平成18年度　事務事業　今後の方向性			特別養護老人ホーム
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
特−1	入所判定審査会運営事業	現状維持
	入所申込者の介護の必要性の程度及び家族等の状況を基に入所判定審査会で入所順位の確定を行います。
特−2	介護サービス計画作成事業	やり方改善
	入所者に介護サービスを提供するにあたり入所者個々の日常生活を支援する観点に立って介護サービス計画（ケアプラン）を作成し施設サービスが提供されなければならないとされている。（指定介護老人福祉施設の人員、施設及び運営に関する基準）	事業については現状を維持し実施方法についてはケア会議において各職種が検討し内容の充実が計られる体制づくりが必要と考えられます。
特−3	介護保険請求事務（特老）	現状維持
	介護保険における施設サービス・短期入所生活介護サービス利用者毎にレセプトを作成し北海道国民健康保険団体連合会に請求し支払いを受ける。(月に1回の請求)
特−4	要介護認定調査事業	現状維持
	介護保険制度の運営主体である市町村から委託を受けて、施設入所者の要介護認定調査を行うものでそれに伴う申請手続きについても代行して行うものである。
特−5	入所者預かり金・通帳管理事業	現状維持
	入所者106人のうち、100人の通帳を管理し、その内、半数の入所者は、年金が振り込まれている通帳をホームに預け、その通帳から適切な処理により、施設利用料等を引き落として処理しています。施設では、通帳からの引き落としについて利用者から委任状による委任を受けて実施しています。	・入所時に年金が入金される通帳を預かりたいという意思を、入所者の家族に現在以上に説明することとしたい。
特−6	老人福祉施設参画事業	現状維持
	各種老人福祉関係施設等で実施される会議及び研修会への出席
特−7	介護保険利用者（特老）自己負担金徴収事務	現状維持
	自己負担金が納入された場合の処理及び滞納者の身元引受人に対しての督促等の業務処理。滞納者への電話及び文書による督促。各月３回程度過年度分未納者について実施。現年分については、口座振り替え不能であった人等に、その都度電話等でお知らせしています。
特−8	特別養護老人ホーム施設維持管理事業	現状維持
	特別養護老人ホームでの生活が快適で安全で有るために、施設の維持管理を行っています。
特−9	短期入所生活介護事業	現状維持
	介護保険制度の居宅サービスに位置づけられ在宅の要介護者等に短期入所して頂き、入浴・排泄・食事等の介護及び日常生活の世話や機能訓練を行い家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るもであります。利用定員は、４床でサービスを提供しています。
特−10	入居者生活維持・介護事業	やり方改善
	・施設内年２６回実施した行事の準備、実施、経費詳細資料の作成、写真撮影、整理、展示、希望者への販売等の事務処理を行う。 ・入所者の予防接種に関するお知らせと取りまとめを行う。 ・給食の献立、栄養量の確認、また平成17年10月介護保険制度改正による入所者個別の栄養ｹｱ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ、計画作成、実施、家族同意を得る。	現状では6ヶ月単位で栄養ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ実施、栄養ｹｱ計画作成、カンファレンス、家族同意など全ての作業を一気にまとめて行っているが、現実的にはｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞから計画作成までの時間が経過してしまい、入所者の身体状況や摂取状況が変化している場合がある。そこで、栄養ｹｱ計画の作成を１ユニットを1ヶ月単位でおこなうよう実施方法を改善する。
特−11	入退所（希望）者、家族相談事務	現状維持
	入所希望者の申請受付と家族からの相談受付及び入所面接。
特−12	施設運営状況管理事務	現状維持
	・職員会議は全職員を対象として年2回、運営会議は主査以上の職員をメンバーとし、給食運営会議は係長職以上の職員と栄養士及び委託会社職員を含むメンバーとして月１回の開催。 ・施設から「ホーム便り」を月１回発行し入所者と家族の方々、ボランティアの方々合計約１３０名分を印刷・配布。 ・介護業務及び看護業務日誌確認	入所者に対する適切な処遇を基本としつつ、各種会議の見直しを行っている。