平成18年度　事務事業　今後の方向性			商工都市振興課建築係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		経済部長
商−50	公営住宅建設事業	現状維持
	昭和３４年から昭和４３年に建設された花園町西公営住宅団地は、狭小で老朽化が進み住環境が悪化していることから、町の建替計画に基づき、公営住宅の建替と良好な住環境整備を行っている。 平成１４年度から建替を行っており、４棟３６戸の整備を終えた。平成１８年度は事業の最終年度であり、５棟４８戸の建替で終了する。			課題：整備計画見直しが急務であり、第４期芽室町総合計画策定と整合する見直しが必要。
商−51	日本建築行政会議等参画事業	現状維持
	・日本建築行政会議への負担金の支出 ・建築確認支援システム運用協議会への負担金の支出 ・全国建築審査会協議会への負担金の支出			技術情報の取得及び指導レベル維持のため継続して参画する。
商−52	建築確認事務	現状維持
	建築基準法による建築物等の確認申請に対する審査業務及び十勝支庁への副申業務。 町審査〜建築基準法第６条第１項第４号該当建築物等 支庁審査〜建築基準法第６条第１項第１号〜３号該当建築物等
商−53	建築士会運営支援事業	現状維持
	建築士会は建築士相互の親睦及び連絡を密接にし、さらに協力一致し、建築士の品位の保持、技術の向上を図り建築文化に貢献することを目的として組織されている。北海道には（社）北海道建築士会があり、道内には各支部があり、各市町村に分会が存在する。芽室町には芽室分会が組織されており、その事務局を担っているものである。事務局の仕事としては、通常総会、各種親睦事業、研修会等の資料作成と役員会の開催。			建築士会事務局が民間組織として自立したことから、連携を維持し情報交換を図る。
商−54	公共建築物安全点検事業	現状維持
	芽室町地域防災計画で避難収容施設として位置づけられた公共施設について、定期的に総点検を実施する。また、建築基準法第１２条に基づく定期報告を実施している。			課題：公共施設の安全性確保は行政の責務であり、特に、災害時に避難場所に指定されている公共施設の点検を計画的に実施すべきである。
商−55	公共建築物修繕等設計・積算事務	現状維持
	公共建築物の新設・増築・改修について、各主管課からの依頼を受けて、現地調査を行い、工法等の検討を行い、設計・積算を行う。			業務の外部委託は可能であるが、計画から事業実施まで、更には公共施設の維持管理に対する助言と指導は今後も必要である。
商−56	建設リサイクル法事務	現状維持
	法律に基づく適正な分別解体及び再資源化の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出が義務づけられている。工事の種類及び規模により届出書の審査、助言などを行っている。