	平成17年度　事務事業　今後の方向性		農林課農畜産係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	経済部長
農－49	優良種子馬鈴しょ生産確保対策事業	対象事業内容や補助率，積立金運用のあり方の見直し，負担割合の検討等適時検討していく必要がある。また，町として事業への関与の仕方も今後再検討が必要。また，種いもの検疫等を定めた植防法の動向についても注意を払う必要がある。	対象事業の内容、補助率のあり方、積立金等、芽室町種子馬鈴しょ生産協議会において協議し、適切な負担を検討、継続して取り組む。
	本町の基幹作物として重要な馬鈴しょの安定生産のために、高品質の種子馬鈴薯確保するため、アブラムシ防除農薬の助成、アブラムシ発生予察、生産確保積立金による補填（春事故の補填、土壌病害の補填、未斡旋の補填、異品種混入、新品種補填）にかかる経費の助成を行う。
農－50	農業廃棄物適正処理推進事業	現在，適正処理が進んでいない長いもネットの処理等については今後目的を拡充して対応を検討する必要がある。また，平成10年度から実施している廃プラスチックの処理は，リサイクル処理のみを対象にする等目的の絞り込みの検討が必要。なお，廃プラスチックのリサイクル処理については，目的の絞り込みを行った場合でもコスト高から予算が増大する可能性が高い。	目指すはリサイクル化であり、生産者の意識改革に向けた取り組みを進める。また、廃棄物処理に対する助成は縮小し、リサイクル化の誘導策に切り替え継続する。
	農業用廃プラスチックの適正処理を推進するため町協議会でこれらの一斉回収，適正処理を実施するとともに，処理料に対して助成金を支払うことによって，適正処理を推進する。
農－51	堆肥製造施設運営支援事業	Ｈ１６　Ｈ１７年度の補助金は定額15,000千円であるがＨ１８年度～Ｈ２０年度は運営費の１／３以内とする	平成２０年度を助成の終期としているが、安定経営まで数年を要すると考える。状況に合わせた対応が今後も必要である。
	クリーンで健全な土壌を作るため、完熟堆肥の生産推進対策として、生産コストの一部を助成する。
農－52	生産振興総合対策事業（間接補助事業）	国の補助金整理合理化により、平成１７年度から事業統合及び交付金化されているが、本町の基幹産業発展のため事業を活用した施策振興を進める。	継続し、事業推進に努める。
	農畜産物の生産振興のため、ハード・ソフト両面から支援する間接補助事業。
農－53	農業研修センター維持管理事業	指定管理者制度導入による施設運営のあり方を検討する。	地域集会施設としての活用が主、管理の一元化を検討する。
	農業研修センター（美生・上芽室・栄）の施設維持管理。
農－54	畜産業を振興するための基本事務	ある程度の予算削減にの余地はあると考えられるが，一定の事務費は必要であり，削減の程度は見極める必要がある。	現行どおり継続する。
	畜産振興を推進するための基本調査，現地巡回等を実施する。
農－55	家畜ふん尿処理対策推進事業	ある程度の予算削減の余地はあると考えられる。しかし，業務内容については当面現状を維持し，主導的な役割を担っていくことが望ましい。	家畜排せつ物適正処理の法律遵守に向けて、主導的な役割を担い、事業内容を精査し継続して取り組む。
	「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の制定に伴い，畜産農家が家畜ふん尿の管理を法に適合した形で行うことが義務づけられた。これに伴い，農家の管理水準を向上させるため，町として基本調査，計画の策定，巡回指導等を行う。
農－56	北海道草地協会参画事業	諸般の状況を鑑み，廃止又は休止の選択は将来的にはあり得る。ただし，本協会が窓口となる助成事業もあり，情報の供与等のメリットもあるため，当面は現状維持をした方がよいと考えられる。	現状の利用状況や情報入手のメリットを考慮し、継続して参画する。
	畜産業の基本となる自給飼料の生産，流通体制を整備し，北海道の畜産振興を推進している北海道草地協会に対し，正会員として負担金の支払いを行う。
農－57	北海道酪農畜産協会参画事業	諸般の状況を鑑み，廃止又は休止の選択は将来的にはあり得る。ただし，情報の供与等のメリットもあるため，当面は現状維持をした方がよいと考えられる。	技術情報の収集などから、継続して支援する。
	肉用牛の価格安定事業，リース事業等を実施し，北海道の畜産振興を推進している北海道酪農畜産協会に正会員として参画する。
農－58	酪農振興会支援事業	補助金による支援は平成17年度終期で整理済み。ただし，出役等は必要に応じて今後も継続していく必要がある。	１７年度をもって助成金は終了するが、情報交換は今後も必要なことから、振興会との関係維持に努める。
	本町搾乳農家で構成され，良質乳出荷に向けた取組等を行う酪農振興会に対して，助成金の支払いを行うとともに，適時総会への出席等をし，活動の支援を行う。
農－59	乳牛検定組合支援事業	補助金による支援は平成17年度終期で整理済み。ただし，出役等は必要に応じて今後も継続していく必要がある。	１７年度をもって補助金は終了するが、情報交換は今後も必要なことから、組合との関係維持に努める。
	本町搾乳有志の農家で構成され，乳牛の資質改良を図るため，乳牛能力検定事業等を行う乳牛検定組合に対して，助成金の支払いを行うとともに，適時総会への出席等をし，活動の支援を行う。
農－60	傷病時の酪農ヘルパー利用対策支援事業	ヘルパーの利用が継続的に見込まれることから現状維持。	制度利用が定着してきたことから、自主運営に向けた検討を進める。
	酪農家が傷病の発生により酪農ヘルパーを利用した場合に、農家・農協で積立した基金から利用費の７割を農家に支給する互助制度に対して、基金取り崩し額の１０％を補填する
農－61	畜産農家堆肥舎整備支援事業	法の制定後5年を経て平成16年11月に完全施行されていること，整備が概ね進んできたこと等を踏まえ，平成17年度を終期としている。	１７年度を終期とし、未整備事業者の指導を進め、施設改善を支援する。
	法律により、全ての畜産農家が平成16年10月までに糞尿の素掘り、野積みを解消することが義務付けられていることから畜産農家が法に適応した糞尿処理施設を平成１７年度までに自己により整備した場合、町・農協それぞれ１／３以内の補助を行う。　また、堆肥舎等整備に要した借入金について利子の一部を補給する。
農－62	畜産経営安定化対策特別資金利子補給事業	家畜伝染病の発生は多様化しており，いつどこで発生してもおかしくない状況になっている。伝染病が発生した農家が経営の建て直しを行うには，この様な資金制度の存続は不可欠である。	不測の事態発生に備えた助成策であり、今後も継続して取り組む事業である。
	畜産農家で伝染病の発生があり，減収が確認された場合，当該農家が芽室農協から借り入れる特別資金に対して利子補給を行い，畜産経営の安定に資する。
農－63	公共牧場整備事業	現状維持	現状維持で継続する。
	町営牧場の施設整備を行うことによって，良質な粗飼料を確保し質の高い後継牛の育成を実現する。また，老朽化した施設の整備により管理の効率化を図る。
農－64	病畜処理施設運営参画事業	運営費支払いの事務のみである。	現状維持で継続し参画する。
	死亡畜専用処理レンダリング施設の運営費の負担金を支払う
農－65	死亡家畜専用処理レンダリング工場設置参画事業	平成１９年度で建設費負担終了予定。	事業創設時の計画どおり、継続して参画する。
	死亡畜専用処理レンダリング施設建設に伴う負担金を管内の市町村及び管内の農協で負担している。（建設費１２億円）
農－66	家畜伝染病自衛防疫協議会運営事業	家畜伝染病予防のためには従来どおりの事業を進めることが必要。	現状通り継続する。
	家畜の伝染性疾病予防するため、計画的な自衛防疫を行い伝染病発生を未然に防止する協議会の事務局。
農－67	家畜衛生検査支援・助成事業	検査料に対する助成金については，検査の周期ごとに適時見直しが必要。状況に応じて，助成金削減の余地はあるものと考えられるが，検査そのものに対する支援は現状維持で続けていく必要がある。	助成金については、今後も精査し対応していく。検査等の支援は継続対応とする。
	家畜伝染病予防法に基づく家畜衛生検査を円滑に行うため，家畜保健衛生所の支援を行うとともに，畜産業の健全な振興の基本となる当該検査に対して，50%の助成金を支出する。
農－68	町営牧場管理運営事業	現状維持を基本とするが，施肥，放牧管理，人員配置体制のあり方等，状況に応じて適時改善の検討を行っていく必要はある。成果の向上については，熟練した管理人の確保，管理人の技術向上，草地の改良等により余地があるものと考えられる。効率性の向上，管理人の確保の観点から，指定管理者制度の導入を今後検討していく。	１８年度指定管理者制度導入にあわせ、適正な管理の検討を進め、効率的な運営で事業を継続する。
	町内畜産農家の飼養牛を預託管理するため，入牧料収入と一般財源を財源として町営牧場の管理運営をする。
農－69	農道補修事業	対象の農道は、号線農道・それに準ずる農道に整理することにより砂利敷の路線は減らせるが、近年の農業機械大型化により農道砂利敷幅も広がり、事業費が増えることになり全体では事業費は現状維持となる。	永続的に適切管理・維持を継続する。
	町道として認定されていない農道（複数農家で利用）を対象に、収穫期に農産物の搬出に支障をきたさないように敷砂利などの補修を行う
農－70	野菜の価格安定制度事務	町の制度は平成17年度で終了予定。国，道の制度は農家の経営安定のために不可欠であり，また，運用についても効率的に行われていると考えられるため，現状維持とする。	国、道の制度に沿った支援は、今後も必要である。
	野菜は気象条件の影響により価格の乱高下が発生しやすい作物であるため，価格安定制度を構築することによって，生産出荷の安定を図ることができ，また，消費者に安定供給を行うことができる。国，都道府県が主体となる価格安定制度の支援と，国の事業を補うための町独自制度の運営を行う。
農－71	クリーン農業推進協議会運営事業（畜産部会）	事業内容の見直しも含め、ある程度の予算削減余地はあると考えられる。	機能を同じくする農業指導協議会との統合を含め、効率的な事業運営を検討する。
	環境との調和に配慮しながら、安全・高品質な農畜産物を生産・供給する農業への取り組みを強めるために必要な対策の検討及び普及・啓発活動等を行い、クリーン農業の円滑な推進を図る。
農－72	馬頭観音菩薩供養祭事務	現状維持	現状通り継続する。
	田畑開墾及び戦争などで地域社会の発展に貢献した馬に感謝をし、毎年、７月２日を供養祭を畜産関係者でとりおこなっており、町は実行委員会の事務局となっている。実行委員は５団体（酪農振興会・肉牛振興会・養豚振興会・馬事振興会・家畜商組合）
農－73	酪農ヘルパー協議会事務	協議会の事務局遂行。	現状通り継続する。
	酪農ヘルパー事業は、健康管理とゆとりある生活の向上を推進し、酪農経営の安定的な発展と酪農振興を目的として行われており、酪農家の農休日、慶弔、傷病などでヘルパーを利用する協議会の事務局になっている。