平成18年度　事務事業　今後の方向性			保健福祉課国保医療係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
保−1	老人医療費給付事業	廃止
	ひとり暮らしの老人等に対し、医療に要する経費の一部を助成することにより、老人の健康の保持に寄与するとともに、老人福祉の増進を図ることを目的とする。	平成２０年３月末に制度を廃止する条例を平成１６年６月議会で既に議決しているため、廃止する方向である。
保−2	障害者医療費給付事業	現状維持
	重度心身障害者に対し医療費の一部を助成することによって、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。	基本的に北海道が実施する助成内容に従って運用していくため、単独助成等の上乗せ措置は考えていない。
保−3	ひとり親家庭等医療費給付事業	現状維持
	ひとり親家庭等の母又は父及び児童に対し医療に要する経費の一部を助成。	基本的に北海道が実施する助成内容に従って運用していくため、単独助成等の上乗せ措置は考えていない。
保−4	高等看護学院施設運営参画事業	予算削減	目的絞込
	十勝圏における看護師・保健師の確保のため、帯広高等看護学院に運営分担金を支出している。	十勝圏複合事務組合の事業であることから、芽室町単独の改革・改善は考えにくいが、帯広高等看護学院において、保健師学科が平成２０年３月３１日をもって廃止の予定である。
保−5	救急医療啓発普及参画事業	現状維持
	住民の健康増進のため、十勝町村会が実施する救急医療知識の普及、救急医療に関する講演会等の啓発活動事業へ負担金を支出している。	今後も住民の健康増進のため、現状どおり実施する予定であるが、今後、町村会へ検討を求めることも考慮する。		義務外負担であるが、事業内容から縮小か廃止が望ましいことから、町村会に要請して行く。
保−6	救命救急医療対策参画事業	現状維持
	住民の健康増進を目的に在宅当番医制度、救命救急センター等の救命救急医療対策事業に参画し、負担金を支出している。	今後も住民の健康増進のため、現状どおり実施する予定であるが、町村会へ検討を求めることも考慮する。
保−7	乳幼児医療費給付事業	現状維持
	乳幼児医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。	基本的に北海道が実施する助成内容に従って運用していくため、単独助成等の上乗せ措置は考えていない。
保−8	保健福祉センター維持管理事業	やり方改善
	施設の効率的な維持管理	施設、設備には耐用年数があり、実施計画に基づき逐次計画的に補修する必要がある。委託業務契約における競争性の確保。
保−9	北海道総合在宅ケア事業団参画事業	現状維持
	介護などを必要とする高齢者・障害者等が地域で安心して住み続けられるよう、訪問看護ステーションを設置し、在宅福祉サービスの充実を目的に、北海道総合在宅ケア事業団に参画し、負担金を支出している。	今後も住民の在宅ケアサービス充実のため、継続する予定である。
保−10	国保事務執行・被保険者資格管理事務	現状維持
	国民健康保険被保険者の資格管理は、日々の住民異動を的確に把握し、共同電算処理を行う国保連合会への連絡データ処理によって適正に管理する。	法整備されていないので、現状維持。
保−11	老人保健事務執行・被保険者資格管理事務	現状維持
	老人保健被保険者の資格管理は、日々の住民異動を的確に把握し、共同電算処理を行なう国保連合会への連絡データ処理によって適正に管理する。	資格管理業務を外部委託することも考えられる。
保−12	レセプト点検事務（国保会計分）	やり方改善
	国民健康保険のレセプト（診療報酬明細書）の資格・内容審査業務。	１８年度から、レセプト審査後のファイリング業務を委託業務に追加し、業務時間の削減を図っている。
保−13	レセプト点検事務（老保会計分）	やり方改善
	老人保健のレセプト（診療報酬明細書）の資格・内容審査業務。	１８年度から、レセプト審査後のファイリング業務を委託業務に追加し、業務時間の削減を図っている。
保−14	北海道国保連合会参画事業	現状維持
	国保制度の広報宣伝や診療報酬の審査、高額医療費の共同事業、保険者事務処理に関する共同事業を行なっている北海道国保連合会に参画し、負担金を支出している。また、十勝支部においては、管内会員相互の連絡協力により、事務研究・運営研修等の知識向上を図る。	今後も適正な国保会計運営のために継続する。
保−15	国保税算定事務	現状維持
	国民健康保険事業の安定的な運営のため、税負担の公平性を確保した上で必要な財源が確保されるよう保険税率の算定を行なう。	税率算定については現状維持だが、徴収業務については専門員の雇用や収納環境整備の余地がある。		広域連携による事業実施が望ましい。
保−16	国保税納税相談・滞納管理事務	現状維持
	国民健康保険税の負担と受益の公平性を確保する観点から、滞納者に対して適切な納税相談を実施するとともに、資格証明書・短期被保険者証を交付。	相談・徴収業務については専門員の雇用や収納環境整備の余地がある。		新規滞納者を出さない対応と資格証明書等の交付を厳格に行う必要がある。
保−17	国保運営協議会運営事業	やり方改善
	国民健康保険事業の運営を円滑に遂行するため、町長の諮問に応じて事業運営に関する重要事項を調査審議する。国民健康保険法に基づき設置されているもので、委員１２名。	報酬や費用弁償について、町全体の意思決定として整理する場合は影響がない。また、協議会及び研修会の町側の出席者を減らすことは可能。
保−18	一般被保険者保険給付事業	現状維持
	本町国民健康保険被保険者のうち、一般被保険者の資格を有する者が受けた療養に要した経費の保険者負担分を支出するもの。	資格管理や医療費支払いは外部委託による削減の余地はある。
保−19	退職被保険者保険給付事業	現状維持
	本町国民健康保険被保険者のうち、退職被保険者の資格を有する者が受けた療養に要した経費の保険者負担分を支出するもの。	資格管理や医療費支払いは外部委託による削減の余地はある。
保−20	出産育児一時金支給事業	予算増大
	国民健康保険被保険者が、妊娠４ヶ月を超える出産（死産、流産を含む）に対して３００，０００円の出産育児一時金を給付する事業である。	平成１８年１０月から法改正により支給額が３５０，０００円に改正される。
保−21	葬祭費支給事業	現状維持
	芽室町国民健康保険被保険者が死亡したとき、その者の葬祭を行なうものに対して１０，０００円の葬祭費を給付する事業である。	廃止を選択しない限り現状維持と考えられる。
保−22	老人保健医療費給付事業	現状維持
	本町老人保健の受給資格を有する者が受けた医療に要した経費を支出するもの。	資格管理や医療費支払い業務を外部委託することも考えられる。