平成17年度　事務事業　今後の方向性		農林課土地改良係・耕地整備係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	経済部長
農−74	北海道土地改良事業団体連合会参画事業	・職員削減の中でも、農業基盤整備は継続しなければならず技術者は必要であるので最低限技術援助１名は継続していく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・現負担軽減策は必要で負担完了まで継続していく。	事業を精査し、継続して参画する。
	昭和３３年に北海道土地改良事業団体連合会が創設され、北海道における土地改良事業の推進、国営事業の推進、道営事業の推進など土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、土地改良区、町、農協が実施する事業の技術指導援助(芽室町は昭和４８年度から実施)、協力をし、更に土地改良負担金対策、支援事業（芽室町は平成１３年度から実施）など農業農村整備事業の計画的な推進や農業者や地域社会の多様な要望など総合的な対応をしている。
農−75	国営美蔓地区期成会参画事業	早期着工をして工期内に事業完了する事が水不足解消になる。	将来の維持管理費用が低減される施設整備を要望し、継続して取り組む。
	平成５年度に国営かんがい排水事業美蔓地区が計画実施され、この事業を推進するために関係町・新得町・鹿追町・音更町・清水町・芽室町の５町で組織する美蔓地区期成会（各町の首長が期成会役員、下部組織として各町の担当者組織の幹事会がある）を立ち上げ事業主体である帯広開発建設部を交え毎年、事業計画推進、事業調整、地元受益者調整、要望事項、完成後の維持管理などを協議する場として事業完了まで実施し、完了後は美蔓地区施設維持管理協議会に移行する。
農−76	道営土地改良事業（雄馬別地区）参画事業	工種毎に優先順位を付けて予定の工期を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。	町内事業地全域の中長期の計画を再検討し、事業費負担の平準化と適正整備構想を持ち、継続実施とする。
	畑地かんがい事業を基幹とした暗渠排水、区画整理、土層改良、明渠排水、農道整備、環境管理施設を合わせた畑地帯総合整備事業で北海道が事業主体になっています。
農−77	道営土地改良事業（芽室北地区）参画事業	工種毎に優先順位を付けて予定の工期を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。	町内事業地全域の中長期の計画を再検討し、事業費負担の平準化と適正整備構想を持ち、継続実施とする。
	畑地かんがい事業を基幹とした暗渠排水、土層改良、明渠排水を合わせた畑地帯総合整備事業で北海道が事業主体になっています。
農−78	道営土地改良事業（上美生第２地区）参画事業	工種毎に優先順位を付けて予定の工期を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。	町内事業地全域の中長期の計画を再検討し、事業費負担の平準化と適正整備構想を持ち、継続実施とする。
	畑地かんがい事業を基幹とした、暗渠排水、区画整理、土層改良、明渠排水、環境管理施設を合わせた畑地帯総合整備事業で北海道が事業主体になっています。
農−79	道営土地改良事業（伏古第２地区）参画事業	工種毎に優先順位を付けて予定の工期を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。	町内事業地全域の中長期の計画を再検討し、事業費負担の平準化と適正整備構想を持ち、継続実施とする。
	畑地かんがい事業を基幹とした暗渠排水、区画整理、土層改良、明渠排水を合わせた畑地帯総合整備事業で北海道が事業主体になっている。
農−80	道営土地改良事業（伏古第３地区）参画事業	工種毎に優先順位を付けて予定の工期を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。	町内事業地全域の中長期の計画を再検討し、事業費負担の平準化と適正整備構想を持ち、継続実施とする。
	畑地かんがい事業を基幹とした暗渠排水、土層改良、明渠排水を合わせた畑地帯総合整備事業で北海道が事業主体になっている。
農−81	道営土地改良事業（伏古第４地区）参画事業	工種毎に優先順位を付けて予定の工期を遵守し、財政状況に応じた事業の推進を図ります。	町内事業地全域の中長期の計画を再検討し、事業費負担の平準化と適正整備構想を持ち、継続実施とする。
	畑地かんがい事業を基幹とした暗渠排水、土層改良を合わせた畑地帯総合整備事業で北海道が事業主体になっています。
農−82	とかち大平原地区田園整備道営事業参加事業	平成１７年度で事業は完了します。	事業の最終年度であり、本年整備される情報機器が、十分に活用できるよう意見を伝えていく。また、今後の運営については、民間団体への移行を検討すべきである。
	帯広市、芽室町、中札内村による屋根のない博物館構想（コア、サブコアとサテライトを結び地域住民や来訪者のインフォメーションを実施する。）
農−83	ふるさと農道緊急整備道営事業（明友地区）参画事業	北海道の補助が５０％で、平成１９年度以降事業の継続が困難なことから事業予定期間に完了するように、計画的に事業を進める必要がある。	事業が予定通り進捗するように、継続し取り組む。
	道路改良・舗装 嵐山橋の架替
農−84	明渠愛護組合支援事業	予算削減してでも維持していく。施設も建設後数十年が経ち劣化など再整備が必要な路線もあります。今後は愛護組合路線増加は難しいので現状で対応。	公共サービスパートナー制度に移行すべく検討するが、組合で管理の困難な維持整備については、継続して支援が必要である。
	国営明渠祥栄地区が昭和５８年３月竣工に伴い路線毎に明渠（国や道が整備した農村地域の排水路）の維持管理組織を立ち上げ受益者（排水路を利用する農家）の管理組織を設立し、草刈り、立木処理などを年１開程度、路線受益者を対象として組織に実施してもらう事業。現在は明渠延長は国営３９条道営６１条団退営６条、計１０６条で未実施１４条あり２２３ｋｍの総延長になります。内愛護組合が組織されているのは３１組織で実活動は１１組合。
農−85	美生ダム維持管理事業（管理センター含む）	継続的な維持管理による施設の延命、施設の安全を確保した畑地かんがい用水の安定供給を目指す必要がある。	機器更新をはじめ、防災対策など維持管理を継続するが、管理経費の平準化と縮減策を常に検討していく。
	美生ダム、管理棟の維持管理業務（各施設の巡回管理、ゲート機器、電気機器及び電子機器の保守点検業務）
農−86	農業用水施設維持管理事業	施設の機能を確保するため施設の補修を進める必要がある。また、道営事業により供用区域が拡大し、施設の補修が増加している。	適切な維持管理により、施設の機能を確保し被害の拡大を防ぐ。施工に当たっては常にコスト意識を持って事業を進める。
	国営・道営の畑地かんが施設の緊急修繕を行う。（美生ダムの関連施設、国営御影地区、国営十勝川左岸地区、道営美生地区、道営上美生第２地区、道営雄馬別地区、道営伏古第２・３・４地区、道営芽室北地区の用水管路、分水栓、多目的給水栓の緊急修繕費）
農−87	土地改良施設維持管理事業	施設の維持管理により施設の機能を確保し、施設修繕により災害を防止する。施設は自然の降水確率を基準に決定しているため、自然現象や環境の変化により施設の再整備が必要となってきている。	経年変化も進み、再整備が必要な施設も多く、計画的な維持管理を継続して進める。
	国営・道営・団体営明渠の維持管理のために清掃・補修を行う事業で、洪水等による土砂除去、護岸ブロックの補修、雑木の処理、緊急の雨水排除、施設の緊急修繕を行う。
農−88	十勝川左岸地区維持管理協議会参画事業	早期に関連事業を実施し末端整備を推進していく。	事業内容を常に注視し、維持管理経費節減に努め継続参画する。また、末端の管路整備を促進する。
	国営かんがい排水事業十勝川左岸地区が平成７年度で完了。その後の維持管理は関係する帯広市・清水町・音更町。芽室町１市３町で維持管理協議会を設立し施設維持管理を受益地面積割りで負担し管理している。事務局は基幹施設がある清水町が行い、末端のかんがい事業整備は各町で実施し農家まで用水計画し、完了後は各町で維持管理する。
農−89	御影地区維持管理協議会参画事業	無水地帯であり、この農業用水を利用することで農業経営の安定、水の確保ができ無水地帯も解消できる。	事業内容を常に注視し、維持管理経費節減に努め、継続し参画する。
	総合パイロット事業で、かんがい事業を整備し、清水町・芽室町２町で維持管理協議会を組織し受益面積割で負担し清水町が事務局で施設の維持管理を実施している。
農−90	農業用水使用料徴収事務	使用料も全地区より徴収ができてから、設定など検討する事になるが、まだ年数はかかる。	施設完了に伴う全地区の徴収は後年次になるが、許容開始の地区から適切な使用料徴収に努める。
	国営事業４地区があり、すべてに、かんがい事業が実施される事から４地区のすべての維持管理費、施設管理費を基礎に総受益面積と受益戸数で割り基本料と耕作面積負担にして毎年計算して、末端施設完了後に地区毎に徴収していく。