平成17年度　事務事業　今後の方向性		商工都市振興課建築係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	経済部長
商-59	花園町西団地公営住宅建設事業	・公営住宅建替については、各団地毎の建替計画に沿って建設し、再入居希望者の対応は可能であるが新規入居希望者に対する対応が出来ていないことから、平成１３・１４年度実施した借上げ公営住宅制度を再度検討し、実施していくべきと考える。	花園町西公営住宅立替は、平成１８年度建設計画で中断し、街中居住促進策である借り上げ公営住宅の再検討と、既設住宅の延命と環境改善施策を進める。
	・昭和３４年から昭和４３年に建設された花園町西団地の公営住宅は、狭小で老朽化が進み住宅環境も悪化していることから、町の建替計画に基づいて、公営住宅の建替と良好な住環境整備を行っている。 ・平成１４年度から建替を行っており、現在までに３棟２８戸の整備を終えている。 　　Ｈ１４　１棟８戸建設（解体した既存の公営住宅は４棟１８戸） 　　Ｈ１５　１棟８戸建設（解体した既存の公営住宅は２棟１０戸） 　　Ｈ１６　１棟１２戸建設（解体した既存の公営住宅は１棟６戸）
商-60	全国建築審査会協議会参画事業	現状維持	技術情報の取得及び指導レベル維持のため、継続する。
	協議会は、全国の特定行政庁の建築審査会相互の連絡をとり、建築行政の適正な運営を図るために設置されている。建築審査会は建築基準法に規定する同意や特定行政庁、建築主事等が行った処分等についての審査請求に対する裁決についての議決権があり、重要事項を調査審議させるために建築主事をおく市町村に設置されるが、芽室町には設置されていない。
商-61	建築確認支援システム運用協議会参画事業	現状維持	技術レベル維持のため、継続する。
	建築確認支援システムを用いた建築確認の情報化に関する情報の共有化並びに会員相互の連携協力を図るために協議会会員となっている。
商-62	日本建築行政会議参画事業	現状維持	技術情報の取得及び指導レベル維持のため、継続する。
	日本建築行政会議は、全国の建築主事相互の情報交換の場であり、知識・技術の研鑽、充実を図り、その知識等を活かして社会の要請に合わせて、より的確な基準の整備と運用を実現することで、建築行政を通して国民の生命、健康及び財産の保護による公共の福祉の増進を確実に達成するための会である。
商-63	建築確認申請事務（町審査分）	現状維持	継続した指導に努める。
	建築基準法による建築物等の確認申請に対する審査業務。
商-64	建築確認申請事務（支庁審査分）	現状維持	継続した指導に努める。
	建築基準法による建築物等の確認申請に対する十勝支庁への副申業務
商-65	建築士会運営支援事業	現状維持	将来的には会員主導で事務局運営をすべき。
	建築士会は建築士相互の親睦及び連絡を緊密にし、さらに協力一致、建築士の品位の保持、技術の向上を図り建築文化に貢献することを目的として組織されている。 北海道には（社）北海道建築士会があり、道内に各支部があり、各市町村に分会が存在する。芽室町には芽室分会が組織されており、その事務局を担っているものである。
商-66	公共建築物安全点検事業	各施設には管理者がいるため、日常の点検業務を行うことで目的は達成できる。地震等の発生の際には専門職による点検が必要。	防災上、特に非難所指定を受けている公共施設管理者においては、芽室町地域防災計画に沿った点検を定期的に実施することが必要である。
	芽室町地域防災計画で避難施設として位置づけられた公共施設について、毎年総点検を実施する。
商-67	公共建築物修繕等設計・積算事務	施設の管理を含めて、民間による設計・積算業務を行うことができる。	業務のアウトソーシングは可能であるが、建設計画の調整や既存施設の維持管理に対する助言及び指導は今後も必要である。
	公共建築物の新設・増築・改修について、各主管課からの依頼を受けて設計・積算を行う。