平成18年度　事務事業　今後の方向性			住民生活課児童係・子育て支援係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		住民福祉部長
住−50	学童保育所運営事業	現状維持
	保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校低学年（１年〜３年）児童に対し、授業の終了後に児童館等において適切な遊びと生活の場を与える。			指定管理者制度への移行の可能性について検討する必要がある。
住−51	児童手当支給事務事業	現状維持
	小学校６年生（３年生からの拡大）までの子どもを持つ保護者に対し、児童手当を申請・受付・支給する事業。所得制限も１８年度より緩和された。第１、２子には5000/月、第３子からは10000/月を年３回に分けて振込で支給する。
住−52	町立保育所（園）運営事業	やり方改善	予算削減
	保育所運営に伴い、新年度入所児募集や入所決定、年度途中の入退所及び保育に携わる職員の募集・雇用などの事務事業を行う。	・認可保育所の公設民営化、民設民営化の推進 ・農村地域保育所の直営計画の推進
住−53	町立保育所（園）給食調理事業	現状維持
	町立保育所における児童の給食は、児童の健全な発育及び健康の維持・増進の基盤であると共に、適正な栄養素量の確保のため調理業務を行っている。
住−54	町立保育所（園）入所児健康診断事業	現状維持
	児童福祉法により「歯科健康診断と少なくとも年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健法の規定に準じて行わなければならない」と定めており、町立保育所並びに農村地域保育所は年２回の健康診断と１回の歯科検診を、公立芽室病院から医師の派遣を受け実施している。
住−55	町立保育所（園）施設維持管理事業	現状維持
	町立保育所施設の維持管理を行い、良好な児童保育環境の整備を図る。
住−56	農村地域保育所（園）施設維持管理事業	現状維持
	農村地域保育所施設の維持管理を行い、良好な保育環境の整備を図る。
住−57	農村地域保育所運営委託事業	統廃合	やり方改善
	芽室町の基幹産業である農業等が行われている地域児童の健全な育成と、保護者の家庭と仕事の両立を支援するため、９か所ある保育所運営を保育協会に委託する。	平成１９年度より農村地域保育所を町直営とし、町職員（保育士）の配置換えを行う。農村地域保育所の適正配置計画で、将来、町内５か所の配置とする計画である。
住−58	次世代育成支援行動計画推進管理事務	現状維持
	急速な少子化の進行で、今後わが国の社会経済全体に深刻な影響を与えることから、国は少子化の流れを変えるため「次世代育成支援対策推進法」を制定し、子育て支援を地方公共団体及び企業における集中的・計画的な取組を推進することになり、１６年度に前期市町村行動計画を策定し、平成１７年度から子関係各課で育て支援を推進している。
住−59	児童扶養手当支給関連事務	現状維持
	両親の離婚などにより、父親と一緒に生活していない母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される制度で、町は申請受付、現況届け、対象者確認事務等を行う。
住−60	特別児童扶養手当支給関連事務	現状維持
	精神、知的又は身体に中・重度の障害を有する２０歳未満の児童を監護している人に対して手当を支給し、福祉の増進を図る制度で、町は申請受付、現況届け、対象者確認事務等を行う。
住−61	十勝里親会運営支援事業	現状維持
	家庭に恵まれない子どもを里親の家庭の一員として迎え入れ、あたたかい愛情を持って育てていく児童福祉法に基づいた制度で、事務局は帯広児童相談所で、町は義務外負担金を支出している。
住−62	母子・寡婦福祉資金申請事務	現状維持
	母子福祉資金、寡婦福祉資金、世帯更生資金など貸付制度における貸付申請事務を行う。
住−63	芽室町児童虐待防止ネットワーク運営事業	現状維持
	児童虐待の予防対策や早期発見・早期対応・再発防止対策等のため、関係する行政機関、団体等との密接な連係と相互の協力によって、児童虐待防止対策の促進を図るための組織でケースに応じ会議を行う。
住−64	子育て支援事業	現状維持
	地域全体で子育てを支援する基盤を形成し、子育ての相談指導による育児不安の解消など、地域における子育て家庭及び子育てサークルに対する支援を進める。