| 平成19年度 事務事業 今後の方向性 | 保健福祉課保健推進係 | ||||||||||||||||
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[事務事業名]及び[事業の概要] | 今後の方向性[改革・改善実施の方向性] | |||||||||||||||
| 担 当 | 住民福祉部長 | ||||||||||||||||
| 保−29 | おもいやりの里推進協議会運営事業 | 現状維持 |
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| 昭和56年に町の健康づくりを推進するため、健康づくり推進協議会を発足し、平成7年の保健福祉センターの開設にあわせ構成メンバーを再検討。芽室町の総合的な保健活動の検討の場として位置づけている。平成14年12月芽室町健康づくり計画「げんきめむろ21」の策定中心母体となった。現在は年1回会議を開催し、計画の進行状況の協議や保健活動について意見をもらう場となっている。 | |||||||||||||||||
| 保−30 | エキノコックス症予防事業 | 現状維持 |
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| 15歳以上を対象に5年に1回健診を実施。@すこやか健診及びミニドックの検査項目に加え検診を実施。(次回22年度)A小学3年生と中学2年生には、学校巡回方式により毎年実施。検診の自己負担はなし。上記以外にキツネの捕獲を猟友会に委託しており報償費を予算化していたが、19年度からは農林課で予算化することに変わった。 | |||||||||||||||||
| 保−31 | 結核予防事業 | 現状維持 |
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| 1 予防接種〜平成17年度からツ反が廃止され、毎月1回(原則第1水曜日)BCG接種日とし実施。対象者も生後3ヶ月〜6ヶ月未満児に変更になった。接種会場は平成18年度から公立芽室病院となった。 2 一般健診〜7月と11月に胸部エックス線撮影を帯広厚生病院に委託し実施。対象は65歳以上の方。検診の自己負担はなし。 | |||||||||||||||||
| 保−32 | 乳幼児・児童予防接種事業 | やり方改善 |
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| 乳幼児・児童の疾病予防を目的に実施。年間の予防接種スケジュールに基づき、ポリオ、三種混合、児童二種混合は保健福祉センターを会場に集団接種とし、麻しん、風しん、麻しん風しん混合(T期、U期)は公立芽室病院で予約制により個別接種として実施している。小児科医師、看護師は公立芽室病院に委託している。町は、予防接種委託日数に応じて毎月委託料を支払う。予防接種法の改正により平成18年度から麻しん、風しんU期予防接種実施が新たに追加された | 現在、保健福祉センターで接種している三種混合、児童二種混合を、他の接種と同じように公立芽室病院でも個別接種としていく | ||||||||||||||||
| 保−33 | 高齢者予防接種事業 | 現状維持 |
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| 毎年、インフルエンザ流行期(11月から翌1月末)に、町が委託契約した医療機関等で個別方式により希望者に対し予防接種を実施。例年10月に広報、新聞チラシ等で周知を図り、接種希望者が委託医療機関に直接電話をし予約する。町は委託契約をしている各医療機関からの請求に応じて1人750円の委託料を支払う。但し生活保護世帯に属する方については全額町負担となっている。 | |||||||||||||||||
| 保−34 | 妊婦相談・支援事業 | やり方改善 |
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| @保健福祉センターで母子健康手帳交付時に、保健師が初期妊婦相談・前期妊婦一般健康診査の受診票を発行。後期妊婦相談は指定した日に保健師(必要に応じて管理栄養士)が妊婦相談・後期妊婦一般健康診査の受診票を発行。経産婦には定期健康診査費の助成を行っている。定期健康診査10回分を限度とし、1回3,500円を第2子に半額、第3子以降は全額助成している。母子健康手帳交付時に申請し、出産後に請求書に母子健康手帳の写しを添付し、手続きしてもらう。 A妊婦が参加するプレママ教室。夫婦で参加するパパママ教室を実施。プレママ教室は3回1クールで年3回、パパママ教室は2回1クールで年3回開催している。スッタフは保健師・歯科衛生士。周知は広報、文書案内(初妊婦のみ)。会場は保健福祉センターで実施している。 |
@母子健康手帳交付時の初回面接は今後の支援の窓口であるため、予約制とし時間に追われない体制にしていく必要がある。 A妊婦定期健康診査助成事業の現状は費用負担額に応じていないため、見直したい。 Bプレママ教室では、安定した教室運営を行うために先輩ママの参画が必要である。また、若い世代を対象とした栄養講座がプレママ教室終了後に行われるため、食事に関する学習の場として紹介していく。 |
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| 保−35 | 不妊治療費助成事業 | 予算増大 |
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| 特定不妊治療(体外受精及び顕微受精)以外の治療法では、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師から診断された者に、1回5万円(5回を限度)を助成する。北海道で行っている不妊治療費助成事業に上乗せして行うもの。申請は、治療終了後に北海道(十勝保健福祉事務所)に申請し、該当者が町の助成の対象となる。該当者である証明書(北海道不妊治療費助成事業指令書)に申請書・アンケートを添付して申請していただく。 | 助成の対象者や回数について、不妊治療の動向や北海道の方針について検討しながら、適宜見直しを行う必要がある。平成19年度は、所得制限の緩和を実施する。また、既に助成回数について北海道が要綱改正しており、その必要性についても検討していきたい。 | ||||||||||||||||
| 保−36 | 乳幼児健診・相談事業 | やり方改善 |
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| 乳幼児健診〜4か月、10か月、1歳6か月、3歳児に健康診査を実施している。小児科医、歯科医師(1歳6か月、3歳)、保健師、管理栄養士(10か月、1歳6か月、3歳)、事務職員、歯科衛生士(10か月、1歳6か月、3歳)、保育士(1歳6か月、3歳)が従事している。小児科医診察・歯科医診察の委託先は公立芽室病院。 乳幼児相談〜3か月児に実施。保健師が従事している。6か月児健康相談はH18年度で廃止。 |
3歳児健診以外は診察時間の委託料で行っていたが、統一を図るため、3歳児健診の小児科診察委託料を受診人数単位から、健診1回の委託料に改善する。 特に1歳6か月児は、広汎性発達障害の特徴が顕在化しやすい。そのため、1歳6か月健診の問診のスクリーニング体制を見直す必要がある。 |
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| 保−37 | 児童・生徒健康教育事業 | やり方改善 |
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| @【子どものための生活習慣改善事業】教育委員会で実施している児童生徒生活習慣病検査の事後指導として、検査結果が要指導・要再検査の人を対象に実施。希望者は申し込みをしてもらう。日時は土曜日の午後に設定。当日は親子で参加していただき、小児科医師の指導、保健師の相談、必要な人は管理栄養士の相談を実施。当日都合がつかず参加できない人は翌週以降に来所していただき対応。A【赤ちゃんふれあい体験事業】各小中学校を会場として、思春期の生徒(18年度は芽室中学校3年生4クラス・西中学校3年生2クラス)を対象に、乳児とのふれあいの機会を提供している。生徒側の事前学習として妊娠シュミレーターによる妊娠疑似体験や乳児の生理・発達などの講義・実技を実施している。協力親子は募集後に説明会を実施し、当日のふれあい体験を迎える。実施の前後には生徒にアンケートを行い、事業によるイメージの変化を見ている。 | @現在は検査結果によって指導を行っているが、検査結果によらない、児童生徒全員へ向けて健康意識を高める効果的な指導が望ましい。このことから、今後の実施方法を検討していきたい。A将来の子育てへの気持ちの変化につながるためには、手段や対象者を見直す必要があり、学校教育係と検討していきたい。 | ||||||||||||||||
| 保−38 | 育児支援事業 | 現状維持 |
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| @すくすくコール〜育児相談電話を設置し随時相談を受け付けている。 A多胎児子育て支援事業〜H19年度からの新規事業。多胎育児に関わる負担を軽減する目的で、育児サポートシステム利用料を半額助成する。助成はおおむね健診や予防接種が完了し、子供の生活習慣の自立の時期として3歳に達する前日までとし、年間の助成額は25,000円を限度とする。 H18年度は障害児運動教室補助金を助成していたが、H19年度は申請がなかった。 |
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| 保−39 | 育児サポートシステム活動支援事業 | 予算増大 | 目的拡充 |
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| 子育ての相互援助を行うシステム(育児ネットめむろ)の活動を支援するため、サポートリーダーの設置をはじめ、援助会員の充実を目的とした子育て支援ミニ講座の開催、子育てサロン開設事業を実施している。*育児ネットめむろの活動 @育児の相互援助活動支援 A茶話会の開催 B育児相談 C集団託児事務 Dひばり児童館を活用した育児支援事業(開放・一時託児・リサイクルなど) E地域の高齢者との交流会の開催 など | 茶話会・育児相談などの利用者が増大しており、サポートリーダーの保育士の専門性を生かした相談場所の設置が望まれる。平成19年度から、ひばり児童館での子育てサロンを開設し、子育ての相談や親子での遊びのアドバイスを実施していきたい。 | 予算面にとらわれず、町のシステム、育児ネットめむろ、子育て支援センター、あいあい、それぞれの役割の明確化を整理する。 | |||||||||||||||
| 保−40 | 成人健康相談事業 | やり方改善 | 予算増大 |
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| 実施方法:定期健康相談日の開設(毎週金曜日午前9時〜午後5時・毎週火曜日午後7時〜9時)、電話相談(随時)の実施。また地域等の団体からの希望に応じ場を設定して、定期外の健康相談を実施。相談内容:血圧測定・身体計測の依頼や健診結果に基づく相談の他、こころや身体の不調等に関わる内容など。近年は心身の健康に関する相談が増加傾向にある。 | 働き盛りの人は日中不在のため、健康相談を実施することが難しい。夜間に実施する事により働き盛りの人に健康相談を実施できることが期待できる。 | ||||||||||||||||
| 保−41 | 成人健康教育事業 | やり方改善 |
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| @出前健康講座〜団体の依頼により、町民が集まりやすい場所に出向き、自己の健康状態が確認できる情報提供を行う。A生活習慣改善教室〜おなかまわりスッキリ塾講座の受講者の国保以外の方対象に実施。運動不足となる冬期間に運動を中心とした生活習慣改善講座を約3か月間実施、講座と併せ血液検査(3回)や保健師・栄養士の講話を取り入れている。 | 個人の行動変容を促す講座内容を整理し、より多くの人が利用できるようPR方法について検討していく。 | ||||||||||||||||
| 保−42 | 基本健康診査実施事業 | やり方改善 |
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| すこやか健診・ミニドック・脳ドックの基本健診を実施。 【すこやか健診】公立芽室病院に委託。個人負担金(胃カメラ):一般8,000円 老人4,000円 個人負担金(胃バリウム):一般8,300円 老人4,200円 【ミニドック】帯広厚生病院に委託(会場は保健福祉センター)。個人負担金一般3,100円 老人1,600円 【脳ドック】帯広市内3病院に委託。個人負担金10,000円〜10,500円 |
20年度から実施される特定健診・特定保健指導事業により、多くに人に受診してもらう体制(町内委託等)を考えたい。メタボリックシンドロームの減少に着眼し、事後指導対象を見直し、疾病の効率的な予防を目指したい。 | ||||||||||||||||
| 保−43 | 歯周疾患検診事業 | やり方改善 |
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| 歯周疾患の予防及び早期発見・治療を目的に実施。広報・新聞折込や健康相談等の機会に周知。実施は公立芽室病院及び契約した町内歯科医院。受診希望者は予め保健推進係に申し込みを行い、受診券を発行する。また希望医療機関に日程を予約後受診する。町は各歯科医院からの請求に応じ委託料を支払う。個人負担金は600円(70歳は300円) | 現在の健診受診者の多くが要治療者であり、予防段階の対象者ではない。健診方法の改善により、予防段階の人に関わることが可能と考える。また健診を医療機関で行うことにより、健診日に治療を行うことができない。医療機関も集団健診の方法について前向きに考えている。 | ||||||||||||||||
| 保−44 | 骨粗しょう症検診委託事業 | やり方改善 | |||||||||||||||