平成18年度　事務事業　今後の方向性			保健福祉課福祉グループ
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
保−52	障害者支援センタ−運営支援事業	やり方改善
	障害者支援の核となる施設の維持・運営費を補助することにより、障害者の自立の促進と福祉の向上をはかる　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、年度末に実績報告の審査をおこなう	今後、もっと多くの町民が気軽に参加できるような工夫をすることで、支援の輪は大きく広がり、自立した運営の道も開かれるものと考える
保−53	北海道心身障害者雇用促進協会参画事業	現状維持
	北海道全体の障害者の雇用の促進と職業に対し、道内の全市町村が負担金を支出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求に基づき、負担金を年１回支出する
保−54	ふれあいまつり開催支援事業	やり方改善	統廃合
	障害者の社会参加・地域交流事業に補助するもの。　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付、実績報告の審査をする	現行の「障害」プラス「福祉」「健康」「介護」等を組み合わせまた、住宅機器メーカー・ハウスメーカーとのタイアップによる「福祉住宅展」等との共催も考えられる。
保−55	身体障害者福祉協会芽室町分会支援事業	現状維持
	活動費補助をするすることにより、障害者の自立の促進と福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をする
保−56	身体障害者福祉協会芽室町分会（珈紅くらぶ）支援事業	廃止
	運営費補助をすることにより、障害者の雇用と自立の促進、福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をおこなう	運営母体の身体障害者福祉協会芽室町分会から平成１８年度末での事業廃止の申し出があり受理した
保−57	どんぐり会支援事業	現状維持
	団体に活動費を補助をすることにより、障害者の自立の促進と福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし、申請後審査をする。決定後補助金を交付し、実績報告の審査をする。
保−58	ことばを育てる親の会支援事業	やり方改善
	団体に活動費補助をすることにより、障害者の自立の促進と福祉の向上を図る                                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に補助金交付申請の受付をし審査をおこなう。決定後、補助金を交付し、年度末に実績報告の審査をする。	ことばの教室全体の事業として一体化することを検討する
保−59	障害者地域共同作業所運営事業	現状維持
	社会福祉法人「柏の里めむろ」に運営を委託し、障害者が住み慣れた地域で社会的自立のための就労の場を提供する　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に委託契約をおこない、委託料を支払う。また道に対し補助金交付申請をおこない、年度末に実績報告書を提出する
保−60	障害者等通院・通所交通費等助成事業	予算削減	やり方改善
	障害者・児の通院や施設通所にかかる交通費を助成することにより経済的負担軽減と福祉の向上を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　年度当初に全年度対象者を中心に制度の周知をおこない、四半期ごとに申請を受け審査後に助成金を支出する	交通費の実費助成から半額補助に今度改める。また、町民税非課税世帯の限定する等の所得制限の導入も検討する
保−61	重度心身障害者等交通費（タクシーチケット）助成事業	統廃合	予算削減
	芽室町内の住宅の重度身体障害者及び寝たきり老人等にタクシー運賃の一部を助成して、障害者の生活圏の拡大と福祉の増進を図る。重度身体障害者等助成申請書を町は、添付書類を確認のうえ利用者券を交付する。タクシー利用券の交付を受けたものは、乗車時に１回５枚を限度に使用することができ、その利用実績に基づきタクシー会社から請求書が送付され、その額を町が支払う	他の交通費助成事業との統合により事業費の削減は可能
保−62	知的障害者グループホーム運営事業	現状維持
	支援費支給申請を受理し、支給決定、障害程度区分、施設との調整、利用者負担の徴収、支援費の支払いを行い、負担割合に応じた補助金の交付申請及び実績報告を行う。
保−63	身体障害者補装具・更生医療費給付事業	現状維持
	補装具〜身体障害者の障害を補い日常生活を容易にするための器具を給付する制度。更正医療〜身体障害者の障害を軽減したり除去するための医療を受けた方の自己負担分を軽減する制度。事務処理としては、対象者からの支給申請の受付、道への進達、決定後申請者に通知。国・道の補助については交付申請及び実績報告をおこなう
保−64	障害者住宅改造アドバイス・助成事業	現状維持
	身体障害者における日常生活の便利を向上するための住宅改造等にかかる費用を一部助成することにより、その住宅環境の改善を図るとともに、好ましい家庭関係の維持及び対象者の自立促進を目的とする。申請に基づき申請資格、助成額の決定、申請者の負担額、申請書類の確認を行い速やかに助成の可否を通知する
保−65	障害者デイサービス委託事業	廃止
	住宅の身体障害者に対するデイサービス事業を社会福祉法人芽室社会福祉協議会に委託し、在宅の身体障害者の福祉向上に寄与する　年度当初、業務委託契約を行い、その契約に基づき毎月委託料を支出する。また、道に対し補助金交付申請を行い、年度末をもって実績報告を行う	平成１８年４月から９月までは、国の制度による自立支援給付となったが、１０月以降は制度から除外されるため事業を廃止する
保−66	重度身体障害者日常生活用具給付事業	現状維持
	重度身体障害者に対し、特殊寝台・浴槽等の用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請を受理し、審査後に決定通知をおこなう。また、公費負担分の支出と国庫・道費補助金交付申請事務をおこなう
保−67	オストメイト対応トイレ設置事業	休止
	人工膀胱、人工肛門を持つ身体障害者（オストメイト）の外出支援を促進するため、芽室公園の多目的トイレをオストメイト対応トイレに改修する	町内では、平成１７年度中に公立芽室病院内と芽室公園内の２か所の多目的トイレがオストメイト対応トイレに改修され、また十勝管内でも各市町村において同様の取り組みがなされており、オストメイトの気軽な外出が可能となったことや日常生活の利便性が一定程度向上していると判断し、今後の設置については当分見合わせることとする
保−68	帯広児童養育センター運営費負担事業	現状維持
	子供の発達支援のため、帯広が社会福祉法人彗誠会に委託している「母子通園センター事業」について、十勝中部療育圏の構成町である幕別町が利用人員に応じて負担金を納入する。４月に支援費の支給決定（児童居宅）をし帯広児童養育センターと契約した児童の年間利用実績に基づき、センターの全体経費から支援費を差し引いた額を１市２町で案分し負担金の請求が３月末に支出する
保−69	施設入所・通所者支援費等支給事業	現状維持
	障害者が施設との契約により施設訓練等支援のサービスを受け、町は施設サービスの利用に要する費用から利用者負担額を控除した額を支援費として施設に支払う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援費支給申請を受理し、支給決定、障害程度区分、施設との調整、支援費の支払いを行い、負担割合に応じた負担金・補助金交付申請及び実績報告を行う
保−70	居宅生活支援費支給事業	現状維持
	障害者自らがサービスを選択し事業者と対等な立場で契約を交わしサービスを利用する制度。この事業は、障害者が事業者との契約により居宅生活支援サービスを受け、町は支援費として指定事業者に支払う。　　　　　　　　手順は、支援費支給申請を受理し、支給決定、障害程度区分の決定、事業所への支払いを行い、負担割合に応じた負担金・補助金交付申請及び実績報告を行う。
保−71	知的障害者医療費給付事業	廃止
	知的障害者入所施設の入所者の医療費自己負担分を国、道、町で公費負担する制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年度２月診療分から１月診療分までを１年度として各保険者から医療費自己負担分の請求があり、その請求に基づき支出する	国の制度改正により平成１８年４月診療分から公費負担が廃止された
保−72	（社福）かしわの里めむろ設備整備資金支援事業	現状維持
	知的障害者通所授産施設の整備をおこなった社会福祉法人柏の里めむろが施設設置の際に借り入れた施設整備資金を町が償務負担し、その償還額を補助する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　償還約定書の沿った補助金交付申請に基づく補助金の支払いを行う
保−73	障害者手帳等交付・管理事業	現状維持
	手帳の交付を受けることにより、医療の助成、補装具交付などの各種援助、税金の控除などにより障害者の負担を軽減し、もって障害者の福祉向上を図る。対象者に対して概要を説明し、申請書、医師の診断書様式等を渡す。申請等を受理後、十勝保健福祉事務所に進達し、決定後交付し、手帳管理台帳へ入力する
保−74	特別障害者手当等支給事業	現状維持
	在宅の特別障害者に対し、著しく重度の障害によって生ずる特別な負担の軽減を図る一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の増進を図る対象者に対して概要を説明。申請書等（新規認定・変更等）受理後、十勝保健福祉事務所に進達。支給決定後、対象者に通知。受給資格の確認事務。
保−75	総合相談所巡回相談事業	現状維持
	巡回相談は、身体障害者に対し、その更正に必要な総合相談に応じ、もって社会的更正の方途を指導し、援護の万全を期することを目的とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象者から相談を受け、申請所及び医師の診断書（所定の様式）等を総合相談所に進達。対象者に相談日時等を通知する
保−76	西十勝3町障害程度区分認定審査会運営事業	予算削減
	平成１８年１０月１日以降の介護給付の支給決定にあたり、障害程度区分の認定が義務づけられたことから西十勝３町で審査会を共同設置した。平成１７年度は平成１８年４月１日の設置に向けた協議、協定書締結、条例制定等をおこなった	臨時職員用パーソナルコンピューター購入費については、次年度以降の予算措置は不要。また、臨時職員の人件費及び審査会委員の報酬については今後削減を検討する
保−77	地域福祉計画推進協議会運営事業	現状維持