平成18年度　事務事業　今後の方向性			企画財政課住民活動推進係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		総務部長
企−49	うみとやまのふれあい交流推進事業	やり方改善	予算削減
	・広尾町との友好都市提携を機に、交流の推進を図るため、協議会を設立して両町で基金を出資し、町民団体を主体とした交流事業に対して補助金を支出。 ・また、本町の単独事業としては、町内の幼児へのサンタメール送付事業や広尾町より寄贈された松へのイルミネーション点灯事業を実施。 ・事務内容：総会開催、負担金支出、補助金交付、少年野球大会委託、サンタメール発送、イルミネーション点灯。	�@住民が主体となった新たな交流事業の開始も期待できなく、既存の団体にも毎年実施することにマンネリ感が生じてしまう恐れも有る。 �A平成１８年度の「ふれあい宣言」２０周年を機に隔年・周年事業として、各種交流事業を同一日で実施することにより、一般住民の参加を促すなどの手法も検討する必要がある。
企−50	国際物産交流推進事業	やり方改善	目的拡充
	・姉妹都市であるトレーシー市の姉妹都市協会に工芸品や玩具等の日本の伝統的小物を提供し、トレーシー市にて開催される「ビーン・フェスティバル」で販売してもらう。 ・平成１７年度は、７００アイテムを購入し提供。 ・事務内容：先方との協議、商品選考、発注、発送、支払。	�@平成１８年度から隔年で、芽室町国際交流協会がフェスティバル時期に併せてトレーシー市に大人の訪問団を派遣する。協会が訪問団を派遣する年は、本事業を協会に委託し、現地フェスティバルで訪問団が販売することにより、芽室町のPR効果は増大し、また、販売を通して民間レベルでの交流が推進され、本町との友好親善も更に深まることが期待される。 �A国際交流協会の企画した派遣事業に本事業を組み込む事で協会活動の推進にも繋がる。 �B訪問団を派遣しない年は、現状どおり実施する。
企−51	国際交流団体支援事業	目的絞込	予算増大
	・本町の国際交流事業を担う「芽室町国際交流協会」へ補助金交付や協会事業に関する相談対応等を実施し協会を支援する。 ・事務内容：補助金交付、協会事業相談対応。	�@平成１７年度から団体主導により始まった、トレーシー市との「大人の相互交流事業（H17は受入）」の実績からも、事務面では、自主的に活動する団体に発展したと考えられる。しかし、財政面においては、補助金を活用しなければ活動できない状況である。 �A行政としては、この交流事業の発展による成果向上に期待して、当面、この交流が軌道に乗るように、相談対応や財政支援も含めてバックアップする。
企−52	十勝インターナショナル協会参画事業	現状維持
	・「十勝インターナショナル協会」に加入し、十勝地域における国際化に向けて、総会・事業に参画する。 ・事務内容：総会・事業への参加、協会発行誌や事業パンフの受理、負担金支出	・本町の国際交流活動の主体である芽室町国際交流協会では、既に、インタナショナル協会の補助金や情報を活用しており、今後も更に、インターナショナル協会の国際交流に関する専門的知識や機能を活用してもらう。
企−53	自治振興活動支援事業	予算削減	現状維持
	・行政からの依頼に基づく推薦、取りまとめ等の自治活動に対して「基本額・ランク割・世帯数」に応じて報償費を支給する。（H17年度は、８２町内会等に支給。「町内会：４５／行政区：３７」） ・事務内容：制度周知、世帯数報告書依頼と受理、報償費積算と支給 （自主活動報償⇒H17年度より公共サービスパートナー制度として実施）	自治振興活動支援事業は、基本報償と自主活動支援報償の２つの報償からなっていたが、自主活動報償は他の事業と統廃合を予定していることから、基本報償のみとなる。また、基本報償については、従前の行政区運営費補助に代わるものであり、定期的に積算基準の見直しを行っていく。
企−54	協働のまちづくり活動支援事業	現状維持
	・行政が行ってきた事業を地域住民等が行う場合や個性ある地域づくり活動、調査研究活動などを行う団体に対して、活動経費の一部を支援する。 ・H17年度は、６団体に支給。 ・事務内容：制度周知、申請書受理、審査、決定、完了報告受理、報償費支給、基金管理
企−55	男女共同参画意識啓発事業	やり方改善
	・「芽室町男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革のためセミナーを開催する。また、男女共同参画に関するセミナー等を自主的に開催する団体等に対して報償費を支給する。 ・H17年度は、６月・１１月に開催。 ・事務内容：セミナー企画、周知、実施、支払	・住民の男女共同参画に関する関心は、まだ、低いと思われる。今までのセミナーのテーマは「男女共同参画とまちづくり」といった広いテーマであった。今後は、子育て、介護、職場など、身近なテーマを設定し関心を高めていく。 ・社会教育課でも、男女共同参画セミナーを実施しているが、テーマを重複しないように調整し意識啓発を図る。
企−56	男女共同参画基本計画推進事業	やり方改善
	・「芽室町男女共同参画基本計画」の進行管理のために、事業評価及び次年度事業の検討を行う審議会を設置し審議会を開催する。 ・H17年度は、６月・１０月に開催。 ・事務内容：審議会開催事務、H17年度事業調査、H18年度事業調査	住民の男女共同参画に関する関心は、まだ、低いと思われ、審議会への傍聴促進や議事録の公表、また、各課の基本計画に基づく事業の進行管理を行い進捗状況を公表、又、住民意識調査等の結果を公表することにより関心を高めていく。
企−57	地域担当制度実施事業	目的拡充	やり方改善
	・市街地町内会を３ブロック､農村地域を３ブロックの合計６ブロックに区割りして担当職員を配置し、行政と地域のパイプ役として、地域課題の把握、地域の活動計画等へのアドバイスや地域活動に参加する。 ・H17年度は、事業参加・地域要望が延べ５件。 ・事務内容：担当職員周知、報告整理	�@地縁組織によっては、高齢化の推進、活動家の不足による役員不足、組織未加入率の増加により、独自の公益活動ができない組織が増えている。 �A地縁組織の活動を公益的な活動へと導くことが必要であり、組織の垣根を越えた地域連合体や地域自治組織の設立が必要であり、地域担当職員による設立に向けたアドバイスと事業協力が必要になってくる。 �B現在、管理職に限定して職員を配置しているが、実務担当者の配置も進めていく必要がある。
企−58	町内会連合会運営支援事業	目的拡充	やり方改善
	・市街地町内会連合会の総会や主催事業への開催協力及び各種情報提供。 ・フラワーロード事業、めむろ自治組織の制度紹介と必要性の説明 ・事務内容：連合会事業への情報提供、開催協力／自治組織の制度紹介、自治組織設置の提案説明。	�@単位町内会に対する市街地町内会連合会の貢献度は大きく､地域主体のまちづくりを進める上で､市街地町内会連合会への関わりを更に強化すると共に、自治会活動を担う組織として地域連合や地域自治組織の設立に向けて取り組む必要がある。 �A農村地域の行政区、社会教育協会への自主活動に対する行政支援の整備が必要である。
企−59	町民企画活動補助受付・調整事務	現状維持	やり方改善
	・町民活動団体が自ら企画する公益的・公共的な事業を公募し、その事業に要する経費の一部を補助金として支出する。 ・平成１７年度は、１２団体に７，３６７千円を支給。 ・事務内容：制度周知、申請受付・審査・決定。 ＊本申請受理、審査、決定、完了検査、補助金支出の事務は所管課で実施。	補助制度の充実と、活動の活性化を図るため、数年毎の見直しが必要である。 　町民活動団体が、公共的・公益的活動を促進させるためには、活動に対する補助は必要であるが、補助を活用しながら活動を展開すると同時に、自主財源による自主活動へと展開されるような体制づくりを進めてもらうための制度へと見直しを進めていく。
企−60	町民活動支援センター運営支援事業	やり方改善
	・「めむろ町民活動支援センター」の管理運営のため、「芽室町市街地町内会連合会」との間に協定書を締結し、管理運営費を支援すると共に、センター事業に対する協力・アドバイスを実施する。 ・平成１７年度は、開設準備／協定締結／運営委員会開催／報償費支出／センターPR／町民活動団体リスト作成支援を実施／その他団体参画事務。 ・事務内容：協定締結、報償費支出・精算、PR事務、相談対応、負担金支出。	平成１７年度は、各種補助金情報の発信や町民活動団体リスト作成準備などの事業であったが、今後は、センター独自事業として「団体育成事業」、「団体間のネットワーク作り事業」などを計画しており、団体の更なる自立・発展が期待できる。
企−61	揖斐川町友好都市交流事業	現状維持
	・本町の開拓に岐阜県からの入植者が多く、平成１２年に岐阜県人会が設立され、平成１４年から芽室岐阜県人会と揖斐川町の交流活動が始まった。 ・揖斐川町からの友好提携の要請により平成１８年5月に友好提携を調印した。 ・本町の単独事業としては、周年行事等（徳山ダム湖底祭り等）、小中学生派遣事業、防災協定に関する事業等の実施及び、町民活動団体等の活動状況の把握と、揖斐川町への橋渡し等を行っていく。
企−62	めむろ緑化推進補助金受付・調整事務	やり方改善	予算増大
	・公共用地及び公道に面した共同管理している用地に花を植栽してもらい、花の苗代の一部を補助する。 ・平成１７年度は、９町内会、１８１千円を補助。 ・事務内容：制度周知、申請受理・審査・決定、完了検査、支出。	制度周知及び既存団体の実施活動による波及効果などにより、実施団体数の増加が見込める。
企−63	公共サービスパートナー制度受付・調整事務	やり方改善	予算増大
	・行政が行ってきた公共サービスを住民で構成する団体に担っていただき、町民が主体的にサービスを行っていただく制度です。 ・平成１７年度は、６業務、５３団体と契約を締結。評価委員募集し、委員会を開催。 ・事務内容：募集、契約、完了届整理、評価資料の作成、評価委員会開催、年次報告（広報）	公共サービスパートナーが履行可能な業務を、職員が抱え込まずパートナー業務に移行提案してもらうことで、町民の公務への参画の機会を増やすことが可能になる。