平成18年度　事務事業　今後の方向性			住民生活課住民係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
住−1	戸籍・住民登録・印鑑登録管理事務	予算増大
	戸籍の届出による審査・確認・受理・編製・交付事務。 　各種戸籍の届出に伴う住民基本台帳の異動処理・電算処理、台帳　副本の整理、交付事務。 　印鑑登録申請、交付事務。 　各種郵便請求に対する交付事務。 　外国人登録申請、原票作成事務。 　犯歴台帳の整備、照会事務。	戸籍電算化システム導入による人件費（従事人数及び超過勤務手当など）の削減は見込まれる。時間の短縮も図られる。また、導入された場合、他の業務にあたることができる。
住−2	埋火葬の許可、斎場の使用許可事務	現状維持
	死亡届による埋火葬許可書の交付及び、斎場使用許可。
住−3	国民年金事務	やり方改善
	・国民年金制度に関する相談、広報誌による年金制度の周知及びパンフ全戸配布。 　・厚生年金及び共済年金資格(配偶者含)喪失による国民年金資格取得の受理・審査・適用。 　・申請免除、学生納付特例の受理。 　・老齢、障害、遺族基礎年金等の裁定請求及び現況届出の受理。	制度改正に伴う電算処理システム改修により、一部の事務量を軽減することは可能。 　⇒しかしながら、システム改修に伴う経費を要する。		費用対効果の検証が必要である。
住−4	人口動態調査事務	予算増大
	出生、婚姻、離婚、死亡、死産届を基に調査票を作成し、十勝保健福祉事務所に提出する。	現在、調査票は手入力しているため１回平均３時間程度かかっているが、人口動態調査システムを導入することにより、戸籍届出と同時に調査票入力作業が行われるため、入力作業時間が削減されるとともに入力ミス等も防ぐことができる。		費用対効果の検証が必要である。
住−5	国民健康保険異動処理事務	やり方改善
	・国民健康保険得喪届出受理、審査、国保受給資格証明書の交付。 　・住民基本台帳異動に伴う国民健康保険異動処理。 　・国民健康保険加入者の死亡に伴う手続。 (葬祭費支給決定書の受付、老人医療受給者証返還受付)	二元化されている国保業務を１元化することで住民のサービス向上及びコスト削減に繋がる。 他医療保険制度資格を喪失し国保加入の場合、現状では住民窓口で国保受給証明証(Ａ４版の仮保険証)を職員が手書き交付(平均所要時間５分)し、その後国保医療係で保険証を郵送しているが、窓口おいて正規保険証を即時交付することでＡ４版の用紙及び保険証郵送料のコストが削減されるとともに住民サービスの向上になる。 　出産費一時金請求・保険証再交付、高額医療費請求、老人医療受給の手続きに役場本庁舎へ来庁する住民の多くが、保健福祉センターへ再度足を運んでもらう負担を住民に負わせている。 　国保制度に関する問合せや制度周知を迅速に実施することができる。〜保険税収向上、広報の徹底(雇用者・チラシ)		一元化については、色々と論議し現在に至っているが、町民の利便性を重点とした「総合窓口化」について再度検討する必要がある。
住−6	戦没者追悼式開催事業	やり方改善
	戦没者供養のため招魂祭・追悼式を７月１０日に開催する。(１８年度から７月の平日に日程調整をする。)	�@戦没者に対して追悼式の開催は必要であるが、賄い費の削減で、コストを下げることは可能である。 �A遺族の高齢化に伴い参加者数の減少を開町記念式典との合同開催により参加増を図る。		�@記載のとおり進める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A招魂祭との兼ね合いもあり、遺族会と協議する必要がある。
住−7	遺族会運営事業	やり方改善
	遺族会の運営のために事務及び会計を担当し、全道遺族大会及び北海道護国神社例大祭の参加随行する。招魂祭開催の支援を行う。北海道連合遺族会発行の遺族会報を発送する。	総会・役員会の議案作成、会計事務、各行事の準備、遺族会報の発送が主であり自主的運営は可能である。
住−8	ウタリ協会支援・生活相談事業	統廃合
	ウタリ協会の運営に必要な事務費、研修費、活動費について補助する。	生活相談員の助言・指導のもとにウタリ協会員数の増加及び自主的活動を行う（なお、コスト削減のため、平成18年度生活相談員の勤務を非常勤化した）。		住−１７と統合
住−9	新得地区保護司会芽室町分会支援事業	予算削減
	保護司会芽室町分区の運営に必要な事務費、研修費について補助する。保護司会総会の議案作成。保護司会会計の管理。	�@国の見直しによる保護司人数の増減。　団体の財政は厳しくなっているものの補助金見直し（増額）は必要であると考える。　　　　　　　　　　　　　　　�A可能であれば事務局として手を引くことが最善である。		�@厳しい財政状況から補助金の増額はできないが、国の制度であることから、国に要望して行きたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A現状維持とする。
住−10	帯広人権擁護委員協議会参画事業	やり方改善
	帯広市人権擁護委員協議会に対する負担金支払事務。人権擁護の日(６月１日)に社会福祉協議会の「心配ごと相談」と併せて人権擁護相談窓口を開設する。	相談回数を増やし、相談室を設置する。
住−11	生活保護事務	やり方改善
	生活困窮者、民生委員等から随時相談を受け、十勝保健福祉事務所と連絡をとりながら取り進め申請する。受給者には毎月、保護費を現金で支給する。支給完了後、資金前途計算書を提出する。生活保護受給者が病院にかかるための医療券を発行する。その他の保護申請書等(収入申告等)を受け付ける。受給者からの相談を受け指導・助言する。	生活相談・指導・助言により自立を促す。 民生委員等の協力による相談件数等を削減する。
住−12	日本赤十字社芽室分区関連事務	やり方改善
	日赤社費の協力依頼。日赤奉仕団による日赤社費に協力のための個別訪問、法人、事業所への依頼。献血の協力。スキーパトロール隊の協力。	社員からの社費の納入を銀行口座の振り込みにすることで、社費の受領に係る時間が短縮できる。 奉仕団の自主的活動や協力により人件費の削減が可能。
住−13	総合案内事業	やり方改善
	平成１７年８月から公共サービスパートナー制度により役場第１庁舎１階の総合案内窓口業務を町民公益活動団体に委託する。	住民生活課との連携等により経験を積むことで一件当たりの対応時間は短縮できる。
住−14	自動交付機監視事務	やり方改善
	平日の夜間、土日・祝祭日の自動交付機の監視。	賃金単価の見直しの検討等は必要。交付時間延長の際はコストの増加。
住−15	戦傷病者・戦没者遺族援護法事務	やり方改善
	�@戦傷病者の乗車券類引換証を発行し、翌年度分申請を受け付ける。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A戦没者遺族に支給される弔慰金事務を行う。	申請のための説明・受付時間の短縮。広報等により制度を周知する。
住−16	博愛号維持管理事業	予算削減
	よつ葉乳業株式会社より日赤芽室分区に寄贈された車両(博愛号)の維持管理。	丁寧な使用により修繕費等の削減つなげる。
住−17	生活相談員設置事業	統廃合
	ウタリ住民の相談・指導・助言等の業務を遂行するために、ウタリ生活相談員を設置する。	町内在住のウタリ民族の協会加入促進が必要である。生活相談による加入促進を図る。		住−８と統合
住−18	弔辞作成事務	廃止
	町内在住者及び転出後間もない、町近郊在住者のうち弔辞を希望するものに対し弔慰として弔辞を作成し、香典を渡す。	廃止する。		十勝管内の弔辞拝読市町村（一般町民対象）は、６町であり、廃止の方向で検討する。