなく、法人や集落営農組織などで行われ始めたが、家族経営が中心であることには変わりない。 家族経営を継続するためにも後継者(男女問わず)のパートナーが必要である。今後も、出会いの場の提供を積極的に行っていく。
農-12 農業者年金申請等取扱事務 現状維持  
農業者年金に関する各種申請等の確認と農業者年金基金への届出 新規加入の推進と相談業務 年金制度のメリットをPRし、特に、後継者、経営主の配偶者への加入促進を進める。