平成18年度　事務事業　今後の方向性			住民生活課公営住宅係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
住−19	公営住宅入居者選考委員会運営事業	予算削減	統廃合
	管理戸数と入居者の的確な把握及び入居者の収入に基づく家賃の算定と滞納整理を行う。	報酬額については、町各種委員報酬等審議委員会で減額、又は方針により条例改正し無報酬にすることは可能である。		報酬額は、全庁的な見直しにより均衡を図るべきである。
住−20	公営住宅管理運営事務	やり方改善	予算削減
	管理戸数と入居者の的確な把握及び入居者の収入に基づく家賃の算定と滞納整理を行う。	使用料等の徴収体制について、一元化やアウトソーシングによりコストの削減が可能。		全庁的な徴収体制の見直しによる一元化やアウトソーシングなどの検討が必要である。
住−21	北海道住宅建設促進会参画事業	現状維持
	公営住宅関連予算に関する中央省庁への陳情や研修会を通し、道内における公営住宅建設の促進に寄与するとともに、会員相互の情報交換を図り、公営住宅整備基準等の情報提供及び研修を行う。	負担金の負担割合の削減要望
住−22	公営住宅維持管理事業	現状維持	予算削減
	公営住宅の営修繕のため、町技能職員(大工)を2人配置し入居者のニーズに迅速に対応するとともに公営住宅の適切な管理を行う。	修繕業務の委託化は自主自立推進プランにおいて検討し、技能職員2人が退職する時期までは継続し、その後については委託の方向で検討することとした(H20年度)。
住−23	大工作業場維持管理事業	現状維持	やり方改善
	公営住宅の適正維持管理のため、技能職員2名を配置し、大工用作業道具を設備し、修繕業務作業の拠点として大工作業所の維持管理を行う。	公営住宅の維持管理修繕業務は年々増加の傾向にあり、将来的に技能職員の退職に伴い民間委託化の方向にシフトされれば大工作業場は不要となる。公営住宅以外の公共施設の営繕についても担っているために一体化した考えが必要である。		公営住宅以外の公共施設営繕のあり方についての協議が必要である。
住−24	道営住宅維持管理受託事業	統廃合	現状維持
	北海道から受託している道営住宅の管理業務は、修繕依頼・要望などの対応、入退去事務、各種届出書の進達業務を受託業務としている。	北海道から譲渡を受けて町の公営住宅として取り扱う。
住−25	公営住宅入居者移転補償事務	現状維持
	花園町西団地公営住宅建替に伴う移転補償事業	住宅政策としての芽室町公共賃貸住宅再生マスタープランにより行っている事業であるため、改革・改善はプランを変更しない限りは不可。
住−26	公営住宅周辺施設整備事業	やり方改善
	西園町団地通路舗装及び西町団地物置取替工事について、平成7年度から年次計画により整備する。	将来における既存公営住宅の住宅政策による改修計画を確立する。