| 平成19年度 事務事業 今後の方向性 | 住民生活課住民係 | ||||||||||||||||
| 事業 番号 |
[事務事業名]及び[事業の概要] | 今後の方向性[改革・改善実施の方向性] | |||||||||||||||
| 担 当 | 住民福祉部長 | ||||||||||||||||
| 住−1 | 戸籍・住民登録・印鑑登録管理事務 | 予算増大 |
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| 戸籍の届出による審査・確認・受理・編製・交付事務。 各種戸籍の届出に伴う住民基本台帳の異動処理・電算処理、台帳副本の整理、交付事務。 印鑑登録申請、交付事務。 各種郵便請求に対する交付事務。 外国人登録申請、原票作成事務。 犯歴台帳の整備、照会事務。 |
戸籍シスステムの電算化導入による人件費の削減は見込まれる。正確性や時間の短縮も図られる。 | ||||||||||||||||
| 住−2 | 埋火葬の許可、斎場の使用許可事務 | やり方改善 |
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| 死亡届けによる埋火葬許可書の交付及び、斎場使用許可。 | 斎場の使用予約が入った時点で用意できるものを用意することで時間の短縮が図られる。 | ||||||||||||||||
| 住−3 | 国民年金事務 | 現状維持 |
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| ・国民年金制度に関する相談、広報誌による年金制度の周知及びパンフ全戸配布。 ・厚生年金及び共済年金資格(配偶者含)喪失による国民年金資格取得の受理・審査・適用。 ・申請免除、学生納付特例の受理。 ・老齢、障害、遺族基礎年金等の裁定請求及び現況届出の受理。 |
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| 住−4 | 人口動態調査事務 | 予算増大 |
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| 出生、婚姻、離婚、死亡、死産届を基に調査票を作成し、十勝保健福祉事務所に提出。 | 現在、調査票は手入力しているため1回平均3時間程度かかっている。今後、戸籍システム電算化導入に伴い、人口動態調査システムも導入され、戸籍届出と同時に調査票入力作業が行われるため、入力作業時間が削減され入力ミス等も防ぐことができる。 | ||||||||||||||||
| 住−5 | 国民健康保険異動処理事務 | やり方改善 |
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| ・国民健康保健得喪届出受理、審査、国保受給資格証明書の交付。 ・住民基本台帳異動に伴う国民健康保健異動処理。 ・国民健康保健加入者の死亡に伴う手続。 (葬祭費支給決定書の受付、老人医療受給者証返還受付) |
2元化されている国保業務を1元化することで住民のサービス向上及びコスト削減に繋がる。 他医療保険制度資格を喪失し国保加入の場合、現状では住民窓口で国保受給証明証(仮保険証)を手書き交付(平均所要時間5分)し、その後国保医療係で国保保険証を郵送しているが、窓口において正規保険証を即時交付することでコストが削減されるとともに住民サービスの向上になる。 出産費一時金請求・保険証再交付、高額医療費請求、老人医療受給の手続きに役場本庁舎へ来庁する住民の多くが、保健福祉センターへ再度足を運んでもらう負担を住民に負わせている。 国保制度に関する問合せや制度周知を迅速に実施することができる。〜保険税収向上、広報の徹底(雇用者・チラシ) |
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| 住−6 | 戦没者追悼式開催事業 | やり方改善 |
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| 戦没者供養のため、戦没者追悼式を毎年開催する。併せて遺族会主催の招魂祭を開催する。 | 戦没者に対する追悼式の開催は必要であるが、賄い費の削減によりコストを下げることができる。 他の式典との合同開催により一般参列者数の増を図ることができる。 | 以前、開町記念式典と同日に忠魂碑前で行っていたが、現在、別の日の開催であり、また、隔年に実施していることから困難と思われる。今後、合同開催可能な式典等検討。 | |||||||||||||||
| 住−7 | 遺族会運営事業 | やり方改善 |
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| 遺族会の運営のために事務全般及び会計を担当する。全道遺族大会及び北海道護国神社例大祭の参加随行する。招魂祭開催の支援を行う。北海道連合遺族会発行の遺族会報を年4回発送する。 | 総会・役員会の議案作成、会計事務、各行事の準備、遺族会報の発送が主であり自主的運営は可能である。しかし、高齢者が多数のため支援は必要である。 | ||||||||||||||||
| 住−8 | ウタリ協会支援・生活相談事業 | やり方改善 |
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| ウタリ協会の運営に必要な事務費、研修費、活動費について補助する。 ウタリ生活相談員を設置し、相談・指導・助言等を行う。 | ウタリ協会員数の増加及び自主的活動を行う。 | ||||||||||||||||
| 住−9 | 新得地区保護司会芽室分会支援事業 | 予算削減 |
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| 保護司会芽室町分区の運営に必要な事務費、研修費について補助する。保護司会総会の議案作成。保護司会会計の管理。 | 可能であれば事務局を自主運営することが最善である。 | ||||||||||||||||
| 住−10 | 帯広人権擁護委員協議会参画事業 | やり方改善 |
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| 帯広市人権擁護委員協議会に対する負担金支払事務。人権擁護の日(6月1日)に社会福祉協議会主催の「心配ごと相談」と併せて人権擁護相談窓口を開設する。 | 相談員を増やすことで相談回数を増やす。相談日を周知する。 | ||||||||||||||||
| 住−11 | 生活保護事務 | やり方改善 |
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| 生活困窮者、民生委員等から随時相談を受け、十勝保健福祉事務所と連絡をとりながら取り進め申請する。受給者には毎月、保護費を現金で支給する。支給完了後、資金前途計算書を提出する。生活保護受給者が病院にかかるための医療券を発行する。その他の保護申請書等(収入申告等)を受け付ける。受給者からの相談を受け指導・助言する。 | 生活相談・指導・助言により自立を促す。 民生委員等の協力による相談件数等を削減する。 |
地域包括支援センターに機能を移せないか検討 | |||||||||||||||
| 住−12 | 日本赤十字社芽室分区関連事務 | やり方改善 |
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| 日赤社費の協力依頼。日赤奉仕団による日赤社費に協力のための個別訪問、法人、事業所への依頼。献血の協力。スキーパトロール隊の協力。 | 社員からの社費の納入を銀行口座の振り込みにすることで、社費の受領に係る時間が短縮できる。 奉仕団の自主的活動や協力により人件費の削減が可能。 啓発により社員、法人の増を図る。 |
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| 住−13 | 総合案内事業 | やり方改善 |
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| 平成17年8月から公共サービスパートナー制度により役場第1庁舎1階の総合案内窓口業務を町民公益活動団体に委託する。 | 住民生活課との連携等により経験を積むことで、一件当たりの対応時間が短縮でき、かつ来庁者に親切でわかりやすい案内ができる。 | 役場内の業務や接遇の研修 | |||||||||||||||
| 住−14 | 自動交付機監視事務 | やり方改善 |
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| 平日の夜間、土日・祝祭日の自動交付機の監視。 | 賃金単価の見直しの検討等は必要。交付時間の延長はコストの増加となる。 | ||||||||||||||||
| 住−15 | 戦傷病者・戦没者遺族援護事務 | やり方改善 |
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| @戦傷病者の乗車券類引換証を発行し、翌年度分申請を受け付ける。 A戦没者遺族に支給される弔慰金事務を行う。 | 広報等により制度を周知することで、申請のための説明・受付時間の短縮は可能である。 | ||||||||||||||||
| 住−16 | 博愛号維持管理事業 | やり方改善 |
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| よつ葉乳業株式会社より日赤芽室分区に寄贈された赤十字災害救助車(博愛号)の維持管理。 | 丁寧な使用により修繕費等の削減つなげる。 | ||||||||||||||||
| 住−17 | 弔辞作成事務 | 目的絞込 |
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| 町内在住者及び転出後間もない、町近郊在住者のうち弔辞を希望するものに対し弔慰として弔辞を作成し、香典を渡す。 | 廃止すべきかを広報誌「すまいる」で問いたが、回答は16件しかなく、まちづくり意識調査に盛り込み調査を今後の必要性、対象者等を検討しなければならない。 | 町民の意向調査を踏まえ判断する。 | |||||||||||||||
| 住−18 | 旅券交付事務 | やり方改善 |
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| 平成18年7月から、旅券(パスポート)の申請・交付事務が町で可能となった。 | 担当者が研修を受け、経験を積むことで申請、交付時の時間削減を図り、正確で迅速な対応を行う。 | ||||||||||||||||