平成ヘイセイ19年度ネンド　事務ジム事業ジギョウ　今後コンゴの方向性ホウコウセイ			保健ホケン福祉フクシ課カ在宅ザイタク支援シエン係カカリ
事業ジギョウ 番号バンゴウ	［事務ジム事業ジギョウ名メイ］及オヨび［事業ジギョウの概要ガイヨウ］	今後コンゴの方向性ホウコウセイ［改革カイカク・改善カイゼン実施ジッシの方向性ホウコウセイ］
		担タン　当トウ		住民ジュウミン福祉フクシ部長ブチョウ
保ホ−88	地域ケア会議運営事業	やり方カタ改善カイゼン
	地域ケア会議は、（基幹型）在宅介護支援センターでの開催が義務付けられている事業です。地域の総合的なサービス調整や保健福祉サービス利用に係る要否判定を行う『自立支援会議』を月１回定例開催することとしています。また、関係機関による連携した支援が必要なケースについては『困難ケース会議』として必要時随時開催することとしています。	業務時間短縮に関しては、会議に出席する職員数を減らすことで、総体的な縮減を図ることができるものと考えます。必要最小限の職員体制をもって会議運営にあたることで、トータルコストの削減につながります。
保ホ−89	総合相談事務	目的モクテキ拡充カクジュウ
	地域包括センターとして、地域の要援護者およびその家族の福祉の向上を図るために相談窓口を設置しています。窓口相談の受付時間は役場の就業時間に準じていますが、事前連絡をいただくことで時間外も対応しています。また、夜間・休日についても専用ダイヤルへの電話が職員の携行する携帯電話に転送される体制をとっています。必要時家庭訪問を行い介護や健康、生活面の相談に応じています。	これまでの在宅介護支援センターにおける相談機能に加え、高齢者虐待対応などにおける迅速性や、介護予防をより意識したマネジメント機能など、更なる機能強化が求められています。
保ホ−90	機能訓練教室開催事業	やり方カタ改善カイゼン	目的モクテキ絞シボ込コ
	高齢者の、閉じこもりや認知症の前段階、身体機能の低下などにより、将来の要介護状態への移行を防ぐことが必要な方に、外出の機会や運動・趣味活動の体験の場を提供しています。参加人数による受け入れ体制の関係上、２クラス（月曜クラス・木曜クラス）で実施しています。戸外訓練や健康チェック・調理実習などの学習会も実施し、健康意識の向上や介護予防を目指しています。	参加者が固定化・高齢化し、要介護認定を既に受けていながら利用している参加者が多数を占めている状態があり、心身状況にふさわしい通所サービスの利用へ向けた個別評価を行うことで、より介護予防効果の向上が期待できます。また、単年の卒業を目指した教室の意味合いを明確化するため現在の通年、年４２回２クラス実施する体制を３６回２クラスの体制に縮小し、参加対象者の適正な絞込みと、心身状況にあったプログラムの組み立てにより人件費や送迎委託料を削減できます。
保ホ−91	介護家族リフレッシュ教室開催事業	目的モクテキ絞シボ込コ	予算ヨサン削減サクゲン
	介護家族は不安やストレス等精神的負担を抱えている方が多いという現状があるため、介護者同士の交流・介護者自身の気分転換や健康管理のアドバイスを行うことで、介護家族の心の健康を支援するためにリフレッシュ教室を開催しています。�@Ｈ１８年８月７日：リフレクソロジー　「こころとからだの癒し時間」講師　伊藤　雅子氏�AＨ１９年２月２２日：講演会「認知症の理解とその対応について」講師　ときわ病院院長　宮澤　仁朗医師。各講演会終了後に介護家族の交流会を実施しました。	事業開始当初から講師を招いた教室や講演会と、交流会という二本立てで行ってきました。その目的は交流会のみとするより、介護家族同士の顔合わせがあったほうが話しやすいのではないかという思いと、介護者からの相談で認知症に関する内容が多かったからでした。しかし、教室や講演会と一緒に行ってしまうと、交流会の時間が短くなってしまい、参加する家族の方々から「もっと話せる時間が欲しい。」との声がありました。そのため、今年度はよりゆったりと語らいの場がもてるように交流会のみ行い、予算はチラシ折込み料のみ計上しています。
保ホ−92	介護予防ケアマネジメント 事業 ジギョウ	現状ゲンジョウ維持イジ
	介護予防対象高齢者の心身・生活状況等の実態把握を行い、自立支援・介護予防の為のアセスメント(課題分析）を行います。それをもとに、介護予防ケアマネジメントを行い保健福祉サービス等の適切なサービスの利用に結び付け支援を行います。また、家庭訪問等を行い総合的な相談に応じ、関係機関と連携し継続的・包括的に支援します。その他、理学療法士による在宅リハビリや生活動作の方法や住宅環境等のアドバイスを行います。
保ホ−93	介護予防実践団体支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	患者会及び介護予防を目的に活動している自主組織に対して、参加者が仲間との連帯意識・親睦を深め、更なる社会参加を目指せるような支援や、自ら介護予防を実践し心身機能の維持向上を推進していけるよう、会の運営に対する助言や側面的支援を行います。尚、患者会の例会は年間７〜９回実施し、内容検討や運営は、参加者の自主運営によって行われています。
保ホ−94	高齢者体力増進教室開催事業	やり方カタ改善カイゼン	目的モクテキ絞シボ込コ
	高齢者の体力や心身機能向上を目指す介護予防プログラムを提供します。１８年度は年１コース開催。３か月の筋力トレーニングとともに体力等評価測定を実施し､終了後２か月間の継続支援教室も行います｡平均体力年齢は講座終了時１．６歳の若返りで、講座終了者は自主組織として運動を継続しており､運動の習慣化が図られています。	介護予防を目指す対象者を絞り込むことで、必要な対象者への積極的な介護予防を目指します｡事業費の大半は人件費であり､最低限の専門職員（運動指導士、保健師、理学療法士等）の配置は不可欠であり、大幅なコスト削減は困難ですが、平成１９年度は運動補助として講座経験者（運動応援団）を、平成１８年度より１回に付き２人から４人に増員し、専門職員（保健師・看護師）の配置を縮小することでコスト削減を行い、かつ成果を下げずに効率的に事業を推進することが可能と考えます。
保ホ−95	リハビリ教室開催事業	やり方カタ改善カイゼン	目的モクテキ絞シボ込コ
	身体に障害を有する方に、日常生活動作の向上や生活範囲の拡大等の機能訓練の場を提供しています。平成１８年度から隔週（月２回）の実施とし、その他隔週は自主活動として実施しています。戸外訓練や健康チェック・調理実習等の学習会も実施し、社会参加の促進等の介護予防とともに、健康意識の向上による健康の維持増進も目指しています。	参加者の固定化・高齢化があり、町内在住の他の身体障害者等にも参加勧奨を行うことで、仲間づくりや心身機能の維持向上等、より多角的な効果が期待できます。平成１８年度は自主活動を取り入れ、専門職（理学療法士）の人件費を削減しました。自主活動の導入や新規参加者への関わり等により職員の人件費は増加しましたが、新規の参加者があった場合、事務手続きやスムーズな導入への関わり等は不可欠であり、今後大幅なコスト削減は困難と考えますが、参加料還付事務を取り止めることにより事務時間を縮減することは可能と考えます。
保ホ−96	介護保険認定調査事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	介護保険制度介護認定を行うため、市町村が認定調査訪問を行います。 特に町では新規申請者を重点に行い、対象の一部は他の事業所に委託しています。認定調査で高齢者やその家族にかかわる中で、介護保険サービス・保健福祉サービスを紹介する機会の一つとなっています。
保ホ−97	介護保険福祉用具・住宅改修理由書作成事務	現状ゲンジョウ維持イジ
	介護保険要介護(要支援）認定者が福祉用具購入や住宅改修を行う場合で、介護支援専門員の届出がない場合に実施します。福祉用具や住宅改修が的確に実施されたかの確認も行うことで、対象者の自立支援と介護者の負担軽減を図ります。
保ホ−98	権利擁護事業	目的モクテキ拡充カクジュウ	やり方カタ改善カイゼン
	加齢や疾病により判断能力の不十分な高齢者の権利擁護を図るため、相談窓口の設置や専門家による相談会の開催を通じて成年後見制度の利用促進・普及啓発を図ります。また、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に規定される市町村の責務や役割に対応するための準備を行います。	高齢者虐待防止に係る講演会の開催や相談窓口の周知により、相談・通報件数が増加し、早期発見・早期対応へとつながることが期待されます。事業費・業務時間を削減する方法として、成年後見制度の運用に係り定期的な学習会を１８年度をもって終了するとともに、専門相談員への報償を実績払いに変更する予定です。
保ホ−99	各種団体健康講座及び相談支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	高齢期における健康管理を目的に老人クラブや町内会等の団体を中心に、健康講座及び健康相談を行います。高齢者の健康管理及び介護予防の意識の向上と普及を図り、健康維持と自己管理能力の向上を目指します。健康講座・健康相談は各団体の要望により随時実施しています。
保ホ−100	ケース会議運営事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	町民が地域の中で安心して生活できるよう、保健・福祉・医療が連携し支援していく目的で、公立芽室病院に入院や通院等支援を必要とするケースを対象に情報交換や検討を行うために毎月１回ケース会議を実施しています。
保ホ−101	各種イベント救護派遣事務	やり方カタ改善カイゼン
	町主催ゲートボール大会、柏樹学園修学旅行等で保健師及び看護師が救護を行います。	現在は保健福祉課の保健師及び看護師が対応していますが、在宅看護師を雇用することにより人件費の削減余地があります。また、人員的な問題はありますが、日常的に救急医療を行っている公立芽室病院看護師が対応した方が、成果がより向上されると考えます。
	地域包括支援センター準備事業	廃止ハイシ
	１９年４月１日の芽室町地域包括支援センター開設を目指し、指定事業所申請、ケアマネジメント支援システムの運用、介護予防支援事業（介護予防ケアプラン作成）、ケアプラン作成委託等設立・運営のための準備を行いました。	１９年４月１日のセンター開設に合わせて本「準備事業」は廃止し、「運営支援事業」として取組んでいく予定です。
保ホ−102	地域包括支援センター運営支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	介護保険の保険者として、芽室町地域包括支援センターを１９年４月１日付けにて開設します。地域包括支援センターでは、介護予防支援業務（要支援認定者のケアプラン作成）、総合相談、権利擁護業務および介護予防ケアマネジメント業務などを主要な機能として行いますが、そのうち、この事務事業においては介護予防支援業務についてシートを作成しています。
保ホ−103	指定居宅介護支援事業	やり方カタ改善カイゼン	目的モクテキ絞シボ込コ
	介護保険要介護(経過的要介護）認定者が介護保険サービスを利用する場合に、届出を受けてサービスの調整や給付管理等介護に係る総合相談援助を行い、対象者の自立支援と介護者の負担軽減を図る一連の居宅介護支援を行います。	事業費は人件費のみで、専門職との連携やアセスメント、支援計画作成、モニタリング、給付管理等、介護保険法に定められた一連の業務は必要な最低限の業務時間であり、対象者1件あたりの業務時間は削減できません。平成１８年度は介護支援専門員不足から町の役割として実施していましたが、平成１９年度からは予防給付の開始により、各事業所の対象人数が減少し対応可能となることが予測されることから、相談援助が特に困難な方への支援を担う役割に絞り込むことで、業務時間や人件費の削減につながります。
保ホ−104	障害程度区分認定調査マネジメント事務	現状ゲンジョウ維持イジ
	平成１８年１０月１日以降障害の介護給付の支給決定にあたり、障害程度区分の認定が義務づけられたことにともない、全国統一の調査項目及び調査票により認定調査を実施しています。在宅支援係では１８歳以上の方の認定調査を実施しています。一部については他係が実施したり、他事業者に委託しています。
保ホ−105	介護保険サービス連絡協議会運営事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	介護等を必要とする方々に対して円滑かつ迅速なサービス提供を図るため、介護保険事業者間の情報交換や連絡連携を目的に設置しています。町は地域包括支援センターとして参画しており、事務局を担っています。
	在宅介護支援センター運営協議会運営事業	廃止ハイシ
	在宅介護支援センター運営協議会は、支援センターの円滑な運営を目的に、老人福祉法に基づき設置される組織です。１８年度をもって在宅介護支援センターを廃止し地域包括支援センターへ移行することに伴い、地域包括支援センター設立準備委員会を立ち上げ、必要な協議はそのなかで行うことと位置づけしました。	平成１９年４月１日をもって「芽室町地域包括支援センター設立準備委員会」を廃止し、同日付けで「芽室町地域包括支援センター運営協議会」を設置します。