| 平成19年度 事務事業 今後の方向性 | 特別養護老人ホーム | ||||||||||||||||
| 事業 番号 |
[事務事業名]及び[事業の概要] | 今後の方向性[改革・改善実施の方向性] | |||||||||||||||
| 担 当 | 住民福祉部長 | ||||||||||||||||
| 特−1 | 入所判定審査会運営事業 | 現状維持 |
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| 入所申込者の介護の必要性の程度及び家族等の状況を基に入所判定審査会で入所順位の確定を行う。 | 入所判定審査会における判定に必要な情報の収集に関して、各市町村介護保険関係課及び介護支援事業所等と連携し情報収集し入所判定に公平性を高める。 | ||||||||||||||||
| 特−2 | 介護サービス計画作成事業 | 現状維持 |
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| 入所者に介護サービスを提供するにあたり入所者個々の日常生活を支援する観点に立って介護サービス計画(ケアプラン)を作成し施設サービスが提供されなければならないとされている。(指定介護老人福祉施設の人員、施設及び運営に関する基準) | 事業については現状を維持し実施方法についてはプラン内容の向上と作成時間の短縮化を図ることで入所者とふれあい時間が多く取れる。 | ||||||||||||||||
| 特−3 | 介護保険請求事務(特老) | 現状維持 |
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| 介護保険における施設サービス・短期入所生活介護サービス利用者毎にレセプトを作成し北海道国民健康保険団体連合会に請求し支払いを受ける。 | 請求漏れ等の無いよう努める | ||||||||||||||||
| 特−4 | 要介護認定調査事業 | やり方改善 |
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| 介護保険制度の運営主体である市町村から委託を受けて、施設入所者の要介護認定調査を行うものでそれに伴う申請手続きについても代行して行うものである。 | 要介護認定調査業務は介護支援専門員が研修を受け実施できることから介護支援専門員資格保有者を増やす。 | ||||||||||||||||
| 特−5 | 入所者預かり金・通帳管理事業 | 現状維持 |
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| 入所者の通帳を管理し、各種支払いや施設利用料等の収納を処理している。 | 入居者やその家族から信頼を失うことのないよう、正確な処理に努める。 | ||||||||||||||||
| 特−6 | 老人福祉施設参画事業 | 現状維持 |
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| 老人福祉施設等で構成される協議会等が主催する会議及び研修会に出席する。 | 研修会等に積極的に参加し、施設運営等の情報収集に努める。 | ||||||||||||||||
| 特−7 | 介護保険利用者(特老)自己負担金徴収事務 | やり方改善 |
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| ・自己負担金の収納処理 ・滞納者・未納者の身元引受人に対する督促等 |
滞納者台帳を作成し、折衝履歴を整備する。 | ||||||||||||||||
| 特−8 | 特別養護老人ホーム施設維持管理事業 | 現状維持 |
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| 入所者の快適な居住環境を保つため施設の維持管理を行っている。 | 老朽化した施設であるが良好な環境維持に努める。 | ||||||||||||||||
| 特−9 | 短期入所生活介護事業 | 目的拡充 |
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| 介護保険制度の居宅サービスに位置づけられ在宅の要介護者等を短期入所させて入浴・排泄・食事等の介護及び日常生活の世話や機能訓練を行い家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るもである。ベッド数4床でサービスを提供している。 | 利用率を上げ収入増を図ることで施設運営が安定することから在宅支援事業所との連携、入所待機者への利用の促しを行うことで利用率を上げることができると考えられる。 | ||||||||||||||||
| 特−10 | 入居者生活維持・介護事業 | やり方改善 |
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| ・入所者の食事・入浴等の介助、健康管理、栄養管理、身体機能訓練等を行い、安定的な日常生活の実現を図る。 ・施設内の行事等を企画・立案し、季節感を大切にした家庭的な日常生活の実現を目指す。 |
現状では6ヶ月単位で栄養スクリーニング実施、栄養ケア計画作成、カンファレンス、家族同意など全ての作業を一気にまとめて行っているが、現実的にはスクリーニングから計画作成までの時間が経過してしまい、入所者の身体状況や摂取状況が変化している場合がある。そこで、栄養ケア計画の作成を1ユニットを1ヶ月単位でおこなうよう実施方法を改善する。 | 常に新たな介護サービスの提供に努める。 | |||||||||||||||
| 特−11 | 入退所(希望)者、家族相談事務 | 現状維持 |
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| 入所希望者の申請受付と家族からの相談受付及び入所面接。 | |||||||||||||||||
| 特−12 | 施設運営状況管理事務 | やり方改善 |
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| ・施設運営を円滑に行うため、各種会議、ミーティング等の開催、日誌の記録、家族懇談会等を開催する。 ・職員会議、運営会議、給食運営会議、各職種ごとのミーティング等は定期的に開催。各専門委員会も随時開催する。 ・「ホーム便り」を月1回発行、入所者の家族、ボランティアメンバー等約130人に配布。 |
入所者に対する適切な処遇を基本としつつ、各種会議の見直しを行っている。 | 介護サービスに対する危機管理指導の強化に努める。 | |||||||||||||||