平成17年度　事務事業　今後の方向性		社会教育課社会教育係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	教育次長
社−1	勤労青少年ホーム講座開催事業	講座のあり方、実施方法等改善できると思われる事項について再検討が必要	他で教室化されていないものを実施しているが、対象者の減や要望が多様化していることから、検証を行い検討が必要である。
	町内に在住若しくは、町内の事業所に勤務する１５才から概ね３５才までの若者の交流の場を提供することにより様々な活動の支援を行う。
社−2	勤労青少年ホーム管理運営事業	用途替え含め現在検討中である。広域利用が可能になれば使用料等設定も可能である	貸館として、使用料設定を検討する。
	勤労青少年の様々な活動拠点の中心として勤労青少年ホームを活用してもらう
社−3	社会教育委員会運営事業	社会教育委員の計画・研究の充実を図ることは可能である	社会教育法では努力規定だが、生涯教育として教育委員会の諮問に答える唯一の組織であり、廃止は不可能。
	社会教育委員は、地方公共団体の教育行政の執行機関である教育委員会の諮問機関であり、社会教育に関する諸計画の立案、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べる。その他職務遂行のために必要な調査研究を行う。教育委員会に出席して、社会教育に関して意見を述べる事が出来る。その他社会教育関係団体及び社会教育指導者に対し助言、指導など行う事が出来る。
社−4	家庭教育学級活動支援事業	少子化が最大の課題であると思われる、対象者が増えれば活動成果が今よりは向上できるものと考える	主に母親が対象で、教育行政執行方針にもあるように、親育ての観点から充実を図らなければならない。
	親が家庭教育の重要性を認識し、子どもを育てる為に必要な知識・技術を身につけ、子育て・教育・健康・男女平等参画などを自発的・計画的・継続的に学習し仲間作りを行うための活動に対して補助金の支出・その他必要とされる指導助言等を行う
社−5	少年教育活動運営事業	次代を担う青少年教育は、重要な課題である	ふるさと学習については、平成１９年に向けて内容の見直しを行うが、継続事業として取り扱う。親子体験学習についても、青少年教育が重要な課題であることから、継続事業とする。
	本町に多く入植している地域に児童生徒を派遣し先人のふるさとの自然・歴史・産業など様々な体験を通し見聞を広めると共に団体行動を通しての仲間作り、地域少年少女のリーダーとしての自覚を身につける。　　　　又、親と子どもの共同作業により深い信頼関係を築き、子どもの健やかな成長を促す
社−6	少年教育活動支援事業	青少年の健全育成は、現代の最大の問題点であると認識していることからも今後さらなる充実が必要である	同左
	地域子ども会育成連絡協議会交歓レクレーションへの支援 北海道ジュニアリーダー養成研修会への生徒の派遣事務
社−7	青年グループ活動支援事業	次年度より、担当部局の見直しにより、より専門的知識を持った職員の対応することになり、より充実した活動が期待できる	平成１７年度からは、農林課に移行。
	芽室町の基幹産業である農業の後継者育成のため、農村青年連絡協議会に属する単位会の農業活動プロジェクトの活動助成金の支援
社−8	女性学級活動支援事業	１７年度で活動報償の支給終了。これからは学習相談を受けるなどの支援を行う。	講師の照会や事業へのアドバイスにとどまっており、予算的にも平成１７年度で報償が廃止となった。今後は、自立の方向を検討する。
	男女共同参画など、女性を取り巻く諸問題について自発的・計画的に学習し仲間づくりを支援していく。
社−9	高齢者学級「柏樹学園」開催事業	高齢者対策事業として、継続していくべき	高齢者の生きがいづくりや活動の場づくりからも継続である。個人負担については一度見直したが再度、平成１９年４月に向け要検討としている。
	いつでも・どこでも・だれでも、の生涯学習の目標にむけ、高齢化社会に対応し、より充実した生活を送るため生涯学習の推進、高齢者の教養、生活技術など学習活動の場を提供して、生きがいある豊かな人生を自ら進んで送ることができることをねらいとする。
社−10	成人式典開催事業	式典のあり方については、町としてどう捕らえるのかによりますが、係りとしては現状維持が望ましい	節目の記念として、継続する。
	人生の節目でもある２０歳の記念として、芽室町主催による記念式典を実施。同級生や恩師との交流に重点をおき開催。
社−11	男女共同参画セミナー開催事業	数年は現状維持で進めるべき	この事業については、住民活動係との共催で継続する。
	男女共同参画による、町づくりのための研修会の開催する
社−12	地域子ども会育成連絡協議会運営事業	現状での支援体制を維持	各団体の補助と交換レクリェーションへの活動支援であり、継続とする。
	地域子ども会活動への助成及び、単位子ども会の交流事業の開催、育成指導者への活動支援・指導
社−13	農村青年連絡協議会活動支援事業	事業の拡充、調査研究に対する助成の増額等によりより活発な活動が期待できる	平成１７年４月から、農林課へ移行。
	農村青年連絡協議会への活動支援及び農業活動プロジェクトへの活動支援
社−14	青少年健全育成協議会運営事業	現在、非常に良い活動状況なので現状維持するべき	地域で子どもを守り育てるための活動であり、現状維持である。
	青少年健全育成協議会の活動助成、青少年健全育成町民集会の開催、青少年健全育成協議会研究体会の開催
社−15	芽室町女性の会活動支援事業	平成18年度に向け、自主自立を目指し活動内容等の検討を行う	平成１７年度で助成金を廃止となるが、団体への事務的な側面支援は継続。
	女性学級の自主開設の支援・助成、単独による研修会の開催。
社−16	芽室町PTA連合会活動支援事業	現状維持することにより、父母の研修会等の実施が維持できる	この事業を現状維持することにより、研修会等の実施が維持でき、多くの保護者がＰＴＡ活動に参画できる事業展開の支援であり、継続。
	PTA連合会への活動助成。管内の研究大会への参加、連合会主催の研究大会の開催、他町村への視察等を行い、芽室町のＰＴＡ活動の推進を図っている。
社−17	社会教育協会連絡協議会活動支援事業	地域の活動の実践団体として継続維持すべき	地域の生涯学習活動の実践団体としての役割があり、継続。
	社会教育協会連絡協議会への活動支援・助成、地域社会教育協会への活動支援・助成及び、指導助言 、環境整備、地域社会教育協会が開催する福利厚生活動等。
社−18	文化財保護審議会開催事業	現状維持	郷土の後世に残すべき文化財産等の調査と保護のためであり、現状維持。
	町指定の文化財の保護についての協議及び指定文化財の審議
社−19	文化講演会開催事業	タイムリーに情報を収集し実施していくことが必要であると考える	生涯学習事業の一環として実施をしており、普段、見たり聞いたり出来ない内容の事業展開を図るものであり、内容を精査して実施をする。（町民アンケート等検討）
	普段接することができないような著名人の講演会を開催
社−20	町民文化展開催事業	年1回の発表の場であることを考えると現状維持が必要。今後、出展者負担など受益者負担について実行委員会で協議を考える。	同左
	町内で文化活動を行っている個人・団体の発表の場を提供し、広く町民に鑑賞してもらう
社−21	芽室文芸発刊支援事業	本来、町が実施すべき事業であると考えることから、作成にかかる費用に関する助成の拡充が必要	文化振興のバロメーターとの観点から、助成を拡充。
	芽室町文化協会が発刊する芽室文芸作成に助成。
社−22	芸術鑑賞支援事業	現状では上限が1万円以内となっているが、公演料は様々である。上限を超える申請は現時点ではないことから現状維持が望ましい	同左
	プロが講演するものに対し、限度額の範囲内でその鑑賞代金の一部を補助することにより、芸術鑑賞にふれる機会を増やし、青少年の秘められた感性や創造性を醸成する
社−23	ミズバショウ群生地運営管理事業	保護育成が本来の目的であることから、一般開放については今後、地権者の意見も聴取し継続するべきかも含め十分検討すべき事項である	一般開放については、地権者からの希望があるため、文化財保護の観点からは廃止を検討する。
	芽室町指定文化財ミズバショウ群生地の保護及び一般開放を実施
社−24	文化賞等授賞式典開催事業	現状維持	芽室文芸発刊支援事業と同様の観点から、現状維持。
	表彰基準に照らし合わせ、社会教育委員会により受賞者を決定し顕彰する
社−25	文化協会活動支援事業	現在良い状態で運営されていることからも現状維持すべき	自主・自立に向けた検討を行う。
	町内で文化活動を行っているサークルが、加盟する団体。 情報交換、合同発表会等広く活発な活動を行っている。
社−26	郷土芸能メムオロ太鼓保存会活動支援事業	自主運営をしていく事で、助成金の廃止が可能（H18）	同左だが、事務的な支援は継続。
	郷土芸能メムオロ太鼓の保存、普及活動を実施している保存会に助成を行っている
社−27	十勝文化団体協議会参画事業	加盟市町村において、運営全般について協議が必要である。	全市町村が加入しており、文化団体関係者の会議であるが、職員の関わりは無いことから、今後の運営全般についての協議が必要。
	十勝圏広域連携事業。  負担金の支払い、町内文化団体への情報提供及び各種会議に出席
社−28	帯広百年記念館連絡協議会参画事業	設置したときの経緯を含め、今後の運営のあり方について管内での協議が必要	管内に広域利用が可能な文化施設として、建設されている。５０年間の補助期間中に脱退は不可能であり、今後の運営事業の展開については、協議が必要。
	管内広域連携事業で、帯広百年記念館の広域利用による活用
社−29	北海道・十勝社会教育委員協議会参画事業	今後、多様化する社会に対応した社会教育委員の育成と資質向上を図らなければならない。	同左
	北海道社会教育研究大会の開催、十勝社会教育委員長等研修会等の実施及び各種研修会を開催、負担金の支払い
社−30	北海道青少年育成協会参画事業	全道の市町村が加盟しているが、事業の推進に当たってはもっとはっきりとした目標設定が必要であると考える。	同左
	児童環境づくり、青少年の健全育成等啓発活動、負担金の支払い
社−31	北海道生涯学習協会参画事業	今後の協会の有効活用について、委員会内での調整が必要ではないかと思う。	同左
	協会が発刊する冊子の送付を受ける、協会が主催する研修会・総会への参加,助成金の支払い
社−32	北海道地域活動振興協会参画事業	協会で実施している事業への積極的な参加をどう促し、展開していくか検討が必要である。	同左だが、平成１８年度からは住民活動係へ移行。
	負担金の支払い、北海道コミュニティーに係る事業、地域活動に係る啓発パンフレット授受、その他の地域活動に係る情報提供。
社−33	集団研修施設「かっこう」管理運営事業	運営管理方法を精査検討することにより、予算等の削減が可能な部分もあるが、施設の老朽化が進んでいることから今後、大きな改修を実施しなければならなくなる可能性がある。	青年の家的な考えから、貸館か運営管理方法の精査検討が必要。
	廃校となった校舎を再利用し、生涯学習活動を実施し、学習・体験できる場としての事業
社−34	ふるさと歴史館維持管理事業	収蔵物の充実・特別展示などの工夫を行うなど、維持管理業務の再検討を行う。	同左
	歴史館の施設の維持管理及び、来館者の対応
社−35	ふるさと歴史館体験学習実施事業	参加者からの、体験料等の徴収は検討すべきである	入場は無料としても、体験料徴収については要検討。
	個人では体験できないような昔遊びや廃品を利用した様々な制作体験をプログラムを作成し、参加者の募集、開催する。
社−36	東芽室地区埋蔵文化財調査事業	文化財保護法により規定される事業であること。 本来であれば開発行為を実施しないことが望ましいが、開発業者との調整が大切である。 開発行為に伴う調査は開発業者の負担で行うことであるため、町の予算には影響がない。	平成１７年度で終了。
	東芽室地区区画整備事業に伴う、周知の埋蔵文化財宝蔵地「大成遺跡」の緊急発掘調査による記録保存
社−37	まちの教育「大地くん」発行事務	掲載する情報の内容精査を十分に行うことにより、頁数の削減が期待できる	同左
	教育委員会が行う事業・情報提供
社−38	地域指導者人材バンク派遣事業	地域の隠れた指導者の発掘・登録を行い人材の有効活用が目的であることから、登録者・養成者が増えることが十分考えられる	同左
	生涯学習の振興をはかるため、地域の指導者を発掘し・登録するとともに有効活用を促進し、地域住民の様々な学習機会に人材バンク登録者を派遣し支援する