平成ヘイセイ19年度ネンド　事務ジム事業ジギョウ　今後コンゴの方向性ホウコウセイ			保健ホケン福祉フクシ課カ福祉フクシグループ
事業ジギョウ 番号バンゴウ	［事務ジム事業ジギョウ名メイ］及オヨび［事業ジギョウの概要ガイヨウ］	今後コンゴの方向性ホウコウセイ［改革カイカク・改善カイゼン実施ジッシの方向性ホウコウセイ］
		担タン　当トウ		住民ジュウミン福祉フクシ部長ブチョウ
保ホ−51	北海道心身障害者雇用促進協会参画事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	北海道全体の障害者の雇用の促進と職業に対し、道内の全市町村が負担金を支出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求に基づき、負担金を年１回支出する
保ホ−52	ふれあいまつり開催支援事業	やり方カタ改善カイゼン	統廃合トウハイゴウ
	障害者の社会参加・地域交流事業に補助するもの。　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付、実績報告の審査をする	現行の「障害」プラス「福祉」「健康」「介護」等を組み合わせまた、住宅機器メーカー・ハウスメーカーとのタイアップによる「福祉住宅展」等との共催も考えられる。
保ホ−53	身体障害者福祉協会芽室町分会支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	活動費補助をするすることにより、障害者の自立の促進と福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をする
保ホ−54	どんぐり会支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	団体に活動費を補助をすることにより、障害者の自立の促進と福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をする
保ホ−55	ことばを育てる親の会支援事業	やり方カタ改善カイゼン
	団体に活動費補助をすることにより、障害者の自立の促進と福祉の向上を図る 当初に補助金交付申請の受付をし審査をおこなう。決定後、補助金を交付し、年度末に実績報告の審査をする。	ことばの教室全体の事業として一体化することを検討する
保ホ−56	柏の里めむろ支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	社会福祉法人柏の里めむろに補助金を交付することにより、グループホーム明幸寮の運営及び芽室障害者支援ネットワークの活動を支援する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をする
保ホ−57	障害者等通院・通所交通費等助成事業	予算ヨサン削減サクゲン	やり方カタ改善カイゼン
	障害者・児の通院や施設通所にかかる交通費を助成することにより経済的負担軽減と福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に全年度対象者を中心に制度の周知をおこない、四半期ごとに申請を受け審査後に助成金を支出する	自家用車利用における助成単価を見直したほか、タクシー利用については半額助成、じん臓機能障害による通院は月８回から１２回に拡充した。
保ホ−58	障害者在宅生活支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	住宅の重度身体障害者及び寝たきり老人等に申請によりタクシー運賃の一部を助成して、障害者の生活圏の拡大と福祉の増進を図る。また、重度身体障害者等に申請により住宅改造にかかる経費の一部を助成して日常生活の利便性の向上を図る。	タクシーチケットについては町民税非課税世帯の限定している
保ホ−59	障害者自立支援給付事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	障害者自立支援法の施行に伴い、平成１８年４月に自立支援医療制度の改正が行われたほか、１０月からは補装具制度の改正と障害福祉サービスの新体系への移行が行われ、これらの３制度を「自立支援給付」として障害者等に対して提供することになった。これらの制度は芽室町障害者自立支援法施行細則等の規定により事務処理を進める。
保ホ−60	帯広児童養育センター運営費負担事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	子供の発達支援のため、帯広が社会福祉法人彗誠会に委託している「母子通園センター事業」について、十勝中部療育圏の構成町である幕別町が利用人員に応じて負担金を納入する。４月に支援費の支給決定（児童居宅）をし帯広児童養育センターと契約した児童の年間利用実績に基づき、センターの全体経費から支援費を差し引いた額を１市２町で案分し負担金の請求が３月末に支出する
保ホ−61	（社福）かしわの里めむろ設備整備資金支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	知的障害者通所授産施設の整備をおこなった社会福祉法人柏の里めむろが施設設置の際に借り入れた施設整備資金を町が償務負担し、その償還額を補助する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償還約定書の沿った補助金交付申請に基づく補助金の支払いを行う
保ホ−62	障害者手帳等交付・管理事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	手帳の交付を受けることにより、医療の助成、補装具交付などの各種援助、税金の控除などにより障害者の負担を軽減し、もって障害者の福祉向上を図る。対象者に対して概要を説明し、申請書、医師の診断書様式等を渡す。申請等を受理後、十勝保健福祉事務所に進達し、決定後交付し、手帳管理台帳へ入力する
保ホ−63	特別障害者手当等支給事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	在宅の特別障害者に対し、著しく重度の障害によって生ずる特別な負担の軽減を図る一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の増進を図る対象者に対して概要を説明。申請書等（新規認定・変更等）受理後、十勝保健福祉事務所に進達。支給決定後、対象者に通知。受給資格の確認事務。
保ホ−64	総合相談所巡回相談事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	巡回相談は、身体障害者に対し、その更正に必要な総合相談に応じ、もって社会的更正の方途を指導し、援護の万全を期することを目的とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象者から相談を受け、申請所及び医師の診断書（所定の様式）等を総合相談所に進達。対象者に相談日時等を通知する
保ホ−65	西十勝3町障害程度区分認定審査会運営事業	予算ヨサン削減サクゲン
	平成１８年１０月１日以降の介護給付の支給決定にあたり、障害程度区分の認定が義務づけられたことから西十勝３町で審査会を共同設置した	臨時職員用パーソナルコンピューター購入費については、次年度以降の予算措置は不要。また、臨時職員の人件費及び審査会委員の報酬については今後削減を検討する
保ホ−66	地域生活支援事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	障害者の地域生活を支援するために市町村が地域のニーズに応じて弾力的に実施する事業。この事業は、障害者が町に事業の利用申請をおこない、決定を受けた後に事業者との契約により各種サービスを受け、町は委託料を事業者に支払う。手順は、支給申請を受理し、支給決定、障害程度区分の決定、事業所への支払いを行い、負担割合に応じた補助金交付申請及び実績報告を行う。
	障害者福祉費一般経費	現状ゲンジョウ維持イジ
	障害者自立支援法の施行に伴い、平成１８年４月に自立支援医療制度の改正が行われたほか、１０月からは補装具制度の改正と障害福祉サービスの新体系への移行が行われ、これらの３制度を「自立支援給付」として障害者等に対して提供することになった。これらの制度の遂行のための一般事務をおこなう。
	身体障害者福祉協会芽室町分会（珈紅くらぶ）支援事業	廃止ハイシ
	運営費補助をすることにより、障害者の雇用と自立の促進、福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をおこなう	運営母体の身体障害者福祉協会芽室町分会から平成１８年度末での事業廃止の申し出があり廃止した
	障害者地域共同作業所運営事業	廃止ハイシ
	社会福祉法人「柏の里めむろ」に運営を委託し、障害者が住み慣れた地域で社会的自立のための就労の場を提供する　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に委託契約をおこない、委託料を支払う。また道に対し補助金交付申請をおこない、年度末に実績報告書を提出する
	障害者支援シエンセンター運営ウンエイ支援シエン事業ジギョウ	廃止ハイシ
	障害者支援の核となる施設の維持・運営費を補助することにより、障害者の自立の促進と福祉の向上をはかる　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、年度末に実績報告の審査をおこなう
	知的障害者グループホーム運営事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	訓練等給付費支給申請を受理し、支給決定、障害程度区分、施設との調整、利用者負担の徴収、支援費の支払いを行い、負担割合に応じた補助金の交付申請及び実績報告を行う。	社会福祉法人柏の里めむろに運営主体を移管した
	知的障害者医療費ヒ給付事業	廃止ハイシ
	知的障害者入所施設の入所者の医療費自己負担分を国、道、町で公費負担する制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年度２月診療分から１月診療分までを１年度として各保険者から医療費自己負担分の請求があり、その請求に基づき支出する	国の制度改正により平成１８年４月診療分から公費負担が廃止された
保ホ−67	地域福祉計画推進協議会運営事業	現状ゲンジョウ維持イジ
	平成17年度において策定された地域福祉計画に基づき、（仮称）地域福祉計画推進協議会を設置し、進行管理・見直しを実施する。
保ホ−68	北海道社会福祉施設運営財団参画事業	休止キュウシ
	老人福祉施設に入所する対象者の措置費の事務処理を行なっている北海道社会福祉施設運営財団に参画し、負担金を支出している。
保ホ−69	訪問看護利用者交通費助成事業	予算ヨサン削減サクゲン
	交通費の助成	他の交通費助成制度事業と同様に、所得制限や定率・定額負担により利用者負担を検討する必要あり。
保ホ−70	ホームヘルパー養成支援事業	やり方カタ改善カイゼン