平成17年度　事務事業　今後の方向性		建設水道課下水道工務係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	経済部長
建−51	汚水・雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ場維持管理事業	電気・機械などの専門職を配置することにより、委託費が不要になる。また修繕費の削減も可能となる。	現状においては、新規職員の採用は難しく、現状維持とするが、資格者を有する企業に対し、全面的なアウトソーシングの可能性について検討する。
	第１・第２汚水中継ﾎﾟﾝﾌﾟ場が正常に機能し安定的に運転するための維持管理業務を委託し、受託業者との連絡調整。西工雨水ﾎﾟﾝﾌﾟ場が降雨災害発生前に正常に運転するための日常監視。
建−52	下水道管路施設（公共桝・マンホール）維持管理事業	事故発生対応型維持管理から予防保全型維持管理へ移行すべきであるが、専門職員・維持管理職員増員は出来ない。	現状どおり維持管理をする。
	雨水管渠L=42.094Km,汚水管渠L=104.842Km、洪水調整池２箇所、雨水樋門１７箇所と、その他付帯施設維持管理を行う。
建−53	合併浄化槽（上美生・個別）維持管理事業	機械的原因による放流水の悪化については、資材を備蓄することにより短時間での復旧が図られる。利用者に対し、広報誌などを活用し、有効な使用方法について周知する。良好な居住環境の整備及び公共水域の保全を図る目的から行政と町民の協働で取り組む事業であり、維持管理の財源として、使用料の見直しも随時必要とされる。見直しにあっては市街地住民の費用負担額との均衡を図る必要がある。平成２２年度からの上下水道施設の維持管理について指定管理者制度の導入を検討することになっているが、同様に検討する。	資格を有する企業を育成し、アウトソーシングの可能性を検討する。
	農村部における生活環境の向上を図るため昭和５３年度から供用開始した上美生集落排水処理場及び平成６年度から設置した５４８基の個別合併処理浄化槽が正常に機能するための維持管理業務を、集落排水は、公共下水道と同様の使用料（１ヶ月基本料１，４５０円）、また個別排水は、浄化槽設置世帯の使用料（１ヶ月下水道使用料の２０㎥相当分２，９００円）を徴収し一般会計繰入金を財源として集落排水特別会計で実施している。
建−54	個別合併浄化槽新設事業	水質汚濁防止、廃棄物の適正処理を巡回監視し指導していく体制が必要である。	当初の整備計画目標に近付きつつあることから、維持管理費用の負担を含め、再検討する。
	公共下水道区域及び集落排水区域以外の区域と、両区域内であっても費用効果の比較により有利となる世帯の水洗化並びに生活雑排水を処理するために、受益者負担金と起債事業により合併処理浄化槽の設置を行う。
建−55	下水道管路新設事業	雨水は、速やかに雨水管に排水するのではなく、浸透・貯留を合わせた整備を実施する。これにより雨水管の負荷軽減になることから併用した整備を進める。汚水は、新設工事は行わず、改修修繕工事が増えるため調査と計画立案の事業を拡大する。	新設については、有利な財源を導入し、計画的に整備を進める。
	公共下水道事業認可区域７６７．５ｈaの区域内に雨汚水下水道管渠新設工事及び区画整理・再開発事業など新たな居住区の排水協議・指導・審査・工事監督・検査を行う。
建−56	下水道施設（公共桝等）新設事業	現状維持とする。	継続し、計画的に整備を継続する。
	トイレの水洗化や、その他の生活排水を速やかに排除することによって、清潔で快適な生活ができる住みよい環境の町づくりと、河川及び水路等の水質汚濁防止、浸水地区の解消を図る。
建−57	公共下水道計画認可・変更事務	現在、市街地整備がほぼ完成しているため、周辺地域での民間宅地開発等が毎年度行われている。毎年度町単独での認可変更はコスト及び、時間ロスにつながり、また、流域下水道事業認可と整合を取ることからも難しい。	計画的な中長期的宅地開発計画を求め、効率的な事業事業計画により経費削減を図る。
	市街化区域が帯広市と近接していることから現在も市街化の進行が続いており、市街化区域の拡大に伴い、下水道を整備した区域がすぐに下水道を使用できるように計画区域を考えて事業を進めている。