	平成17年度　事務事業　今後の方向性		芽室消防署
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	消防署長
防－1	芽室消防団運営事業	地域密着性・要員動員力・即時対応力を活かして消防活動に従事する消防団は今後においても、地域の安全確保のため役割は大きく、団員の確保は不可欠である。	全国的に消防団員の確保に苦慮している状況化にあり、自然災害が頻繁に発生していることから、住民の安全・安心の確保のため団員活動は不可欠でありますので、消防団員の処遇並びに定数の確保の継続が重要である。
	消防団は消防組織法により市町村に設けなければならなく、「自分達の地域は自分達で守る」という郷土愛護の精神に基づき、地域住民によって支えられる地域に密着した防災組織である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防団員は通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際には、いち早く現場に駆け付け、地域住民の安全・安心を確保するために各種災害で消防活動に従事するなど、地域防災の重要な役割を担っている。
防－2	消防庁舎維持管理事業	消防庁舎は防災の拠点であるため、庁舎・設備・機器の維持管理は大切なことで、住民の安全確保のため役割は大きく他の良策はない。	防災の拠点でもあり、情報伝達のため消防庁舎の維持管理は基より、通信施設についても近代的な設備を計画的に整備を行う。
	消防庁舎は地域防災体制の拠点になるため、消防庁舎の老朽化に伴なう整備、庁舎に設置されている各設備が正常に作動するために保守点検（委託）を行い、不備箇所の発見と必要に応じて機器の取り替え、または更新を行う。
防－3	火災予防指導事業（一般町民）	現状維持が適切である。	全国的に最近の火災発生により焼死者が増えている事から、一般住宅にも住宅用火災感知器の設置が義務化され条例により設置義務の指導と災害弱者の予防指導を女性団員の協力により取り進める。
	地域住民に対して、火災予防思想の普及を図り、火災の発生を防止し、特に高齢者等、災害弱者の焼死火災の発生を防ぐための活動春の火災予防運動４／２０～４／３０秋の火災予防運動１０／１５～１０／３１
防－4	火災予防指導事業（事業所・学校等）	火災の未然防止を主眼とする予防行政は重要な行政分野であり、現状維持が適切である。	防火対象物の立入検査及び予防指導（避難訓練含む）により災害の未然防止に努める。
	火災の予防及び人命損傷危険の排除を目的に事業所、学校若しくは公衆の出入する場所等の防火対象物に立ち入り、位置、構造、設備等及び管理状況を検査する。また、これにより不備事項があれば口頭又は文書で是正指導を行う。
防－5	消防施設整備事業	消防・防災活動において、消防車両は必要不可欠であることから、適切な車両整備計画の実行は重要である。	消防施設整備については消防施設整備計画に基づき整備を行いますが、財政状況により計画の変更もあることから、消防車両については日常の維持管理整備が重要である。
	機動性が高い消防広報車は、各種災害時の情報収集や警戒活動及び、悪路や未整地の現場活動に適し、さらに火災予防の広報活動など、その使用用途は幅広く、消防活動において必要不可欠な車両である。　平成5年に購入した広報車は11年を経過し、総走行距離20万ｋｍを超過して、年々高額な修理費用が生ずる状態になってきたため、当該広報車の更新を行ったもの。
防－6	消防職員・団員訓練事業	大規模災害の発生や、国民保護法の制定などにより消防団活動は、地域防災の即戦力としての位置づけと期待感は益々大きなものになってきており、各種災害に適応した技術と知識を身に付けるべく、夜間訓練・水防訓練・定期訓練などの訓練内容をレベルアップしたい。	近年全国的に自然災害等が起きていること、また国民保護法の制定により、消防の任務が重大になることから、技術・教育・訓練について職、団員の連携を密にした訓練計画が重要である。
	消防職員・団員の消防技術・教養の高揚を図るため、定期訓練及び定期訓練で実施できない実践的な訓練を実施している。
防－7	救急救命講習会開催事業	講習会で使用している訓練人形等の更新ならびに感染対策の強化、さらに応急手当普及啓発要綱の改正により講習内容が一部変わり、新しく使用資機材(AED等）の整備が必要になり経費の増大が想定されます。	救急講習の普及と再講習に伴うＡＥＤの取扱講習の推進により、救急救命の向上を目指す。
	高齢化社会で増加する急病や事故に対し、救急車が到着するまでの空白の時間帯に応急手当を行うことで、救命率の向上および社会復帰率の向上を目指すために、一般町民及び町内各事業所従業員に普通救命講習会、上級救命講習会を開催し応急手当の方法等の指導を行う。