平成17年度　事務事業　今後の方向性		農林課農林企画係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	経済部長
農−1	町有林維持管理事業	事業は継続する必要があるが、効率的に進める必要がある。	風倒木の除去、害虫被害防止のため、効率的に継続して管理する。
	支障木伐採、町有林監視委託
農−2	町有林整備事業	工法等の見直しで事業費を削減していく必要があるが、このことは従前から実施しており、限界にきている。	植栽は補助対象限度の数量まで縮減が進んでいることから、今後も現状維持で継続する。
	芽室町森林整備計画に基づき、町有林の適正管理と人工林の計画的な保育を適期に行い、健全な森林造成と共に森林の持つ公益的機能の高度発揮を図る。森林整備を計画的に進めることにより、森林の有する多面的機能の維持・増進を図り、森林環境を保全する。
農−3	森林開発公団協議会参画事業	町有林の整備手法を吟味する必要がある。	町財源を使用せず整備できることから、公団契約林を今後も継続して取り組む。
	森林開発公団協議会に対し負担金を支出する。
農−4	農民連盟等支援事業	事業目的に照らし合わせた補助金の支出が適当である。	当該団体の理解を得ながら、段階的削減に努める。
	農業者の自主的運動支援を支援するため、農民連盟及び農民組合に対し、補助金を支出する。
農−5	北海道農業担い手育成センター参画事業	事業費等を精査し、事業を継続する。	センターの活動内容を注視しつつ、継続して参画する。
	北海道農業担い手育成センターに対し負担金を支出する。
農−6	農業後継者結婚推進委員会支援事業	委員会の運営状態、事業内容を精査したうえで、今後も事業を継続することが望ましい。	参加者の意見を整理し、事業内容を精査、継続して事業に取り組む。
	農業後継者対策推進委員会へ補助金を交付する。
農−7	新農業経営者育成システム支援事業	「研修」と「労働」の時間区分を明確にし、「研修」にかかる時間を補助対象とするべきである。	補助対象事業をより明確にし、必要最小限の助成とする。
	農協が事業主体となり、農業後継者を2年間臨時職員として採用し、業務実践を通して農業経営に必要な知識や技術などの研修を実施する。
農−8	就農研修者受入れ・指導事業	他事業との統廃合を検討する必要がある。	同種事業と統合を検討し、廃止の方向で調整する。
	農村生活に夢と希望を持ち、農業に関心を持つ就農体験実習希望者の農業体験・生産技術等の実践的農業研修の受入体制を整備する。
農−9	農業後継者結婚記念苗木贈呈事業	結婚を機会とした、苗木の贈呈により、緑化意識の向上を図るという目的を一定程度果たすことは可能だが、苗木の贈呈はあくまで個人資産の形成（屋敷林や防風林）につながるため、公共関与の妥当性が低いと考える。よって、廃止が妥当。	事業目的を精査し、廃止の方向で検討する。
	農業後継者が結婚する際に苗木を配付（あっせん）し、緑化意識の高揚に努める。
農−10	十勝圏地域振興機構地域振興事業参画事業	運営費負担金の具体的な中身について精査が必要。	今後予定されている（仮）地場産業支援センター負担金協議とともに、負担内訳を明確に求め精査する。
	十勝圏地域振興機構地域振興に対し負担金を支出する。
農−11	北海道国際農業交流協会参画事業	農業者の人材育成も国際感覚の情勢も他の手段で達成できる。	他にも手段が考えられることから、１７年度で退会を検討する。
	北海道国際農業交流協会に対し負担金を支出する。
農−12	農業振興協議会運営事業	クリーン農業推進協議会との関連を整理し、統廃合可能なものは関係機関と協議し進めていく。	機能的にも関連性があり、委員の多くが重複しているクリーン農業推進協議会との関係を整理し、統合を検討する。
	農業振興に関する企画及び営農指導を担当する農業関係機関職員が連携し、知識習得に努めるとともに、意思の統一と調整を図り、本町農業の効率的かつ円滑な振興推進に寄与する。 　主な事業としては、農業関係各種共励会の開催、農業関係機関による農作物生育状況調査等がある。
農−13	畑作研究会支援事業	補助対象経費を絞り込み、事業費補助として継続する。	補助対象内容を精査し、継続する。
	畑作農業における技術及び経営上の諸問題を実践的に研究する目的から、畑作研究会に補助金を支出する。
農−14	クリーン農業推進協議会運営事業	農業振興協議会との関連を整理し、統廃合可能なものは関係機関と協議し進めていく。	機能的にも関連性があり、委員の多くが重複している農業振興協議会との関係を整理し、統合を検討する。
	環境との調和に配慮しながら安全、高品質な農畜産物を生産、供給する農業への取組みを強めるために必要な対策の検討及び普及・啓発活動等を行い、クリーン農業の円滑な推進を図る。
農−15	農業振興センター支援事業	事業自体は継続するが、必要経費を精査していく。	設立目的に沿った活動で評価できるが、必要経費のあり方を整理し、継続して支援していく。
	クリーン農業技術の導入支援、生産性向上への支援、環境保全型農業の確立、担い手の育成支援、農業関係情報の収集と提供、各種実証試験・研究の実施など、ゆとりある農業経営の実現のために、町と農協が共同事業により10人の職員で構成されるセンターを運営する。事業費は折半。
農−16	堆肥投入土壌分析支援事業	事業費を削減し、継続する。	大型堆肥センター堆肥の施用実績が明確になった時点を、終期とすべき事業である。
	堆肥の成分分析を行った農業者に対し、費用の一部を助成する。
農−17	農業気象情報機器管理事業	観測地点８箇所を維持する。ただし、今後更新が予想されるセンサーのうち積雪深度計は利用頻度が低いものと思われるので、更新対象としないことを検討する余地がある。	気象データーを有効活用した営農情報の提供は今後も必要であるが、機器管理については利用頻度に合わせて整理し、経費を圧縮する改善が必要である。
	芽室町の基幹産業である農業振興ために、町内８箇所に設置した気象観測機器から収集した気象情報により、農業指導機関に提供し、農業振興に寄与する。
農−18	地域農業経営支援プラットホーム構築支援事業	単年度事業。完了事業。	事業完了により整理。
	各種診断機材等の体制整備により、地域農業に係る技術支援の拠点としての機能を強化する。
農−19	めむろ農業小学校運営事業	青年会議所や町内農業者も子どもを対象とした農業体験事業を実施していたり、何かしら関わりたいとの意向をもっていることから、共同開催や事業実施のための協力体制を作る。	食育の重要性は今後益々必要とされることから、関係団体の協力も得ながら、継続して取り組む。
	町内の小学生等とその保護者を対象に、農業体験を行う。みんなの畑では、じゃがいもやスイートコーン等の種まきから草取り、収穫作業等を参加者全員で行い、収穫した農産物による調理も実施する。自分の畑（３０�u）は１家族につき、１区画あたり、自分たちが植えたいものを自由に栽培、収穫し楽しむ。
農−20	ふれあい家庭農園開設事業	●目的から考えると公共関与の必要があると思うが、必ずしも、町が実施する必要はない。民間企業による実施が可能。●希望者全員が菜園を利用できるよう、土地の確保が必要。また、利用者の利便性を考え、町内の複数箇所に同様な菜園を設ける。●菜園初心者でも気軽にチャレンジできるよう、相談体制の充実	現在、機能を強化すべく検討中であり、管理方法を含め、民間団体により推進すべく協議中である。
	町内私有地を町が借りうけ、３９区画（１区画６０�u）を希望者へ貸し出している。貸し付け期間　１〜５年　貸付料　１区画　３，０００円
農−21	地産地消協働推進事業	農業団体やNPOグループと協同し、事業を進めていく。	生産地の情報発信と地域内循環は、時流に合った事業であり、今後大きな流れとなることから、関係団体と十分に情報交換の出来る体制を整備していく。
	ふるさと食体験事業、めむろまるごとクッキング等を実施することにより、地産地消を推進するとともに、本町の基幹産業である農業に対する理解を深めてもらう。
農−22	農作物有害鳥獣駆除事業	山林のクマ駆除は、人命にかかわることでもあり、町として住民の生活を守るために必要な事業である。しかし、畑の鳥などについて、食害の防止は所有者の利益にかかわることであり、町は手を引き、個人での業者（ハンター）委託にまかせるか、町がかかわる場合は受益者負担の導入が考えられる。	現状での取り組みを継続するとともに、鹿害についても検討すべき状況にある。
	農作物または人畜の被害を防ぐために、ヒグマ、キツネ、シカ、鳥類（カラス、ハトなど）を駆除する。この際、町が許可書を交付した者に駆除の依頼をし、その出役・捕獲に対し報償を支出する。クマ捕獲用罠を製作した者に対しては、助成金を支出している。 　また、ハンターの保険に加入している。
農−23	農業制度資金等利子助成事業	全体の農業経営安定対策と連動した施策展開があるまでは現状維持とする。	現状どおり継続して取り組む。
	効率的かつ安定的な経営体を目指す農業者に対し経営改善のために必要とする資金について利子助成を行うことにより、芽室町農業の健全な発展に寄与すること目的として、予算の範囲内で、認定農業者に対し、農業経営基盤強化資金に係る利子助成金を交付する。
農−24	農業経営改善支援事業	事業費を精査し、効率的な執行を目指す。	現状どおり継続するも、認定作業については、関係機関の情報収集に努め、適切な指導に努める。
	今後の農業を担う農業者を「認定農業者」として認定するとともに、その経営改善計画達成のための支援策等を実施し、担い手の確保・育成を図る。
農−25	ふるさと交流センター維持管理事業	指定管理者制度の導入により、コストを抑えつつ、現状以上の効果が期待できる。しかし、現実に実施可能な受け皿がないため、指定管理者制度の導入は難しい。	条件に適した人材の確保に苦慮している。今後においても計画的な採用で、継続して運営する。
	ふるさと交流センター「やまなみ」の施設維持管理、センター長及び調理パートの採用、使用料の徴収
農−26	十勝緑化推進委員会参画事業	活動内容、事業の必要性を検討する余地がある。	事業内容を注視しつつ、継続して参画する。
	十勝の緑化運動を推進することにより、森林資源の造成、国土の保全及び環境緑化を図り、地域の発展に寄与する。
農−27	北海道市町村林野振興対策協議会参画事業	活動内容、事業の必要性を検討する余地がある。	事業内容を注視しつつ、継続して参画する。
	北海道の各市町村における林野関係の様々な施策を推進することで、林業の振興並びに山村の地域格差・所得格差を是正する目的で設置された「北海道市町村林野振興対策協議会」への参画。であり、道内１９０市町村が参画している。
農−28	十勝治山協会参画事業	他の協議会との統合を検討すべき	林業団体の統廃合の検討がなされていることから、その動向を見ながら、縮減する方向で検討する。
	治山事業の拡充促進・普及啓蒙・技術向上を図ることにより、国土保全、森林機能の充実、災害防止に寄与するための団体である（社）北海道治山協会の支部である（社）北海道治山協会十勝地方協会への参画事業。
農−29	北海道林業構造改善協会参画事業	活動内容、事業の必要性を検討する余地がある。	林業団体の統廃合の検討がなされていることから、その動向を見ながら、縮減する方向で検討する。
	林業構造改善事業の円滑かつ適正な推進を図り、地域林業対策の振興及び山村地域の活性化に資することを目的とした「北海道林業構造改善推進協議会」への参画。
農−30	北海道森林整備担い手センター参画事業	センターの活動内容について精査を求めていく。	林業団体の統廃合の検討がなされていることから、その動向を見ながら、縮減する方向で検討する。
	森林作業員への奨励金の支給と、福利厚生に係る経費を事業主へ助成することにより、就労の長期化・安定化を促進し、林業労働力を確保する。
農−31	十勝流域林業活性化センター参画事業	活動内容、事業の必要性を検討する余地がある。	林業団体の統廃合の検討がなされていることから、その動向を見ながら、縮減する方向で検討する。
	流域内の森林整備、林業事業体の再編・体質強化、事業量と労働力の調整、林業労働者の就労条件の改善、素材生産の機械化等による生産性の向上、加工、流通体制の整備等を推進し、山づくりから加工、流通までを一貫した林業生産活動の活性化を図ることを目的とした「十勝流域森林・林業活性化センター」への参画。
農−32	芽室町民有林振興協議会支援事業	廃止	１６年度で事業終了。
	民有林振興協議会に対し補助金を支出する。
農−33	民有林振興事業	現在は、森林の減少を抑制するにとどまっているが、森林を増加させるためには、多額の費用が必要となる。	山林所有者に対して、国、道の補助目的を積極的に伝えながら、継続して取り組む。
	森林所有者が、民有林を森林施業計画に基づき整備する事業に対し、公的支援を行うことで、森林所有者の造林意欲拡大と、森林の持つ公益的機能向上を図る。
農−34	耕地防風林造成支援事業	耕地防風林造成に対する支援は今後も継続するが、補助率は50%まで逓減する。	補助率を精査し、継続する。
	農作物の防風対策として耕地防風林を造成する場合に、十勝中央森林組合より購入した苗木代の一部を助成する。
農−35	森林整備地域活動支援事業	平成18年度までの時限措置である。	１８年度で事業終了、期間内は継続支援とする。
	民有林所有者に対し、1ヘクタール当たり1万円の交付金を支出し、森林の現況調査、施業実施区域の明確化等を行い。森林整備の推進を図る。
農−36	ふるさと森づくり事業	森林ボランティア団体が主体となって事業を推進する。 　また、社会教育の一環として取り組めないか。 　工作教室等は材料費等を参加に負担してもらう。	ハード面の整備から、民間ボランティア団体が主体的に活動する、グラウンドワークで実施する方向に移行する。
	自然と人間が共生するまちづくりを実現させるため、町民の手による森づくりを実施し、自然とふれあいながら人を育んでいく「めむろふるさと森づくり構想」を実施する。植樹祭、自然観察会、育樹祭等を開催する。
農−37	林業センター維持管理事業	地域集会所と位置づけし、所管を契約管財係へ移行する。	地域集会施設としての活用が主、管理の一元化を検討する。
	渋山地域の拠点となっている、林業研修センターの維持管理。
農−38	林道改良・維持管理事業	公共施設であり、適正な管理を継続する。	現状どおり、継続して管理する。
	林道６路線（総延長１８，０８５ｍ）の補修及び路肩の草刈。
農−39	北海道市町村農業農村振興対策協議会参画事業	協議会から離脱するべきである。	参画意義が乏しく、脱会の方向で検討する。
	北海道市町村農業農村振興対策協議会に対し負担金を支出する。
農−40	農業振興計画協議会運営事業	食に関する推進協議会との関連を整理し、統廃合可能なものは関係機関と協議し進めていく。	組織のあり方を検討する。
	芽室町農業振興計画協議会条例に基づき同協議会の事務執行を行う。
農−41	農業経営基本構想進行管理事業	引き続きこの事務を継続する。	構想内容を精査し、事務を継続する。
	農業経営基盤強化促進法第６条に定める基本構想を５年に１度策定する。
農−42	農業セミナー開設事業	農業者の学びたいニーズ把握が必要。　関係機関との連携を強化する。	配偶者である女性が、経営のパートナーとして参画する意識が強く、ニーズに即したメニューで、今後も農業改良普及センターと連携し、継続する。
	経営感覚に優れ、国際化に対応できる地域リーダーの育成を目的として、先進的取組をしている農業者の方や関係機関の職員等を講師として招き、セミナーを実施します。（平成１５、１６年度は　第７期セミナーとして、農業初心者の女性を対象とした、農業基礎知識の向上をテーマに実施しました）
農−43	担い手活動支援事業	女性まつりの開催は５回目を迎え、開催時期、内容等も住民に定着してきている。農村女性達も、実施方法等のノウハウを習得してきていることから、農村女性だけによる実施を検討する時期にきている。　　自主的活動グループの新規参入がない。	現在活動している各グループは、経験を積んだことから自主運営に切り替え、新たなグループ育成を働きかけ、継続して支援する。
	町内農業者による自主的活動グループ（加工、直売活動、研修活動、農村ＰＲ活動等）への活動支援。　農村女性まつりの企画実行支援。
農−44	農業振興地域計画管理事務	現状維持	現状どおり継続する。
	農業の健全な発展を図るため、芽室農業振興地域整備計画を策定し、今後とも長期にわたって農業を振興する地域を明らかにし、農業と農業以外への土地利用の調整を図るとともに、その地域の整備を計画的、集中的に行えるようにする。
農−45	森林整備計画進行・管理事務	当面は、今の計画の実施に力を入れる必要がある。	現状どおり継続する。
	森林法の規定に基づき策定した芽室町森林整備計画に基づき、町内民有林の健全な森林造成と共に森林の持つ公益的機能の高度発揮を図る。
農−46	森林保全事業	現状維持	現行事務を継続推進する。
	林地開発許可等に関する事務
農−47	治山（災害対策）事業	道費により実施する事業であり、要望の際は危険箇所から優先して実施していく。	災害発生時は、要望箇所を精査し事業すべく、継続して事務に当たる。
	治山事業を行い、保安林等を保全する。
農−48	合併浄化槽相談・受付事務	合併処理浄化槽の設置を実施している建設水道課が相談・受付も行う。	初期の目的であった、農村地域営農者の環境改善が一定のレベルに達したことから、１８年度から建設水道課に所管を移し、継続し実施する。
	公共下水道事業の計画区域以外の区域で、生活環境の整備と公共水域の水質保全を図り、より多くの町民の方が快適な日常生活を過ごすことを目的に、トイレの水洗化と生活雑排水の処理を併せてできる合併処理浄化槽の設置事業を行っている。設置希望者の相談に対応し、希望を受け付け、年度内設置基数を設定しているため、受付後に設置対象者の決定を行っている。