平成18年度　事務事業　今後の方向性			農林課農林グループ
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		経済部長
農−1	町有林維持管理事業	やり方改善
	支障木伐採	事業は継続する必要があるが、効率的に進める必要がある。		風倒木の除去、害虫被害防止のため効率的に継続管理する。
農−2	町有林整備事業	現状維持
	芽室町森林整備計画に基づき、町有林の適正管理と人工林の計画的な保育を適期に行い、健全な森林造成と共に森林の持つ公益的機能の高度発揮を図る。森林整備を計画的に進めることにより、森林の有する多面的機能の維持・増進を図り、森林環境を保全する。			植栽は補助対象限度の数量であり、現状維持で継続する。
農−3	農民連盟等支援事業	現状維持
	農民連盟及び農民組合に対し、補助金を支出する。	事業目的に照らし合わせた補助金の支出が適当である。		段階的に削減に努め、補助金の精査が終わったことから継続支援とする。
農−4	北海道農業担い手育成センター参画事業	予算削減
	北海道農業担い手育成センターに対し負担金を支出する。	事業費等を精査し、負担金が減るよう意見調整する。		センターの活動内容に注視し、継続して参画する。
農−5	農業後継者結婚推進委員会支援事業	現状維持
	農業後継者対策推進委員会へ補助金を交付する。			参加者の意見を整理し、継続して取り組む。
農−6	新農業経営者育成システム支援事業	現状維持
	「将来の地域リーダーとしての指導力を備えた、優れた後継者の育成」を目的に、農協が事業主体となり、後継者を２年間臨時職員として採用し、業務実践を通して農業経営に必要な知識、技術等の研修を実施する。			補助対象事業を明確にし、必要最小限の支援としている。
農−7	就農研修者受入れ・指導事業	現状維持
	農村生活に夢と希望を持ち、農業に関心を持つ就農体験実習希望者の農業体験・生産技術等の実践的農業研修の受入体制を整備する。			将来的には、同種事業の統合を検討する。
農−8	農業後継者結婚記念苗木贈呈事業	廃止
	農業後継者の育成と緑化意識の醸成を目的として、前年度結婚された農業後継者に苗木（１万円分）を贈呈する。	結婚を機会とした、苗木の贈呈により、緑化意識の向上を図るという目的を一定程度果たすことは可能だが、苗木の贈呈はあくまで個人資産の形成（屋敷林や防風林）につながるため、公共関与の妥当性が低いと考える。よって、廃止が妥当。		事業の目的を精査し廃止の方向で検討する。
農−9	十勝圏地域振興機構地域振興事業参画事業	現状維持
	地域産業の振興を図るため十勝圏地域振興機構地域振興に対し負担金を支出する。			課題：地場産業支援センターの事業初年度でもあり、運営状況を見ながら目的に沿った負担金になるよう精査する。
農−10	北海道国際農業交流協会参画事業	休止
	北海道国際農業交流協会に対し負担金を支出する。	農業者の人材育成も国際感覚の情勢も他の手段で達成できることから、脱会を検討する必要がある。ただし、町内の農業後継者が本協会の事業に参加している場合、脱会は困難となる。		１５年度退会を検討し協会に申し入れたが、協会事業に参画している農業後継者が出たことから、継続した。今後も活用が予測されることから継続する。
農−11	農業振興協議会運営事業	現状維持
	農業振興に関する企画及び営農指導を担当する農業関係機関職員が連携し、知識習得に努めるとともに、意思の統一と調整を図り、本町農業の効率的かつ円滑な振興推進に寄与する。具体的には、農作物生育状況調査など。			新たな「食料･農業･農村基本計画」が決定され、品目横断的経営安定対策が平成１９年度から導入される。このため、情報交換の要として機能していくことから継続するが、同種の協議会の統廃合を進める。
農−12	畑作研究会支援事業	やり方改善
	畑作農業における技術及び経営上の諸問題を実践的に研究する目的から、畑作研究会に補助金を支出する。	担い手活動支援事業において対応する。		補助対象事業の内容精査も終わり、継続して支援する。
農−13	クリーン農業推進協議会運営事業	現状維持
	環境との調和に配慮しながら安全、高品質な農畜産物を生産、供給する農業への取組みを強めるために必要な対策の検討及び普及・啓発活動等を行い、クリーン農業の円滑な推進を図る。			委員の多くが重複している農業振興協議会と整理統合の方向で検討する。
農−14	農業振興センター運営事業	現状維持
	「豊かさを実感できる農業」の実現のために、平成９年４月に開設した農業振興センターの運営に要する経費の１／２を補助する。町と農協の共同事業。			課題：運営に要する経費の一定の負担であるが、人件費については配置転換などで流動的要素もあり、補助率などの精査が必要である。
農−15	堆肥投入土壌分析支援事業	廃止
	堆肥の成分分析を行った農業者に対し、費用の一部を助成する。	本事業は、所期の目的をおおむね達成できたものと判断し、事業を廃止する。
農−16	農業気象情報機器管理事業	現状維持
	芽室町の基幹産業である農業振興のために、町内８箇所に設置した気象観測機器から収集した気象情報により、農業指導機関に提供し、農業振興に寄与する。	観測地点８箇所を維持する。ただし、今後更新が予想されるセンサーのうち積雪深度計は利用頻度が低いので、更新対象としないことを検討する余地がある。		課題：観測機器の維持管理・修理が気象協会の単一であることから、事業費を常に精査し執行する。
農−17	めむろ農業小学校運営事業	やり方改善
	参加者の募集、入校者の決定、カリキュラム内容の作成（８回程度）、関係機関との調整連絡、開催に必要な畑の準備、物品の用意をする。農作業体験の他、関連施設の見学や調理実習も行う。最終開校日には、修了式を実施し、１年間の実施内容をまとめた文集を発行する。	青年会議所や町内農業者も子どもを対象とした農業体験事業を実施していたり、何かしら関わりたいとの意向をもっていることから、共同開催や事業実施のための協力体制を作る。		食育の重要性が再認識されている。関係団体や農業者の協力を得ながら、継続して取り組む。
農−18	ふれあい家庭農園開設事業	やり方改善
	地権者と賃貸借契約を結んだ後、畑起こしを依頼。広報誌、チラシにより利用希望者を募集。応募多数の場合は、抽選により利用者及び利用区画を決定する。担当職員により、区画割りを行った後、利用してもらう。	目的から考えると公共関与の余地がある反面、必ずしも町が実施する必要はない。民間企業による実施も可能である。家庭菜園初心者でも気軽にチャレンジできるよう、相談体制も充実することが望ましい。		事業地変更による新たな事業展開を計画していることから、その推移を見きわめ継続して実施する。
農−19	地産地消協働推進事業	やり方改善
	ふるさと食体験事業、めむろまるごとクッキング等を実施することにより、地産地消を推進するとともに、本町の基幹産業である農業に対する理解を深めてもらう。	農業団体やNPOグループと協同し、事業を進めていく。		時流に沿った事業として認識されてきた。関係団体と十分な情報交換を進め具体的な実績に結びつける。
農−20	農作物有害鳥獣駆除事業	目的絞込	やり方改善
	農作物または人畜の被害を防ぐために、ヒグマ、キツネ、シカ、鳥類（カラス、ハトなど）を駆除する。この際、町が許可書を交付した者に駆除の依頼をし、その出役・捕獲に対し報償を支出する。クマ捕獲用罠を製作した者に対しては、助成金を支出している。 　また、ハンターの保険に加入している。	山林のクマ駆除は、人命にかかわることでもあり、町として住民の生活を守るために必要な事業である。しかし、畑の鳥などについて、食害の防止は所有者の利益にかかわることであり、町は手を引き、個人での業者（ハンター）委託にまかせるか、町がかかわる場合は受益者負担の導入が考えられる。
農−21	農業制度資金等利子助成事業	現状維持
	効率的かつ安定的な経営体を目指す農業者に対し経営改善のために必要とする資金について利子助成を行うことにより、芽室町農業の健全な発展に寄与することを目的として、予算の範囲内で、認定農業者に対し、農業経営基盤強化資金に係る利子助成金を交付する。
農−22	農業経営改善支援事業	予算削減
	今後の農業を担う農業者を「認定農業者」として認定するとともに、その経営改善計画達成のための支援策等を実施し、担い手の確保・育成を図る。	事業費を精査し、効率的な執行を目指す。		現状どおり継続するが、認定作業は関係機関との情報交換に努め、適切な指導をする。
農−23	ふるさと交流センター維持管理事業	やり方改善
	ふるさと交流センター「やまなみ」の施設維持管理、センター長及び調理パートの採用、使用料の徴収	指定管理者制度の導入により、コストを抑えつつ、現状以上の効果が期待できる。しかし、現実に実施可能な受け皿がないため、指定管理者制度の導入は難しい。		施設の設置目的及び規模を考えると、現在の管理手法が適している。
農−24	緑化推進事業	やり方改善
	自然環境の保全、緑化の推進を図るため、十勝緑化推進委員会が実施する事業に参画する。	活動内容、事業の必要性を検討し、類似する団体と一本化を図る。
農−25	北海道林業構造改善協会参画事業	やり方改善
	林業構造改善事業の円滑かつ適正な推進を図り、地域林業対策の振興及び山村地域の活性化に資することを目的とした「北海道林業構造改善推進協議会」への参画。	活動内容、事業の必要性を検討し、類似する団体と一本化を図る。		精査が進み簡素化されている。
農−26	北海道森林整備担い手支援センター参画事業	現状維持