平成17年度　事務事業　今後の方向性		農業委員会農地振興係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当
委−1	農業委員研修活動支援事業	現状維持
	農地法等関係法令に基づく農業委員の業務を円滑に実施するために必要な農業委員の資質向上を、目的として研修を実施（参加）する。
委−2	十勝農業委員会連絡協議会参画事業	農地行政を推進していく上で、必要な取組である。事業内容を精査していく必要がある。
	農地行政を円滑に推進するために、管内の農業委員会との連絡調整を図るとともに、研修事業などを実施し、委員･職員の資質向上につとめる。
委−3	農業者年金協議会運営事業	協議会の事業内容を再検討するともに、場合によっては協議会の解散・活動中止等を検討する必要がある。
	農業者年金の受給者及び受給権者が任意で加入している協議会の運営。協議会では、年金制度の普及のほか、会員交流や視察研修などの事業を実施している。
委−4	西部五町農業委員会連絡協議会参画事業	市町村の合併に伴い、この組織の構成である幕別町が忠類村を合併する見込み。忠類村が十勝南部に属していることを考え、組織の再編成の可能性がある
	西部五町（芽室　清水　新得　鹿追　幕別）の農業委員会の連絡調整、共同事業、研修会の実施
委−5	北海道農業会議参画事業	北海道農業会議の法的な位置付けもあり、法改正等がないかぎり、現行どおりと考えられる
	農業委員会の系統組織である、農業会議との連絡調整等及び道内の市町村農業委員会等との情報交換等
委−6	農業委員会総会開催事業	現状維持
	通常、月1回の総会を開催し、農業委員会等に対して許可申請があったものを審議するとともに、町等関係諸機関から意見を求められた事項について協議する。
委−7	農業委員会各部会等開催事業	現状維持
	農業委員会の運営にあたり、任意に設置した部会では、農地･農業に関する今日的課題を解決するために協議･研修している。　その他、農業者等から申出に係る事項を調査等を行うこともある。
委−8	農地法許認可事務	法令業務であり現行どおりとなる。　ただし、平成17年4月より道知事より権限委譲を受けた許可権限等に係る業務の一部に不明確な部分もあり、今後事務手順などを検討する必要がある。
	農地の転用や売買等の場合農地法の許可が必要であるため、このような農地法の許可申請について、総会に議案を提出し許可の可否を審議し、許可する場合許可書を発行する。
委−9	農地あっせん・保有合理化事業	事業そのものは、現状の形ですすめ、適切に農地の集積を進めていく必要がある。
	売買（賃貸借）の申出に対して、買入れ（借り入れ）を希望する農業者の中から買入れ（借り入れ）農業者を選定し、賃貸料・賃貸借期間等を調整する。　また、農地保有合理化事業の制度にのっとり担い手農業者に農地を集積する。
委−10	農地関連証明事務	申請者が必要がある度に申請し証明するものであるので、こちらの意図で操作できない。
	農地・農業者に対する各種証明事務
委−11	家族経営協定事業	協定内容を社会情勢にあわせて精査していく必要がある。また、協定を結んではいるが、内容を理解していないケースもあり、より実行性のあるもにしていく必要がある。また、以前にくらべ、家族内での役割分担や利益の配分等がスムーズに行われているケースもあり、協定の中には、将来の介護など家族生活にかかわる部分も盛り込んでいく必要がある。
	家族経営協定の普及と調印式の開催
委−12	農地交換分合事業	通常3ヵ年で１地区を実施しており、現在実施している地区が平成17年度に完了する。現状では、新規希望地区の調整ができていない。
	散在している農地を集積し、作業効率の改善を行うとともに、希望縮小希望農業者の農地を、担い手農業者に集積し規模拡大を図る
委−13	農業委員選挙人資格確認事務	法規定業務であり、現状のとおり継続していく。
	農業者から提出のあった選挙人名簿について、選挙の資格があるかの確認をする。
委−14	生前一括贈与事務	税に関する手続きに関する事務であり、現状どおり進めることとなる。
	生前一括贈与の申請、各種届出の取扱事務
委−15	農業後継者結婚推進事業	受益者負担を増加させたり、事業内容（経費）の検討によりコストダウンは可能。
	農業後継者の結婚の推進のために各種事業を行う。
委−16	農業生産法人要件確認事業	法令等で定める業務であり、現状のまま継続することとなる
	新規に希望される農業生産法人の要件確認及び、年度毎の要件確認。　また、新規に農業生産法人設立を目指す方への助言等
委−17	農業者年金申請等取扱事務	平成13年より農業者年金制度が一新し、加入しやすい制度となった。より一層の周知活動等により加入者の増加が見込まれる。
	農業者年金申請等取扱事務