平成18年度　事務事業　今後の方向性			総務課契約管財係
事業 番号	［事務事業名］及び［事業の概要］	今後の方向性［改革・改善実施の方向性］
		担　当		総務部長
総−48	事務用品・機器購入管理事務	やり方改善
	各課で使用する備品、消耗品の購入及び複写機、印刷機の保守点検委託。	平成１８年度から共通物品の一元購入管理
総−49	町有財産（土地・建物）管理事務	目的絞込
	町有財産（土地・建物）の取得、処分、貸付及び維持管理業務	計画的な土地利用の推進を図るため、老朽化が著しい町有住宅（錦町旧職員住宅・東栄町旧教職員住宅）団地の建物を解体し、宅地分譲することによって、地域の環境美化及び財源確保（土地売払収入・固定資産税収入）が図られる。
総−50	町有物件建物災害共済事務	現状維持
	町有建物 ２１２施設加入
総−51	総合賠償保険事務	現状維持
	・賠償責任及び補償保険加入　住民１人当り年間＠59.5円 ・公金総合保険加入　住民１人当り＠2.3円
総−52	庁舎維持管理事業	予算削減	やり方改善
	庁舎建物の維持管理業務等委託 （ボイラー設備・消防設備・�юﾝ備・貯水排水槽設備・し尿貯水槽設備・庁舎清掃及びガラス清掃・警備業務・空気環境測定・ばいじん測定・）	現在嘱託職員で対応しておりますボイラー及び電気設備等の維持管理業務の一部は、平成１８年度から業務委託の方向で見直しを図る。
総−53	公用車維持管理事業	目的絞込	予算削減
	公用車の維持管理（契約管財係所管８台）	車両が老朽化していることもあり、維持管理経費は年々増大してきている。また、車両を入れ替えする時期であるが、他の課・係で所管する車両と合わせて、総体的な公用車入れ替え計画を検討する必要がある。
総−54	地域集会施設維持管理事業	予算削減	統廃合
	施設の維持管理及び修繕	受益者負担については段階的に負担増となる。（現在１０％の負担から平成１８年度以降は２０％の負担）また、業務所要時間については、現在個人の管理人に管理委託している直営施設と、運営委員会に管理委託している施設があるが、全ての施設を運営委員会に管理委託することができれば、職員の業務が減少し、所要時間も削減できる。また、将来的には施設を地域管理とし、町が直接的な管理をしないことも考えられる。
総−55	児童館維持管理事業	統廃合	予算削減
	施設の維持管理及び修繕	受益者負担については、段階的に負担増となる。（現在１０％の負担から平成１８年度以降は２０％の負担となる）また、業務所要時間については、現在個人の管理人に委託しているが、運営委員会に委託することができれば、職員の業務量が減少し、所要時間が削減できることから、将来的には施設を地域管理に移行する。
総−56	地籍管理事業	やり方改善
	地積データ異動処理、管理及び地積情報（地積図・面積計算簿）の提供	地積成果の管理提供を行っており、現在、地積調査事業が休止しているため変わることはない。また、地積成果の利用についても現状のまま土地所有者・測量業者等が使用する。地積システムの異動処理については、�@税務課賦課グループ（資産税担当）での土地異動処理、�A賦課グループでの異動処理後、その資料を借りて地積システムの異動処理を行う手順になっており、賦課グループと同じ資料を使うことになるので、賦課グループでの土地異動処理等は可能である。
総−57	帯広地区安全運転管理者参画事業	現状維持
	道路交通法の規定により選任された安全運転管理者を置く事業主及び安全運転管理者（３人）が協議会に参画する。
総−58	入札契約事務	現状維持
	契約審査会において指名業者を選定し、それに基づき入札を執行する。これによって決定された落札者と契約締結する。
総−59	上美生出張所事務	現状維持
	嘱託職員１名を配置し、住民票交付・税使用料・手数料の徴収事務及び地域住民・団体等の意見・要望等の受理進達業務
総−60	上美生農村環境改善センター維持管理事業	やり方改善
	施設の維持管理及び修繕	出張所嘱託職員がセンター管理人を兼務することで、施設管理委託料を削減している。