平成17年度　事務事業　今後の方向性		商工都市振興課商工観光グループ（観光担当）
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	経済部長
商-35	町観光・特産品普及事業	・現在実施している宣伝活動の他にも効果的な宣伝手段の確立。 ・現在実施しているPR活動について、効果が上がらない場合は廃止する。 ・「芽室ブランド」の推進により、特産品の知名度を上げ、PR効果を高める。	町特産品のＰＲについては、今後も必要と考えるが、事業者が自主的に努力する施策を検討すべき。また、電柱広告については、田園空間整備事業のサテライト機能を活用した電子媒体にシフトし、廃止の方向で検討する。
	芽室町観光施設、イベント等を盛り込んだ観光パンフレットの製作・配布、町ＰＲ名刺製作・利用の推進、電柱広告の推進、イベントへの協賛により、観光振興・特産品の普及を図る。
商-36	芽室町観光協会事務局事業	・イベントの質を向上させ、経費のかからない運営を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・協会事務局を民間に移管することによる人件費の削減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・観光協会が中心となり、町、農協、商工会が連携して、質の高い特産物を開発する。	現観光協会の体質改善（本年度役員改選において民間事務局長を選出）に向けた取り組みがスタートしたことから、自主運営を目指し協議を進める。
	芽室町観光協会は観光地及び物産の紹介宣伝並びに観光の便利を図る団体で、その事務局業務を行っている。
商-37	観光協会主催事業（産業観光まつり・氷灯夜）開催支援事業	・イベントのPRをあらゆるメディアを使い積極的に行うことで、町外からも多くの集客が可能。 ・来場者にアンケートを実施し、多くの意見を参考にしイベントの評価を行う。 ・企画内容の見直しにより、ニーズに合った企画を実施すれば、来場者の増加につながる。（観光協会では、今年度の産業観光まつりを休止し、１年かけて見直す予定である。） ・行政の手を借りず、民間の力だけでイベントを実施する機運が盛り上がっており、行政主体のイベント運営を見直す時期にきている。（観光協会では、団体の民間化を検討しており、町から完全に独立した団体としての運営を目指している。）	観光協会会員主導による事業実施に向け、既存イベントの見直しを進めると伴に、持続した経済行為に繋がる施策を検討する。
	産業観光まつり　 毎年８月第４週の日曜日に新嵐山スカイパークで開催。 　　　　　　　　農畜産物の即売会、ステージショー、にじますのつかみ取り等を実施。 　　　　　　　　来場者　約２万人 氷灯夜　　　　　毎年２月１４日に芽室公園で開催。 　　　　　　　　4,000個のアイスキャンドルを会場内に飾る。ブライダルショー・花火を実施。 　　　　　　　　来場者　約１万５千人 どちらも観光協会が主催し、実行委員会が運営をするイベントで、役場は事務局として参加。
商-38	観光協会協賛イベント出店事業（物産展・とかち大好きフェスティバル）	・オールとかち大収穫市 　将来的には、町職員が特産品の仕入から販売までするのではなく、希望する町内業者や芽室農協（ファーマーズマーケット）が直接出店することが望ましい。町は町内業者に斡旋する立場だけとなる。 ・とかち大好きフェスティバル 　特産品の販売から観光PR展示に主旨を変更して行う。観光協会単独で出店するのが望ましい。 ・イベント会場でアンケートを実施し芽室町に対する認知度を調査する。	現在の開催内容は、十勝地域内の活動が多いことから、事業者による自主的取り組みを促進すべきである。
	とかち大収穫市　毎年１回藤丸デパートを会場にして十勝２０市町村それぞれが出店し、特産品の販売を行う。芽室町観光協会として出店し、じゃがいも、長芋、豆、ビートオリゴ等を販売。 とかち大好きフェスティバル　十勝２０市町村持ち回りで開催地とし、内外の人に十勝の魅力をPRするイベント。市町村ごとにブースが割り当てられ、観光PRや特産品の販売を行う。
商-39	観光案内所（観光協会）運営事業	観光協会事務局を民間に移管することによる人件費の削減。 芽室町の特産品や銘菓等を販売することにより芽室町のＰＲ効果を上げる。 利用者のニーズを的確にとらえた商品の販売により、利用者の満足度を上げる。	現有施設は、観光協会の施設であり、今後の協会組織改変で有効利用の検討がなされる。政策面から促進すべきは、事業として成り立つ地場生産物の販売促進であり、事業者の自主的事業推進の支援施策にシフトしていく。
	観光協会の施設としての、観光案内所（コロポックル）の運営業務を行っている。
商-40	盆踊実行委員会支援事業	現在の事業内容で継続を予定している。	開催の内容、事業費については精査されている。将来内容の見直しが必要なる次期まで、現状での開催を継続する。
	伝統的な日本の文化であり地域の行事である「盆踊り」を通じ、住民に”ふるさと”を感じてもらう。
商-41	イリスフェスタインめむろ開催支援事業	・観光PR・商業振興が目的のため、イベント期間の延長（１週間程度）によりPR効果を上げる。 ・飲食品の販売を希望する町内業者にアウトソーシングし、実行委員の負担を軽減する。 ・イベント会場から来場者の足を中心商店街に運べるような企画を検討する。 ・イベント自体の運営よりも、PR活動を主体にした活動を行う。 ・女性３団体中心の実行委員会を、観光協会、商店街等の協力により組織を強化する。 ・行政主体の運営から、運営を担える中核となる団体に運営の主体を移す。（観光協会が主体となるのが望ましい。）	開催の内容並びに事業費の圧縮など、精査されている。将来的には、内容の見直しが必要であるが、当分の間、現状での開催を継続する。
	全道でも最大級の芽室公園花菖蒲園を会場に、町内女性３団体を中心とした女性による実行委員会でイベントを運営。 毎年花の見ごろにあわせて７月中旬の日曜日に野点や弁当・菓子の販売等を実施。 来場者数　約１，５００人
商-42	発祥の地杯ゲートボール大会開催支援事業	・大会を運営する実行委員会を、スポーツ団体に移管するため、関係課との協議が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・内容を精査し経費削減を目指す。	運営経費の削減も進み、発祥の地スポーツイベントとして定着したことから、継続して開催する。
	ゲートボール発祥の地として、全国大会を開催することにより、芽室町をＰＲすることから、実行委員会に対する支援を行う。
商-43	ふるさと会活動支援事業	芽室町からの総会時持参の土産品を廃止し、情報発信手段は広報誌及びインターネットとする。 総会出席者の航空券、ホテル等の手配を個人対応とする。	運営費の助成については、段階的に削減、各団体の自主運営を目指す。また、総会開催時については、関係者の出席で事業協力とする。
	各地域に存在するふるさと会に対する活動支援と、ふるさと芽室の情報発信。