平成18年度　事務事業　今後の方向性			農林課土地改良グループ
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		経済部長
農−76	北海道土地改良事業団体連合会参画事業	現状維持
	○道営事業等の技術協力を出向職員が行うための負担。　　　　　　　　○土地改良事業の負担額に対する償還利子助成支援事業。	・今後も農地基盤整備の補助は継続していく必要がある。		事業を精査し継続して参画する。
農−77	国営美蔓地区期成会参画事業	やり方改善
	事業計画・地元受益者調整・計画変更事務等を関係町で協議。	・早期着工をして、工期内に事業完了することが水不足の解消になる。		将来の維持管理費が負担とならない施設整備を要望し、継続して取り組む。
農−78	道営土地改良事業参画事業	現状維持
	受益者の事業申請に基づき北海道が事業主体となり、暗渠排水、客土、除礫、区画整理、畑地かんがい事業の補助残を受益者負担で事業を行っています。また、明渠排水、農道事業は、町が補助残の負担を行っています。	各地区毎の工種や受益者の要望に従い優先順位を定めて予定の期間を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。また、事業完了地区で耐用年数に達している地区は、事業量や優先順位を作成した中で事業の妥当性を判断し、かつ財政状況を勘案して取り進めます。		課題：町内事業地全域の中長期計画を見直したが、財政状況を考慮した事業費負担の平準化と適正整備に努める。
農−79	明渠愛護組合支援事業	現状維持
	国営事業、道営事業で整備した明渠の維持管理を地域受益者で組織を立ち上げ、年１回程度（明渠の草刈、立木処理などを路線毎に）実施した経費を報償費で支払いする。現在は明渠延長は国営39条、道営61条団体営６条計106条で未整備14条あり223kmの総延長になります。内愛護組合が組織されているのは31組織で実活動は11組合。	予算の範囲内で維持していく。施設も建設後数十年が経ち劣化など再整備が必要な路線もあります。
農−80	農業用水施設維持管理事業	予算増大
	国営芽室地区の美生ダム施設管理、ダム以降の用水管路の維持管理を行う。	継続的な維持管理による施設の延命、施設の安全を確保した畑地かんがい用水の安定供給を目指す必要があります。		適切な維持管理により被害の拡大を防ぎ、施設機能を確保する。実施に当たっては常にコスト意識を持ち、経費の圧縮に努める。
農−81	土地改良施設維持管理事業	予算増大
	降雨に伴う水路等の修繕や農地の冠水対策、湿害防止のための水路等の維持管理を行っています。	施設の維持管理により施設の機能を確保し、施設修繕により災害を防止することになります。また、施設は自然の降水確率を基に決定しているため、自然現象や環境の変化により施設の再整備が必要となっています。		課題：経年劣化が進み再整備の必要な施設も多く、計画的な維持管理が望まれる。
農−82	十勝川左岸地区維持管理協議会参画事業	現状維持
	国営かんがい排水事業十勝川左岸地区が平成７年度で完了。維持管理は関係する帯広市・音更町・清水町・芽室町１市３町で維持管理協議会を設立し負担は受益面積で管理している。事務局は基幹施設のある清水町が行い、末端施設は各市町で実施し農家まで用水整備を実施する。	農業用水を利用しながら、安定した水の確保をし農業経営安定を図る		事業内容を注視し、維持管理経費の節減に努め、継続して参画する。
農−83	御影地区維持管理協議会参画事業	現状維持
	国営総合パイロット事業でかんがい排水事業を整備、維持管理は関係する清水町・芽室町２町で維持管理協議会を設立し負担は受益面積割による管理している。事務局は基幹施設のある清水町が行い用水整備を実施する。	農業用水を利用しながら、無水地域に安定した水の確保をしながら農業経営安定を図る。		事業内容を注視し、維持管理経費の節減に努め継続して参画する。
農−84	土地改良等償還事業	現状維持
	国営事業、道営事業等で基盤整備を実施した受益者が事業費の補助残を負担する。	償還が完了する事で新規計画を財政状況を見ながら検討
農−85	国営造成土地改良施設整備事業	現状維持
	国営事業で明渠排水整備を実施した排水路付近に冠水被害のある農地があるため再整備をする。			懸案であった祥栄地区の冠水被害が「国営造成土地改良整備事業　祥栄地区」として事業採択の動きがあることから、協力に要望を継続する。