平成18年度　事務事業　今後の方向性			住民生活課生活環境係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
住−27	環境審議会運営事業	やり方改善
	�@環境基本法に基づき、クリーンめむろ環境基本条例で審議会を設置し、町長の諮問に応じ、環境に関する基本的事項を調査審議するとともに、必要に応じて、町長に対し助言や提言をすることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A環境審議会を設置して、委員(１５人）の募集・委嘱、議案作成、審議会の開催し、町の環境施策を推進している。	条例に基づき平成１６年度に設置された審議会であり、計画の策定だけではなく広く環境に対する意見や提言を行うべき組織に変えていきたい。
住−28	庁内環境管理事務	やり方改善
	�@町の事務事業活動の継続的な環境負荷の低減に向け、独自の環境目標を掲げ推進していく(環境基本法に基づく）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A環境管理委員会の開催、実施状況の確認、環境監査の実施	�@現在は、職員が直接行っている部分のみの環境負荷について実施しているが、委託等の間接的に実施している事業における環境負荷についても対象とすることが考えられる。 �A現在の事業費は町民監査委員の報酬のみであり、情報公開を積極的に進めることで、内部監査委員のみによる監査で足りることも考えられる。また、本来役場庁舎のことであるため、総務課が行なうことが望ましいと考える。		�@記載のとおり進める。　　　　　　　　　　　　　　　�A町民監査委員の委嘱は、職員の事業に対する意識付けのためにも必要である。
住−29	クリーンめむろ大作戦推進事業	やり方改善
	�@豊かな自然環境を守り、住みよい生活環境を推進する意識を醸成するために、環境セミナーや施設見学会等を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�Aこどもたちが主体的に行う環境学習や環境保全活動（こどもエコクラブ）に対する支援をする｡	�@環境教育を学校教育と連携して推進する。 �Aこどもエコクラブの対象を学校単位から子供会等へ拡大する｡ �B全町的に環境への関心度を高めていく必要がある。
住−30	帯広地方食品衛生協会芽室支部運営事業	やり方改善
	帯広地方食品衛生協会芽室支部は、町内で食品の販売・製造・提供を行っていて、保健所へ届け出をしている事業者の町から補助を受けていない組織である｡食品の安全と衛生に努め、消費者へ安心して提供することを目的とし、会員相互の研鑽を図る組織である。食の安全衛生のため行政として関わりを持ち、事務局を役場が担い現在に至っている（会員増強も協会が行なう）。	食の安全・安心を消費者へ提供することは事業者は当たり前であるが、自主・自立を目指した組織運営を目指す方向で検討を要することとし、町としては助言等を行っていき、将来は側面からの支援を行っていくことが望ましい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、この事業の会員の多くは商工会とのつながりもあり、事業のやり方では統合も可能である
住−31	一般廃棄物収集運搬等許可審査事務	現状維持
	芽室町ごみ処理基本計画に基づき、一般廃棄物の収集運搬及び中間処理を業とする者の許可申請に対する審査及び許可事務
住−32	狂犬病予防事業	やり方改善
	畜犬の登録､死亡等の届出受付･狂犬病予防注射済みの交付・集合注射､登録受付の巡回・畜犬登録と狂犬病予防注射の呼びかけ･畜犬の適正な飼育管理の指導､啓発	�@畜犬登録手数料等の見直しは可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�Aすべての犬の登録を進め、狂犬病予防注射実施頭数を１００％に近づけたい。		�@蓄犬登録手数料は、全国的にほぼ統一されていることから、見直しについては慎重な対応が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A記載のとおり進める。
住−33	野犬掃討事業	現状維持
	畜犬及び野犬による人畜の危害を防止し、もって住民の安全を保持することを目的にする。野犬掃討には、専属の野犬掃討員１名を配置して、巡回と掃討作業を行っている。	野犬の掃討業務だけを民間委託することは可能であるが、巡回や飼育指導にまた別の職員の配置が必要になる。
住−34	霊園環境整備事業	やり方改善
	�@墓地、埋葬等に関する法律の規定に基づく墓地の設置及び管理を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A草刈や花の植樹により景観の整備とごみの回収を行い、きれいな利用しやすい墓地として整備を行う。	�@現在のところは、約１００区画の空きはあるが、状況によっては数年後に拡張整備の必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A草刈や松剪定は公園管理として行ってもらうことができれば、経費の節減となる。しかし、整備面積が広く、時期が限定されるため、また、それ以外の管理作業があるため難しいと思われる。		�@現状維持とするも、数年後を見据えて検討して行く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A現状維持とするも、公園管理担当者と協議する。
住−35	墓地使用許可事務	現状維持
	墓地を管理するために、墓地使用許可申請の受理、手数料納付書の発行、許可証の交付、返還届・承継届等の受理、台帳の整理を行なう。	・許可手数料だけではなく毎年管理料を徴収することが考えられる。 ・貸付した未利用墓地を調査して、適正管理と返還等の手続をしてもらう｡
住−36	生活環境推進会運営事業	やり方改善
	生活環境推進会の会議や事業の準備と開催等など、会の運営管理をする(事務局）｡	町内を代表する環境団体であり、町として更に活動を支援することにより、対象項目を広げることは可能であり、良好な生活環境の推進に貢献できる可能性がある。
住−37	公衆浴場運営支援事業	現状維持
	公衆浴場は住民の日常生活において欠くことのできない施設であり、その確保を図るため要綱に基づき申請を受け、事業経費について一部補助を行う。	これ以上の補助金改革は困難である。
住−38	フラワー温室クラブ運営支援事業	やり方改善
	旧芽室高校の温室を利用して花の苗等を育成販売している。フラワー温室クラブは町の花を通じての環境美化活動に貢献しているため、運営費として花苗づくり専門員と専従者及び施設整備費の一部を助成している。	�@運営のために人材の確保が必要であり、それができなければ人員に見合った事業規模の縮小が必要である。NPO化など市民活動的に運営を切り替える必要がある。 �A花の供給は民間でも可能であり、町としてフラワー温室クラブが補助金を出してまで必要であるのかを整理する必要がある。
住−39	斎場管理運営事業	現状維持
	�@墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬業務を行う芽室町斎場の運営のため維持管理を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A火葬業務に支障がないように、火葬炉等の改修や年２回の定期点検業務をはじめ各種保守点検を行った。	現在の斎場は老朽化が進み、当初建設時からは維持管理費や整備費がかかるようになったが、建替えは考えられないため、現状維持が望ましい。しかし、いつかは建替えが必要になるため、その際は、他自治体と広域的な委託契約を結ぶなど、歳出削減に努めるべきである。
住−40	環境調査業務委託事業	予算削減
	芽室町の大気・水質・粉じん・悪臭・騒音について、環境基準を満たしているかを調査委託をする。 　調査項目及び調査地点等の確認、・調査を委託・調査結果の確認・環境の汚染状況を確認する。	調査データの積み重ねは、環境の変化を把握していくうえで重要であるが、数年にわたり環境基準を満たしている項目や地点数を減らす等の見直しは可能である。
住−41	公害関係届処理事務	現状維持
	公害防止法に基づき、定められた基準を超える場合もしくはそれに準ずる施設の建設および設置などについて、原因者から大気汚染・騒音・振動等の届け出について審査受理を行っている。
住−42	可燃・不燃等ごみ収集処理事業	現状維持
	町内業者２社２台と収集運搬業務委託契約を行い、市街地は月・火・木・金、農村部は金・土で可燃ごみを収集し、不燃ごみは市街地では水曜日、農村部では金・土で収集を行っている。また、粗大ごみについては、年４回収集を行っている。家庭系ごみについては有料化し排出量に応じて負担をしてもらう。	現状では、収集運搬経費の約半分を受益者に負担していただいているが、将来的に処理費用についても受益者負担となるよう検討中である。
住−43	北海道簡易水道等環境整備協議会参画事業	廃止
	協議会に参画して、清掃分として負担金を支出。	国への要請や研修会等への参加は、清掃に関して特にない。		北海道町村会に廃止を要請して行く。
住−44	生ごみ処理容器購入支援事業	廃止
	電動生ごみ処理機の購入に対し、補助申請の受付をし補助金の交付をする。	個人資産補助的色彩も強く、効果も一部の世帯であり、平成17年度で電動処理機を廃止し、ダンボール堆肥化を進めていく。
住−45	不法投棄対策事務	やり方改善
	町民からの通報及びパトロール等の実施により不法投棄物の発見と調査を実施。	不法投棄をなくすためには、犯罪であることの認識を持ってもらうこと｡また、環境美化とごみの分別についての継続的に周知することが防止策であると思われる。
住−46	資源ごみ収集処理事業	現状維持
	９種類の分別により週１回収集運搬を実施を行っている。	�@資源ごみの購入価格に対し、販売額は低額に抑えており差額分については町が負担をしている。将来この分について、見直しを行い、適正な価格で販売することで、予算を抑制することは可能である。現状では、資源ごみ（色付き指定ごみ）袋は同様の袋と比較した場合、高い金額で購入していることになるが、知的障害施設オークルを支援する町の政策のため、判断は難しい。		�@収集業務を直営１台と民間委託２台で実施しているが、平成１９年度から直営を民間委託に切り替えて行きたい。　　　　　　　　　　　　　　�Aごみ袋の製作を知的障害者通所授産施設「オークル」に委託しているが、施設運営への支援からも現状維持としたい。
住−47	資源物集団回収支援事業	現状維持
	町内会等の団体が主体となり、有価の資源ごみを回収する活動に対し、回収量に応じた助成を行っている。 　助成申請の受付と助成金の交付を行なう。	�@当面は現状の方法が望ましいが、資源ごみ収集の有料化を導入するなど、助成額を減額し、なおかつ団体の回収が促進される方法も考えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A補助金は町内会や子供会等の活動資金になっており、補助率を上げることにより、回収意欲が図られ成果向上に繋がることも考えられるが、今後、資源物の取引価格が上がれば、補助率を下げても差し支えないと思われる。
住−48	し尿収集処理事業	現状維持
	�@芽室町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、町の責務として町民及び事業所から出される、し尿（廃棄物）の処理を十勝環境複合事務組合で行う。 �A業務委託契約、委託料の支払い、し尿収集処理手数料の徴収、し尿の収集処理、し尿処理費用の支払いを行う｡	現状維持が望ましい。
住−49	浄化槽設置届処理事務	現状維持
	浄化槽設置者から法に基づいた申請書の受理及び北海道への進達事務を行っている。