平成18年度　事務事業　今後の方向性			建設水道課水道庶務係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		経済部長
建−32	老朽水道管布設換事業	廃止
	上水道事業会計で7工区、1,287mの石綿管を39,868,500円の事業費で鋳鉄管に布設換。事業費のうち一般会計出資債制度により、6,437千円を一般会計から上水道事業会計へ出資金として支出。	平成21年度以降出資債制度が廃止された場合、今後も厳しい財政状況が続くと考えられることから、一般会計の出資金についても廃止は止むを得ないものと思われる。 しかし、老朽管の布設換については水道水の安定供給を図る上でも継続していくべきものと考える。		漏水の原因である老朽化した石綿管の布設変えは、有収率を高め安定経営に直結する。費用対効果を見極め継続した取り組みが必要である。
建−33	十勝中部広域水道企業団参画事業	現状維持
	水道水源の有効利用及び水道経営の合理化を目的に設立された企業団から平成7年度から受水を始める。平成元年度以前分の建設費出資企業債の元利償還と施設利用負担金合わせて、毎年3千万円程度を支出。	安定した水道水の供給体制を維持していく為には、今後も企業団の構成団体となって費用負担していかなければならない。		今後も企業団構成団体として負担義務は変わらないが、より効率的･効果的な企業団運営で負担冷厳が図られるように注視して行く。
建−34	下水道協会等参画事業	現状維持
	・日本下水道協会及び日本下水道協会北海道支部への加盟 ・下水道推進協議会北海道支部への加盟			事業内容を精査し、適正負担化を求めて行く。
建−35	十勝川流域下水道協議会参画事業	現状維持
	十勝川流域下水道協議会への参画			事業内容を精査し、適正負担化を求めて行く。
建−36	十勝環境複合事務組合参画事業（十勝川浄化センター）	現状維持
	十勝川流域下水道の処理場である十勝川浄化センター運営管理団体である十勝環境複合事務組合への参画			事業内容を精査し、適正負担化を求めて行く。
建−37	生活環境改善設備資金貸付事業	現状維持
	１７年度　交付1件　540,000円　預託金2,776,000円　元利収入2,776,832円 １８年度　交付3件　3,000,000円　預託金2,063,000円　元利収入2,063,618円 下水道未整備地区の家屋に合併処理浄化設備を設置する者に対して、水洗便器等の浄化槽付随物設置にかかる経費を貸付けする。家屋改造の場合は1,000千円、新築の場合は600千円が限度額。融資の交付及び償還金の徴収事務は芽室町農業共同組合に委託し、資金貸付者の利息にあたる償還残額の0．4％（Ｈ18年度）を事務取扱手数料として支払っている。また、当該年度融資限度額の１／３相当額を預託している。	個別合併浄化槽新設事業が完了すれば当事務事業の廃止も考えられるが、その後も個人負担で合併処理浄化槽を設置する人が当資金を必要とする可能性があるので、現状維持が望ましいと思われる。		今後における利用者の推移を見ながら、制度尊属の検討をする。
建−38	水道使用料収納事務	やり方改善
	使用水量に基づき、料金を徴収。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付の導入を予定。	今後東芽室地区等における給水工事の実施、コンビニ納付の導入により現在の経営状況は保たれていくものと考える。
建−39	下水道使用料収納事務	やり方改善
	水道使用水量に基づき、下水道料金を徴収。一旦上水道事業会計で収納し、翌月に前月分を下水道会計へ支出。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付の導入を予定。	今後東芽室地区等における水洗化工事の実施、コンビニ納付の導入により、使用料収入は増加していくものと考える。
建−40	簡易水道使用料収納事務	やり方改善
	使用水量に基づき、料金を徴収。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付の導入を予定。	コンビニ納付の導入により、納付の利便性が向上される。
建−41	集落排水使用料収納事務	やり方改善
	上美生簡易水道使用水量に基づき、集落排水施設使用料を徴収。口座振替と納付書による役場及び金融機関窓口での納入に加え、平成19年度からコンビニ納付の導入を予定。	コンビニ納付の導入により、納付の利便性が向上される。
建−42	日本水道協会等参画事業	現状維持
	日本水道協会及び同協会北海道地方支部への加盟	事業費が会費負担のみであり、当分の間は現状維持で進むべきと考える。		各種情報収集のため継続参画とする。
建−43	施設利用負担金及び受水事業	現状維持
	水道水源の有効利用及び水道経営の合理化を目的に設立された企業団から平成7年度から受水を始める。平成13年度からは帯広市からの水利権譲渡に伴い水道事業会計分の施設利用負担金として毎年6,700千円を支出している。	安定した水道水の供給体制を維持していく為には、今後も企業団の構成団体となって受水は継続していかなければならない。
建−44	流域下水道建設事業	現状維持
	十勝川流域下水道の建設負担金の支出			今後も企業団構成団体として負担義務は変わらないが、より効率的･効果的な企業団運営で負担冷厳が図られるように注視して行く。