平成18年度　事務事業　今後の方向性			総務課総務グループ
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		総務部長
総−1	自衛隊活動協力事業	目的絞込
	自衛隊からの依頼に基づき、広報誌に自衛官募集記事を４回掲載した。自衛隊協力会については、総会・役員会・新入隊員激励会を各１回開催した。また、芽室町自衛隊父兄会との意見交換会については、Ｈ１６年度には実施したがＨ１７年度には行わなかった。なお、自衛隊及び各協力団体が主催する関連行事に対する協力会役員の出欠について、調整を図った。	自衛隊協力会事務局業務の自主運営化
総−2	町長・助役秘書事務	現状維持
	町長・助役の円滑な業務遂行のために秘書業務を行っている。具体的には、町長・助役の日程調整や来客者の応対等がある。
総−3	十勝町村会参画事業	目的絞込
	十勝管内の町村（１６町２村）で組織され、町村長が会員となっている。町村行財政に関する諸般の事項を研究協議するとともに、関係行政機関並びに町村相互の緊密な連携を図り、地方自治の振興発展に寄与することを目的とし、町村の行財政事務諸般の調査研究と事務の連絡調整、地方自治の振興発展に寄与する調査研究、町村職員の教養並びに福利厚生に関する諸般事項（管内職員の研修会・採用統一試験の実施）を行っている。	会の構成員である各自治体と共通認識をもつことが第一義的な課題である。管内職員間の親睦的行事も町村会事業に含まれていることから、これらの削減により事業費を抑制できる。また、当事業に要する負担金そのものの削減ではないが、十勝町村会において審議・決定される義務外負担金（町村費をもって支弁する法令に基づかない各種団体の負担金・会費等）の個別精査により、各町村における負担金の削減につながることが期待できる。
総−4	十勝地方山岳遭難防止対策協議会参画事業	統廃合
	十勝支庁管内における山岳遭難者の捜索、救護並びに事故の防止に必要な対策を行う。これに係る経費の一部を、負担金として支出している。	十勝町村会の事務事業に包含することも視野に検討する。
総−5	北方領土復帰促進期成同盟参画事業	現状維持
	我が国固有の領土である北方領土の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の祖国復帰について、国民世論の啓発、結集を図るとともに、わが国の正しい主張を広く国民世論に訴え、もって正義と友愛を基調として、平和的に北方領土の祖国復帰を促進することを目的とし、係る経費の一部を負担金として支出している。
総−6	十勝政経懇話会参画事業	統廃合
	十勝管内の政治、経済、文化の発展に資するため、国内外の情報を的確、敏速に会員に提供するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的とし、係る経費の一部を負担金として支出している。
総−7	内外情勢調査会参画事業	統廃合
	内外情勢に関する情報の収集、調査、分析を行い、これに基づいて一般国民の時局に関する知識の向上と理解の増進を図ることを目的とし、経済界など各界の指導者層に講演活動などを通じて内外情勢を的確に伝え、また、会員相互の意思疎通を図っていることを目的とし、係る経費の一部を負担金として支出している。
総−8	新年交礼会開催事業	現状維持
	市街地町内会連合会が新年を祝うとともに、町民の新年の顔合わせの場として実施していたが、同連合会が「事業として位置付け難い」との理由により実施を中止したため、平成１１年度より町が主催し実施している。 　１月６日（御用始めの日）に実施し、町民が集い新年を祝うとともに、参加者同士の新年の交流の場となっている。
総−9	開町記念式典開催事業	やり方改善
	戸長役場が置かれ、初めて行政所在地となった明治３３年７月１５日を「芽室町開町記念日」と定め、毎年、この日に開拓先人の遺業と感謝を捧げるとともに、町の発展を期するため、町民こぞって祝い感謝する記念式典を開始している。健康プラザを会場に、来賓を招き町民の方が集う。 　また、この際に一定基準の功績のあった方を各分野毎に選定し、表彰している。	平成１８年度より隔年開催に変更し、コスト削減を図る等見直しを行う。
総−10	被表彰者選考委員会運営事業	やり方改善
	芽室町表彰条例に基づく功績が顕著であった者に対し、芽室町開町記念日の際に表彰するにあたり、町長の諮問に応じ被表彰者の審査を行う。	平成１８年度より開町記念式典が隔年開催に変更となり、コスト削減等の見直しを行う。
総−11	表彰事務	目的絞込
	芽室町表彰事務取扱規程・芽室町職員表彰規程に基づく表彰事由に該当する者を表彰する。	平成１７年度より高額寄付者に対する表彰対象を見直した。
総−12	特別職報酬等審議会運営事業	予算削減
	芽室町特別職報酬等審議会条例に基づき、町長が議会議員・町長・助役・教育長の報酬や給料の額に関する条例を提出する場合、町長の諮問に応じて額について審議し意見を答申する。	平成１８年度より報酬単価の見直しを行う。
総−13	臨時職員採用事務	やり方改善
	正職員の補完的役割として、臨時的任用の職員を任免する業務である。 　具体的には次の業務を行っている。�@採用方針制定・�A募集要項作成・�B試験日程調整・�C試験実施準備・�D試験実施・�E採否決定・�E配属決定・�F辞令書作成・�G辞令交付・�H辞令配布・�I研修会開催	病院窓口のような事務の委託もしくは現業職種の場合にあっては、派遣会社からの職員受入も検討できる。
総−14	職員採用事務	やり方改善
	職員定数適正化計画に基づく職員の任免事務である。	職員の採用については、他チャンネル的な手法により、優秀な人材を確保してゆく。		退職者の推移を見据え、中期的な採用計画の樹立が必要。
総−15	人事異動発令事務	やり方改善
	定期異動、昇給・昇格に基づく職員の任免事務である。	他の自治体の事例を参考に、辞令書の廃止等は可能である。
総−16	文書収受・配布事務	やり方改善
	芽室町宛てに送られてきた文書および荷物を受付し、各担当へ配布する事務である。朝、職員が郵便局に取りに行き、各課の棚に仕分けをする。特殊郵便については文書管理簿に記載し担当者に受け取りに来てもらう。	公共サービスパートナー制度等により正職員以外の対応でも業務遂行は可能であるから、経費節減はできると思われる。また、非正職員が対応することにより、処理時間帯等において弾力的な業務遂行も可能となる。		公共パートナー制度の活用を検討。
総−17	職員提案制度事務	現状維持
	職員提案制度に基づく事務改善事業で、職員提案審査を行う。
総−18	町議会告示事務	現状維持
	地方自治法第101条第2項に基づく、町議会告示行為を行う。議会開会日前３日までに告示する。
総−19	労働条件調整事務	現状維持
	地方公務員法第５５条に基づく職員組合との協議〜交渉（予備交渉〜団体交渉） 　交渉の申し入れ→予備交渉→団体交渉
総−20	委員会及び公職者名簿管理事務	やり方改善
	各種法令及び条例規則等に基づいて委嘱する公職者について、その経歴等を一元的に整理しているものであります。	対象とする団体を平成１８年度に見直しを行い、名簿掲載者を削減する。
総−21	芽室町親交会運営事業	やり方改善
	芽室町内にある官公営及び公益事業団体の長、若しくは専務の立場にある人をもって構成。各職域の経営・運営の問題について発展と意見交換、町内における諸問題についての話し合い、視察・見学、レクリエーションなどを行い、見聞や親睦を深める。 会の経費は会費をもって賄う。年度当初に総会、また、例会を概ね四半期毎に開催する。年会費５，０００円。	会議の開催回数を平成１７年度より月１回を見直し、年４回程度にした。 　このことにより、形骸化した機能から所期の目的である会員相互の連携の場としての機能が再認識されることを期待している。
総−22	人事考課制度実施事務	やり方改善
	人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上等を目的に実施している考課制度である。 　芽室町管理職人事考課運用方針に基づき、目標管理設定・人事考課を実施し、管理職にあっては平成１５年度試行を経て平成１６年度から本実施し、勤勉手当の支給率に反映させている。係長・主査職は平成１６年度から目標管理設定試行、主任職以下は平成１７年度から試行した。	公平・公正に能力・業績を評価、それを人事・給与、研修等に適正に反映するシステムの構築（人事考課制度の構築）を進める。また、目標管理制度実施事務と統合する。		評定者の評定能力を高めるため研修を行う。
総−23	目標管理制度実施事務	統廃合
	人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上等を目的に実施している考課制度である。 　芽室町管理職人事考課運用方針に基づき、目標管理設定を実施し、管理職にあっては平成１５年度試行を経て平成１６年度から本実施した。係長・主査職は平成１６年度から目標管理設定試行、主任職以下は平成１７年度から試行し、現在は全職員が実施している。	人事考課制度実施事務と統合する。
総−24	自己申告制度実施事務	統廃合
	平成８年度より地方公務員法第４０条（勤務成績の評定）に基づき実施する勤務評定と併せて、職員に自己の立場を明示させる見地から自己申告書を導入した。 　以降、年１回実施し、人事管理上の参考資料として活用している。	人事考課制度や目標管理設定との統合を図る。
総−25	更別農業高等学校教育振興会補助金	現状維持
	地元から通学する生徒が多い高校に対する、教育振興費の補助金を支出している。
総−26	公平委員会事務	統廃合