平成18年度　事務事業　今後の方向性			学校教育課給食係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		教育次長
学−48	学校給食運営協議会運営事業	現状維持
	学校給食業務を適正かつ円滑に実施するため学校・保護者・教育委員会（給食センター）間の連絡調整。給食内容、給食計画についての意見調整等。
学−49	学校給食管理運営事業	やり方改善
	調理員等の任用関連事務、学校給食連絡事務、衛生管理事務、学校給食情報収集事務等の管理運営に関する事業。	学校給食のより一層の普及と内容改善と充実を図るため、良質の食材料を適正に入手・物資の生産流通情報の提供・食品検査等の品質管理・調理技術指導の諸活動の推進
学−50	学校給食調理員健康診断事業	やり方改善
	学校給食従事者の健康管理のため、随時身体検査を実施する事業。	町職員の健康診断項目と多少の違いがある。
学−51	学校給食センター施設維持管理事業	現状維持
	学校給食業務を円滑にそして効果的に実施するための施設設備管理について、適正に維持管理を行なう事業。	施設の耐用年数が経つにつれ故障が発生するので、順次計画的に施設の巡回と点検をする必要がある。
学−52	めむろまるごと給食開催事業	予算削減	やり方改善
	食育事業を通して地産地消を推進するため、小中学校の全学年を対象に学校給食において、年間９回地元産を食材に使用した特別メニューを献立に取り入れる事業。	実施内容の再点検など、工夫によって事業の削減は可能である。（メニュー量・単価の減）
学−53	学校給食協議会参画事業	現状維持
	北海道・十勝管内の学校給食に関する調査、研究及び情報交換。関係機関との連絡、連携並びに陳情、請願等。必要な事項について協議をする協議会に参画する。
学−54	給食材料購入事業	現状維持
	給食の献立に基づいて給食用物資を調達する。物資購入方法は、随意契約及び管内町村との共同入札購入による。献立作成は、北海道職員栄養士が行なっている。	給食費徴収事務と関連しているが、給食材料購入代は給食費相当分を保護者から徴収していますが、今後物価上昇や消費税等の改正により見直しをする事も有り得る。また維持管理の経費の光熱水費の一部を負担していただくことも視野に入れる必要がある。
学−55	給食費徴収事務	やり方改善
	児童生徒の保護者と教職員等に給食材料代実費相当分を負担していただくため、学校給食費を賦課し、徴収事務を行なう。	コンビニ導入納付により、現在の状況は保持されている。