平成ヘイセイ19年度ネンド　事務ジム事業ジギョウ　今後コンゴの方向性ホウコウセイ			建設ケンセツ水道スイドウ課カ水道スイドウ庶務ショム係カカリ
事業ジギョウ 番号バンゴウ	［事務ジム事業ジギョウ名メイ］及オヨび［事業ジギョウの概要ガイヨウ］	今後コンゴの方向性ホウコウセイ［改革カイカク・改善カイゼン実施ジッシの方向性ホウコウセイ］
		担タン　当トウ		経済ケイザイ部長ブチョウ
建ケン−32	老朽水道管布設換事業	廃止ハイシ
	上水道事業会計で5工区、901.55mの石綿管を29,809,500円の事業費で鋳鉄管に布設換。事業費のうち一般会計出資債制度により、3,848千円を一般会計から上水道事業会計へ出資金として支出。	平成21年度以降出資債制度が廃止された場合、今後も厳しい財政状況が続くと考えられることから、一般会計の出資金についても廃止は止むを得ないものと思われる。 しかし、老朽管の布設換については水道水の安定供給を図る上でも継続していくべきものと考える。		出資シュッシ債サイ制度セイドの動向ドウコウにもよるが、　漏水ロウスイの原因ゲンインである老朽化ロウキュウカした石綿セキメン管カンの布設フセツ変カえは、有ユウ収オサム率リツを高タカめ安定アンテイ経営ケイエイに直結チョッケツすることから、費用ヒヨウ対タイ効果コウカを見極ミキワめ、継続ケイゾクした取トり組クみが必要ヒツヨウである。
建ケン−33	十勝中部広域水道企業団参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	水道水源の有効利用及び水道経営の合理化を目的に設立された企業団から平成7年度から受水を始める。平成元年度以前分の建設費出資企業債の元利償還と施設利用負担金合わせて、毎年3千万円程度を支出。	安定した水道水の供給体制を維持していく為には、今後も企業団の構成団体となって費用負担していかなければならない。		今後コンゴも企業キギョウ団ダン構成コウセイ団体ダンタイとして負担フタン義務ギムは変カわらないが、より効率的コウリツテキ･効果的コウカテキな企業キギョウ団ダン運営ウンエイで負担フタン低減テイゲンが図ハカられるように注視チュウシして行ユく。
建ケン−34	飲用地下水水質改善事業	目的モクテキ拡充カクジュウ
	近年地下水汚染が進んでいることから、平成17年度から町内の自家用地下水を飲用として使用している家庭の水質検査（硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素）を実施、その結果32件の水質基準超過があった。これらの対策としては水道の整備があるが、膨大な費用を要することから基準値超過の家庭に、硝酸態窒素除去装置を設置する事とし、安全な飲用水の確保を図るため、除去装置設置者に対し設置費用の２分の１以内で１５万円を限度として補助を行うものであり、1年に10戸を補助、4ヵ年で事業を終える予定である。	基準値以内であっても乳幼児がいる場合には、基準値を超えるものとのバランスを考慮し、予算の範囲内で対応する。		飲用インヨウ適テキの基準値キジュンチは10�r／Ｌで有アるが、追跡ツイセキ調査チョウサの状況ジョウキョウでは限界ゲンカイ値アタイに近チカい対象者タイショウシャの対応タイオウを継続ケイゾクすべきである。
建ケン−35	下水道協会等参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	・日本下水道協会及び日本下水道協会北海道支部への加盟 ・下水道推進協議会北海道支部への加盟			事業ジギョウ内容ナイヨウを精査セイサし、適正テキセイ負担化フタンカを求モトめて行ユく。
建ケン−36	十勝川流域下水道事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	十勝川流域下水道施設の建設費及び維持管理費の一部を負担金として支出する。			事業ジギョウ内容ナイヨウを注視チュウシ・精査セイサし、適正テキセイ負担化フタンカを求モトめて行ユく。
建ケン−37	下水道使用料収納事務	現状ゲンジョウ維持イジ
	水道使用水量に基づき、下水道料金を徴収。一旦上水道事業会計で収納し、翌月に前月分を下水道会計へ支出している。納付方法は、口座振替または納付書により役場及び金融機関窓口、１９年４月からコンビニでの取り扱いを実施している。	コンビに納付の利便性により、いままでの窓口納付からコンビニ納付に移行する人数が増加すると思われ、このことにより手数料が発生する分コスト増となる。		新アラたな納付ノウフ状況ジョウキョウの推移スイイを見ミながら、実証ジッショウ検討ケントウを進ススめる。
建ケン−38	水洗化促進事業	やり方カタ改善カイゼン
	昭和４８年度に下水道事業の認可を受け、昭和５６年度から供用を開始している。市街地の健全な発達及び公衆衛生の向上と、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とし、処理区域内における未水洗化人口の減少を図る。	未水洗対象者の実情を把握し、下水道施設の利用を促す。ただし、経済的理由から水洗化できないことも考えられるため実情に合わせた対応とする。水洗化に伴い、工事資金の貸し出し等が発生した場合は、コストの増加につながる。
建ケン−39	生活環境改善設備資金貸付事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	１８年度　交付1件　1,000,000円　預託金2,063,000円　元利収入2,063,613円 １９年度　交付3件　3,000,000円　預託金2,418,000円　元利収入2,418,725円 下水道未整備地区の家屋に合併処理浄化設備を設置する者に対して、水洗便器等の浄化槽付随物設置にかかる経費を貸付けする。家屋改造の場合は1,000千円、新築の場合は600千円が限度額。融資の交付及び償還金の徴収事務は芽室町農業共同組合に委託し、資金貸付者の利息にあたる償還残額の1.1％（Ｈ19年度）を事務取扱手数料として支払っている。また、当該年度融資限度額の１／３相当額を預託している。	個別合併浄化槽新設事業が終了すれば当事務事業の廃止も考えられるが、その後も個人負担で合併処理浄化槽を設置する人が当資金を必要とする可能性があるので、現状維持が望ましいと思われる。		今後コンゴにおいても負担フタン額ガクの変更ヘンコウはあるが、個別コベツ処理ショリ合併ガッペイ浄化槽ジョウカソウ設置セッチ事業ジギョウは継続ケイゾクする計画ケイカクであり、制度セイド継続ケイゾクの方向ホウコウで進ススめる。
建ケン−40	集落排水使用料収納事務	やり方カタ改善カイゼン
	上美生簡易水道使用水量に基づき、集落排水施設使用料を徴収。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付を導入。	コンビニ納付の導入により、納付の利便性が向上される。
建ケン−41	簡易水道使用料収納事務	やり方カタ改善カイゼン
	使用水量に基づき、料金を徴収。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付を導入。	コンビニ納付の導入により、納付の利便性が向上される。
建ケン−42	水道使用料収納事務	やり方カタ改善カイゼン
	使用水量に基づき、料金を徴収。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付を導入。	今後東芽室地区等における給水工事の実施、コンビニ納付の導入により現在の経営状況は保たれていくものと考える。
建ケン−43	日本水道協会等参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	日本水道協会及び同協会北海道地方支部への加盟	事業費が会費負担のみであり、当分の間は現状維持で進むべきと考える。		各種カクシュ情報ジョウホウ収集シュウシュウのため継続ケイゾク参画サンカクとする。
建ケン−44	施設利用負担金及び受水事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	水道水源の有効利用及び水道経営の合理化を目的に設立された企業団から平成7年度から受水を始める。平成13年度からは帯広市からの水利権譲渡に伴い水道事業会計分の施設利用負担金として毎年6,700千円を支出している。	安定した水道水の供給体制を維持していく為には、今後も企業団の構成団体となって受水は継続していかなければならない。