平成18年度　事務事業　今後の方向性			企画財政課広報情報係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		総務部長
企−34	庁内コンピュータ維持管理事業	やり方改善	目的拡充
	・庁内に導入、運用しているコンピュータ機器、システム、ネットワークの維持管理を行う ・コンピュータシステム修正等委託	・現在稼働しているシステムの他、今後、行政サービスの効率化を図ることができうる業務（電子申請、文書管理システムなど）の導入を検討する ・電算管理業務の外部委託と併せて電算システムの保守管理業務を行うことで、総体的なコスト低減を図る		維持管理業務の効率化のためアウトソース化を図る必要がある。
企−35	庁内コンピュータ導入事業	やり方改善
	・一般業務等で使用するオフコン、パソコン、ネットワーク機器を導入する ・機器の導入経費（購入、リース料）の支払い	・既に債務負担が確定しているものは除き、新規導入事業費の無駄を削減する ・業務改善に有効な機器やシステムの導入を行うとともに、職員個々の機器操作・活用能力（情報リテラシー）を向上させる ・情報ネットワークの脅威（リスク）は主に利用者の誤操作、認識の誤りなどによって引き起こされることが多く、継続的に職員に意識改善を図る必要がある
企−36	地域インターネット運営事業	やり方改善
	・町内6個所の公共施設等に情報端末を設置 ・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設、またその中で議会中継をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公開 ・情報への到達容易度や利便性の向上を踏まえたﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの再構築	・レイアウト、データ更新作業などは高度な技術を持つ事業者等に外部委託する。また、それにより職員が行っていた更新作業がなくなり、人件費の削減につながる。 ・情報担当職員だけでなく、各課のページは各課で作成、更新作業を行う ・掲載内容など提供する情報の種類、質の充実に努める ・レイアウトや構成の工夫により見やすく利用しやすいホームページにするよう努める 　　【考えられるもの】情報への到達容易度や利便性の向上（音声読み上げなど視覚障害者への対応、サイトマップの作成） ・機器保守経費の削減
企−37	テレホン・ファックスガイドシステム運営事業	廃止
	17年度実績 ・テレホン・ファックスサーバを設置、維持管理を実施 ・随時情報を更新し、町民へ提供 ・平成17年9月末日で事業終了	・総合情報誌の全戸配布実施、ホームページの開設など、メディアが多様化しており、町民が情報を入手できる手段が他にある背景から利用件数が年々減少しているため、本事業は廃止する。また廃止による影響は極小であり、代替手段をもって対応可能である。
企−38	総合行政ネットワーク参画事業	目的拡充	予算削減
	・地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮの設置、維持管理、運営を行う ・定期的な保守点検 ・維持管理に要する経費の支出	・今後、LGWANを利用した情報のやりとりや住民サービスの提供が増加することが考えられる ・保守管理経費の低減
企−39	北海道電子自治体共同運営協議会参画事業	やり方改善
	・住民のサービス向上や行政運営の高度化、効率化に資する電子自治体の実現に向け、道と市町村が協力して効率的、効果的に共同アウトソーシング事業を推進することを目的とした、道内１５３の市町村及び北海道が参加（平成１８年４月現在）している協議会に参加する。また年間運営費として１万円を負担する。 ・協議会が主催する総会、運営委員会に、町長、企画財政課長が参加し、共同運営を行う事業内容、事業計画、参加団体の負担方法、運営事業体のあり方などを検討する	・協議会に参加することにより、電子自治体化のシステム開発が軽減され電子的な手続をより多く導入できる。 ・運営会議等の会議の電子化を進めるなど、効率的な会議運営を行うことで、会費の削減が可能と考えられる。（現実に、平成１８年度からは年会費が１万円になる）
企−40	広報誌発行事業	やり方改善
	芽室町の行政情報・地域情報を取材・編集し、月１回広報誌として発行する事業。また、「すまいるモニター制度」により毎月町民のモニターから意見・要望を聴取し、編集に反映させる。	広報誌を作成するためのルールをつくり職員が編集作業に習熟するまで長い時間を要しないようにし、編集作業の外部委託を徹底することで、人件費の削減は可能である。また、誌面内容の整理、刷新を行いページ数を抑え事業費を削減する。有料広告の需要が増えれば、財源が補填されるため、事業費のコストダウンにつながる。
企−41	各種研修会等参加事業	現状維持
	財団法人日本広報協会が主催する各種研修事業に参加し、広報技術を向上させ新しい考え方等を取り入れる。また、財団法人日本広報協会には会費を納入し、月１回発行の月刊誌「広報」を送付してもらう。
企−42	広報誌配布事業	やり方改善
	広報誌を町内全世帯に配布する業務。市街地は町内会及び配布委託団体が配布を行い、農村地域は全戸郵送する。町内会及び配布委託団体とは公共サービスパートナーシップ協定を結び、委託料を支払っている。	農村地域においても公共ＳＰ制度による配布をお願いすることで、郵送料を削減できる。
企−43	町民参加推進会議運営事業	やり方改善
	町民参加推進会議を年３回開催する。 　（H16.5.1に施行されためむろまちづくり参加条例について、どのような町民参加制度が望ましいかという観点から、町民と町職員が率直に話し合い、制度の運用状況や町民の関心のあり方などをチェック、評価する。）	各委員が、適正な判断を行えるように情報提供する。
企−44	町民参加手続推進事業	やり方改善
	・町民参加手続の周知 　・町民参加手続実施状況の進行管理 　手続の内容は、「審議会等」「委員公募」「パブリックコメント」「その他の手続」があり、すまいるボードなどに掲示する。	より多くの町民に町民参加手続を知ってもらうことにより、町民参加の推進が図られる。
企−45	情報セキュリティ整備事務	やり方改善
	・町が所有する情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたルールである「芽室町情報セキュリティポリシー」を策定、運用する ・情報セキュリティポリシーに定められた「実施手順」の策定、運用、実情に合ったポリシーの見直し、職員等への啓発活動を行う	・職員に対する情報セキュリティ遵守の重要性についての意識啓発を更に進めていく
企−46	コンピュータ管理業務等外部委託検討事務	現状維持
	17年度実績 ・庁内の情報部門及び電算業務の工数管理 ・アウトソーシングへの年次計画の策定、準備 18年度計画 ・先進自治体の取り組み状況を視察 ・委託仕様書の作成、委託後体制整備
企−47	広聴事業	やり方改善
	個別広聴としての「ホットボイスはがき」、「ホットボイスメール」、「町長へのメール・ＦＡＸ」、「情報ステーション」、集団広聴としての「ふれあいトーク」「まちづくりトーク」により、町民が行政（町長）の意見等を聞く機会や、町民が直接行政（町長）と議論や意見交換を行う機会を設定し、情報交換・情報共有を行う。	広聴の制度化は行うことができたが、内容が類似していたり新制度の施行に伴って改善しなければならない広聴制度がでてきた。また、近年の社会情勢などから内容を見直さなければならない広聴制度も発生しているので、内容等を一度見直し、思い切った整理を行う。また、制度内容等を改めて町民に周知し、制度が有効に活用されるようにする。
企−48	広報広聴システム構築事業	やり方改善
	個別広聴（ホットボイス、メール、ファックス、電話、来庁など）により町民からの意見を町の施策や計画、新年度予算などに反映するため、町民意見受理から施策等への反映までのプロセスや手法を構築する。	現在は、職員に町民の声を聴こうとする意識を持ってもらうことを意図としているが、これらのシステムを生かして、各職員が積極的に町民の声を聴き、業務に反映させようとするようになれば意図は拡大される。 　町民の声が施策に反映されるまでのシステムが確立されれば、「構築事業」から「推進事業」へと移行する。