平成ヘイセイ19年度ネンド　事務ジム事業ジギョウ　今後コンゴの方向性ホウコウセイ			商工都市ショウコウトシ振興シンコウ課カ商工ショウコウ観光カンコウグループ
事業ジギョウ 番号バンゴウ	［事務ジム事業ジギョウ名メイ］及オヨび［事業ジギョウの概要ガイヨウ］	今後コンゴの方向性ホウコウセイ［改革カイカク・改善カイゼン実施ジッシの方向性ホウコウセイ］
		担タン　当トウ		経済ケイザイ部長ブチョウ
商ショウ−1	消費者と共につくる商店街まちづくり推進支援事業（〜H18）	やり方カタ改善カイゼン
	町内の３つの商店街が集客力の向上を目指した各種イベント等を実施した場合、対象事業に対し一定の割合で事業報償を支出する。	各商店街それぞれ、賑わいづくりのための取り組みについては、意識に差があり、現在の実績にもとづいての支援の方法の見直しが必要と考えている。そこで商工会を中心に全商店街の取り組みとして、この事業を発展させる方法を現在関係者で協議している。		商工会ショウコウカイを通トオした助成ジョセイに切キり替カえたことから、商工会ショウコウカイと連携レンケイした進行シンコウ管理カンリが必要ヒツヨウになる。
	消費者と共につくる商店街まちづくり推進支援事業（H19〜）	現状ゲンジョウ維持イジ
	中心市街地のにぎわいを取り戻すための施策（空き地、空き店舗対策）を検討し、中心市街地活性化のための施策をづくりを行う。また、新規起業者を支援することにより、魅力ある商店街づくりに必要な新規起業機会の確保を行う。	新規事業のため、関係機関と連携をはかりながら、制度のＰＲを行う。
商ショウ−2	人材育成推進事業支援事業	廃止ハイシ
	中小企業従業員による中小企業大学校受講及び商店街後継者による道外視察研修に係る旅費を補助
商ショウ−3	中小企業支援団体参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	中小企業の振興を図るべく創業から経営革新に至るまで支援している(北海道中小企業総合支援センター)産業雇用関係資料等の情報誌発行、新卒者の採用を促すリーフ・ポスターを作成している(北海道雇用開発協会負担金)	パンフレット等でＰＲは行っているが、急激な利用増には、なかなか結びつかない。地道なＰＲを続けていくことが必要。		指導シドウを受ウけている組合クミアイがあることから、情報ジョウホウ収集シュウシュウの上ウエからも継続ケイゾク参画サンカクする。
商ショウ−4	芽室町花火大会実行委員会支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	実行委員会が実施する商工夏まつりの最後のプログラムである花火大会に対し、開催経費の一部を町が補助している			自主ジシュ財源ザイゲンでの実施ジッシが望ノゾましいが、十勝トカチの夏ナツで一番イチバン早ハヤく、頭上ズジョウで大輪ダイリンが見ミれる芽室メムロ自慢ジマンの花火ハナビ大会タイカイであり、町マチが負担フタンすべき役割ヤクワリとして、補助金ホジョキンの一定イッテイの整理セイリがなされた。
商ショウ−5	芽室町商工会運営支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	地域社会の発展と地域振興のために、町内商工業者の経営安定化を図る。具体的には商工業者への経営指導を行っている商工会の運営費を助成している。			自主ジシュ財源ザイゲンによる自立ジリツが理想リソウであるが、収益シュウエキ事業ジギョウの制限セイゲンや課税カゼイの問題モンダイから今後コンゴも継続ケイゾク支援シエンすべき。補助ホジョ要綱ヨウコウも精査セイサが進ススみ今以上イマイジョウの削減サクゲンは困難コンナンである。
商ショウ−6	町中小企業融資事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	町内金融機関と契約し融資制度を設け町内に事業所を構えている中小企業者に対し低金利の融資を斡旋し、さらには利子補給の一部と保証料全額を補助している。 町内金融機関へ融資の原資として９千万円を預託をしている。			町内チョウナイの中小チュウショウ企業キギョウ者シャが利用リヨウしやすい制度セイドであり、現状ゲンジョウ維持イジで継続ケイゾクする。
商ショウ−7	商店街近代化事業貸付金支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	商店街近代化事業を実施した中小企業者が、金融機関等から設備資金又は近代化事業区域内の事業に要する土地購入資金を借入した場合、利子の一部（借入利息から公定歩合を引いた利率で３％以内）を１０年間補給している。			終期シュウキの設定セッテイもされており、継続ケイゾクし支援シエンする。
商ショウ−8	十勝地方職業病防止対策連絡協議会参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	中小企業における労働者の健康を保持し、産業の健全な発展に資するため、特殊業務健康診断等を特殊業務従事者の職業病の防止対策を講ずることを目的とする会に対し参画している。負担金額は前年度の受診者数から決められる。			広域コウイキで連携レンケイし取トり組クミしている事業ジギョウであり、該当者ガイトウシャがいる限カギり継続ケイゾクする。
商ショウ−9	帯広地方職業能力開発協会参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	職業能力開発促進法に基づき、技能者に対し職業生涯に渡る能力開発を促進するとともに技能検定試験等を実施し、技能者の地位向上と育成に努めている。また、帯広地方高等職業訓練校において若年技能者に対する認定訓練や、高卒未就職者を対象としたパソコン操作管理講習等を実施し若年層の就職を促進している団体に参画している。
商ショウ−10	十勝勤労者共済センター参画事業	予算ヨサン削減サクゲン
	中小企業に勤めている従業員を対象に、福利厚生の充実を図るために設立された共済センターに参画している。	負担金は年々減少している。現在自立に向けて会員増強活動を実施しており、自立できるようになるまでは支援が必要。		広域コウイキで連携レンケイしている事業ジギョウであり、従業員ジュウギョウインに対タイし独自ドクジの福利フクリ厚生コウセイ事業ジギョウを持モてない中小チュウショウ企業キギョウ者シャの有効ユウコウな福利フクリ事業ジギョウであり、継続ケイゾクして参画サンカクする。
商ショウ−11	労働者会館維持管理支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	町内の労働者の方が様々な活動を行なうための場所である「労働者会館」を維持管理するための一部を補助している。			支援シエン内容ナイヨウの精査セイサも進ススみ、継続ケイゾクして支援シエンする。
商ショウ−12	季節労働者対策運営支援事業	やり方カタ改善カイゼン
	季節労働者の生活を守り技能向上を目指す冬期技能講習会実施団体に運営費（事務経費から国庫助成金を除いた額）を助成する。	新たな支援制度を利用するためには、複数町村での協議会の設置が必要なため、管内町村と連携をとりながら、早期の協議会設置、計画書の提出を目指す必要がある。		広域コウイキ、ブロック別ベツの協議会キョウギカイが設立セツリツされ、新アラたな取トり組クみに移行イコウしたことから、推移スイイを見ミながら道ドウに対タイして要望ヨウボウして行ユく。
商ショウ−13	芽室町消費者協会運営支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	消費生活の諸問題に対応すべく新しい情報の収集や関係機関・地域住民との情報交換を行い、消費者被害防止のための相談業務・啓発などの充実強化に努め、町民の消費生活の向上を図る消費者協会に対し、相談員人件費・研修旅費・消費者活動に関する経費の一部を補助している。	行政が法で課せられている消費者保護業務を消費者協会が運営しているため、増え続ける消費者被害に対応する消費者協会の役割は大きい。消費者協会がより積極的な活動ができるよう、補助金額の増額も含め、今以上の支援をしていく必要がある。		町民チョウミンの消費ショウヒ意識イシキ啓蒙ケイモウに効果コウカを上アげている。特トクに、会員カイインによる消費者ショウヒシャ被害ヒガイの未然ミゼン防止ボウシの取トり組クみは全ゼン道ドウ的テキにも評価ヒョウカが高タカく、継続ケイゾクして支援シエンする。
商ショウ−14	めむろ駅前プラザ維持管理事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	中心市街地再開発事業で整備された市街地活性化の中核施設である「めむろーど」を適正に管理して一層の集客化を図り、中心商業地域の振興と活性化を進めるため、施設維持管理に係る費用を負担する。	平成１８年度より指定管理者制度を導入し、経費の節減を図っているが、平成１９年度より利用料が値上がりしたため、利用者の減少が心配される。
商ショウ−15	新嵐山スカイパーク運営支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	芽室町最大の観光スポットである新嵐山スカイパーク一帯を整備計画に基づき整備をし、町民の健全なレクリェーションを推進する。またこの管理運営を実施している会社(町全額出資)の運営をサポートしていく。	スキー場の効率的運営を目的として、施設リニューアルの設計を委託した(１８年度)。１９年度は宿舎の今後の改修の必要性を探るため委託する。		現状ゲンジョウの指定シテイ管理カンリ会社ガイシャにおいては、収支シュウシバランスある自主ジシュ運営ウンエイは今後コンゴも困難コンナンである。町民チョウミン負担フタンが増マしている厳キビしい町チョウ財政ザイセイ下シタで理解リカイされる繰クり出ダしも限界ゲンカイがあることから、昨年サクネン調査チョウサしたスキー場ジョウ施設シセツ診断シンダンと本年ホンネン実施ジッシする宿舎シュクシャ管理カンリ経費ケイヒの将来ショウライ予測ヨソクの状況ジョウキョウを踏フまえて、存続ソンゾクの再サイ検討ケントウを進ススめる。
商ショウ−16	東工産業振興センター管理事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	施設管理を東工産業振興センター運営委員会に委託している。	施設維持管理業務の委託であり、その委託金のみで運営しているため、改善等は難しい。		現状ゲンジョウ維持イジで進ススめるも、受益者ジュエキシャによる自主ジシュ運営ウンエイに向ムけて検討ケントウする。
商ショウ−17	東工業団地内公園維持管理事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	東工業団地内の環境の整備と公共の福祉の増進を図るため、公園を設置しており、これに係る管理をするものである。	工業振興を図るうえで、工業団地環境整備は必要不可欠である。
商ショウ−18	北海道地区工業再配置促進連絡協議会参画事業	廃止ハイシ
	工業団地の誘致に関すること、工場誘致に関すること、工業再配置補助事業に関する情報交換のための会議への出席や運営のための負担金支出	協議会会員にだけ情報提供するのではなく、一般的に情報提供等を行えば、協議会自体廃止しても良いと思われる。また、経済産業局・北海道・市町村が上下関係でなく横のつながりを持てば廃止できる。		平成ヘイセイ１８年度ネンドをもって、協議会キョウギカイが解散カイサンされた。
商ショウ−19	企業誘致促進対策事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	東工業団地誘致企業及び立地企業に対する優遇支援事業。�@固定資産税相当額の奨励金交付（新規立地企業に原則３年間）�A新規雇用増に対する雇用助成金の交付（町内在住者18万円／人・町外12万円／人）�B土地取得資金低金利融資制度（用地取得費用の８０％以内。上限１億円）	従来の財源支援策に加え、既存誘致企業への支援策（地域内循環策）の検討により制度拡充を目指す必要がある。なお、当該業務に係る人件費については専任職員の減により改善できる余地がある。(19年度から減員)
商ショウ−20	日本立地センター参画事業	廃止ハイシ
	当センターは経済産業省、全国知事会、経済団体の後押しを受けて、地域開発・産業立地を推進する専門研究機関として設立された。産業立地、エネルギー立地、産学連携による新事業の創出、技術移転の促進、環境共生型まちづくりに係る政策調査を行なっている。	経済産業省・全国知事会・経済団体が後押しし設立された団体であり、町村の会員は少なく、脱退したとしてもかまわないと思われる。また情報提供数は削減されるが、企業立地促進についての情報は別の方法によって進める。		平成ヘイセイ１８年度末ネンドマツ退会タイカイ。
商ショウ−21	芽室東工業団地親交会運営支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	当該親交会は、東工業団地内における企業が相集い協力して情報の交換、経営並びに技術の研修等の事業を通じて、団体及び企業の健全な資質向上と地域経済の�