| 平成19年度 事務事業 今後の方向性 | 企画財政課広報情報係 | ||||||||||||||||
| 事業 番号 |
[事務事業名]及び[事業の概要] | 今後の方向性[改革・改善実施の方向性] | |||||||||||||||
| 担 当 | 総務部長 | ||||||||||||||||
| 企−32 | 庁内コンピュータ維持管理事業 | やり方改善 |
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| ・庁内に導入、運用しているコンピュータ機器、システム、ネットワークの維持管理を行う ・継続的かつ安定的な電算運用のために庁内コンピュータ等管理運営業務委託を行う |
・現在稼働しているシステムの他、今後、行政サービスの効率化を図ることができうる業務の導入を検討する ・外部委託業者の勤務時間、対象とする業務範囲を精査する。 |
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| 企−33 | 庁内コンピュータ導入事業 | やり方改善 |
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| ・一般業務等で使用するオフコン、パソコン、ネットワーク機器を導入する ・機器の導入経費(購入、リース料)の支払い |
・既に債務負担が確定しているものは除き、新規導入事業費の適正な価格で導入を行う ・業務改善に有効な機器やシステムの導入を行うとともに、職員個々の機器操作・活用能力(情報リテラシー)を向上させる ・情報ネットワークの脅威(リスク)は主に利用者の誤操作、認識の誤りなどによって引き起こされることが多く、継続的に職員に意識改善を図る必要がある |
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| 企−34 | 地域インターネット運営事業 | やり方改善 |
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| ・町内6か所の公共施設等に情報端末(情報ステーション)を設置 ・ホームページの開設 ・議会中継をインターネットで公開 ・ホームページ内の情報を探しやすくするなど、利便性の向上を踏まえたホームページの再構築 |
・今年度からホームページのデータ更新を外部委託とした。委託業者との円滑な連携により、更新業務の効率化が図られ、人件費の削減につながる。 ・提供する情報の種類、質の充実に努める。 ・情報が探しやすく、見やすいホームページの構成に努める(視覚障害者への対応やサイトマップ作成なども検討)。 ・機器保守経費の削減 |
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| 企−35 | 電子自治体化推進事業 | 目的拡充 | やり方改善 |
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| ・地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークであるLGWANの設置、維持管理、運営を行う ・北海道電子自治体共同運営協議会の総会、運営委員会への参加し、共同アウトソーシングの推進、システムの導入推進を行う |
・協議会に参加することで、システム開発・運用コストの軽減、多様な手続きの導入が考えられる ・今後、LGWANを利用した行政事務、住民サービスの提供が増加することが考えられる |
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| 企−36 | 広報誌発行事業 | やり方改善 |
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| 芽室町の行政情報・地域情報を取材・編集し、月1回広報誌として発行する事業。また、「すまいるモニター制度」により毎月町民のモニターから意見・要望を聴取し、「すまいるアンケート」を年1回実施(700人無作為抽出)し、編集に反映させる。 | ・編集作業の習得を迅速にし、技術部門の外部委託を徹底することにより、人件費の削減につながる。 ・ページ数を抑えることにより、事業費を削減する。 ・有料広告の需要を増やすことにより、財源を確保する。 |
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| 企−37 | 各種研修会等参加事業 | やり方改善 |
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| 北海道が主催する広報広聴技術研究会(年2回)に参加し、広報技術の向上と他自治体職員との情報交換などから新しい考え方や技術を身に付ける。また、(財)日本広報協会加入し、月1回発行の月刊誌「広報」の購読などを行う。 | ・研修会等参加者が、他の広報担当職員へ研修内容の情報共有を図る。 | ||||||||||||||||
| 企−38 | 広報誌配布事業 | やり方改善 |
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| 広報誌を町内全世帯に配布する業務。市街地は町内会及び配布委託団体が配布を行い、農村地域は全戸郵送する。町内会及び配布委託団体とは公共サービスパートナーシップ協定を結び、委託料を支払っている。 | 農村地域においても公共SP制度による配布をお願いすることで、郵送料を削減できる。 | ||||||||||||||||
| 企−39 | 町民参加推進会議運営事業 | やり方改善 |
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| 町民参加推進会議を年2回開催する。 (H16.5.1に施行されためむろまちづくり参加条例について、どのような町民参加制度が望ましいかという観点から、町民と町職員が率直に話し合い、制度の運用状況や町民の関心のあり方などをチェック、評価する。) |
各委員が、適正な判断を行えるように情報提供する。 | ||||||||||||||||
| 企−40 | 町民参加手続推進事業 | やり方改善 |
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| ・町民参加手続の周知 ・町民参加手続実施状況の進行管理 手続の内容は、「審議会等」「委員公募」「パブリックコメント」「その他の手続」があり、すまいるボードなどに掲示する。 |
より多くの町民に町民参加手続を知ってもらうことにより、町民参加の推進が図られる。 | ||||||||||||||||
| 企−41 | 情報セキュリティ整備事務 | やり方改善 |
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| ・町が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたルールである「芽室町情報セキュリティポリシー」を策定、運用する ・情報セキュリティポリシーに定められた「実施手順」の策定、運用、実情に合ったポリシーの見直し、職員等への啓発活動を行う |
・職員に対する情報セキュリティ遵守の重要性についての意識啓発を更に進めていく | ||||||||||||||||
| 企−42 | 広聴事業 | 目的拡充 |
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| 個別広聴としての「ホットボイスはがき」、「ホットボイスメール」、「町長へのメール・FAX」、「情報ステーション」、集団広聴としての「そよ風トーク」により、町民が行政(町長)の意見等を聞く機会や、町民が直接行政(町長)と議論や意見交換を行う機会を設定し、情報交換・情報共有を行う。 | 個別広聴のうちホットボイスについて、「意見を寄せる側にも一定の責任を持ってもらう」ことを意図として、より町民の声を町政に反映させることを目的として、「無記名意見には回答をしない」と制度変更を行った。 また、集団広聴制度について内容が類似していた制度を整理した。 |
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| 企−43 | 広報広聴システム 推進 事業 | やり方改善 |
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| 町民からの意見を町の施策や計画、新年度予算などに反映するため、意見受理から施策等への反映までのシステムを運用していく。 | 町民の意見を分析し、政策等に反映する仕組みが定着すれば、より多くの意見が事務事業に反映されることが期待できる。 | ||||||||||||||||