| 平成17年度 事務事業 今後の方向性 | 特別養護老人ホーム庶務係 | ||
| 事業番号 | 事務事業名及び事業概要 | 今後の方向性 | |
| 担当 | 住民福祉部長 | ||
| 老-1 | 入所判定審査会運営事業 | 入所判定審査会における判定に必要な情報の収集に関して、介護保険係及び介護支援事業所等と連携し情報収集し入所判定に公平性を高める。 | 施設サービスを受ける必要性の高い申込者を優先的に入所するよう判定することから必要な事業である。 |
| 入所申込者の入所にあたっては、介護の必要性の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性の高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めるものである。 | |||
| 老-2 | 介護サ−ビス計画作成事務 | 事業については、現状を維持し、実施方法についての工夫が必要と考えます。 | 運営基準で定められていることから妥当である。 |
| 特養入所者個人にあった介護を実施していくために、介護サ−ビス計画(ケアプラン)を作成するものであります。(指定介護老人福祉施設の人員。設備及び運営に関する基準第12条施設サ−ビス計画の作成により作成) | |||
| 老−3 | 介護保険請求事務 | 現状維持 | 法で定められている事業であり妥当である。 |
| 介護保険における法の定める負担金を請求し支払いを受ける。 | |||
| 老-4 | 要介護認定調査事業 | 現状維持 | 常に入所者の状況を把握していることから委託されることは妥当である。 |
| 介護保険制度の運営主体である市町村から委託を受けて、施設入所者の要介護認定調査を行うもので、それに伴う申請手続きついても代行業務として行っている。 | |||
| 老-5 | 入所者預かり金・通帳管理事業 | 入所時に施設で年金が振り込まれる通帳を預かりたいという意思を現在以上に入所者に説明することとしたい。 | 家族等から不審を抱かれないよう、今後とも収支明細書を作成するなど慎重に管理して行きたい。 |
| 入所者の施設利用料等の個人負担金及び入所者の床屋代などの入所者個人に帰属する負担金を支払うための便宜を図るために、通帳をお預かりし、金銭の処理をするものであります。支払いの明細処理については、ホ−ムの電算機を使用し、現金払い出し明細書を作成し、身元引受人に毎月送付しています。 | |||
| 老-6 | 北海道社会福祉協議会参画事業 | 研修等への参加なので、特になし。 | 入所者に喜ばれる施設サービスを提供するためにも、研修による職員の資質向上が必要である。 |
| 北海道社会福祉協議会で実施及び協賛事業、主として研修ですが、それに参加するものであります。 | |||
| 老-7 | 十勝管内老人福祉施設連絡協議会参画事業 | 研修等への参加なので、特になし。 | 十勝管内の施設に関する情報交換の場として、また、職員研修により入所者に喜ばれる施設サービスの提供をするためにも必要である。 |
| 十勝管内の老人福祉施設で実施及び協賛事業、主として研修ですが、それに参加するものであります。 | |||
| 老-8 | 介護保険利用者(特老)自己負担金徴収事務 | 既に実施済みでありますが、入所契約書の変更と口座振替の実施の拡大。年金が納入される通帳を施設で預かることが改善案と考えます。H.17.4.25現在入所106人中、通帳保管者103人、103人の内55人の年金通帳を保管している。 | 事務処理の省力化を図るため、家族等の理解を得ながら、年金が振り込まれる通帳を保管していきたい。 |
| 介護保険法に基づき、法の定める負担以外の分を自己負担金として徴収するものであります。通常は、自己負担金の納付書送付し、納入してもらうか、口座引き落としで処理します。しかしながら、口座に現金がなく引き落とし不能になった人及び自己負担金滞納者に対して督促等の業務が含まれます。 | |||
| 老-9 | 特別養護老人ホ−ム施設維持管理事業 | 施設の民営化計画有り。 | 民営化計画に基づき、平成21年度に民間事業者へ円滑に移管するため計画的に推進していく。 |
| 特別養護老人ホ−ムは、A棟は、30年・B棟は、20年を経過し、古くなってきているのと、介護設備の更新及び新規導入が必要になってきている。また、施設そのものについても古くなってきており、給食・排水・浴室・トイレ設備についても同様の状況であります。 | |||
| 老-10 | 短期入所生活介護事業 | 各介護支援事業所からの利用の申込者数、利用向上に向けて各事業所の介護支援専門員とも連携を持ち利用者数増加に取り組む事で利用向上につながると考える。 | 民間では短期入所事業の収入が大きなウエイトを占めている。当施設としても町内事業者と競合しているところであるが、今後とも利用者増に努めて行きたい。 |
| 介護保険制度における在宅サービスで在宅の要介護者等を短期入所させて、入浴・排泄・食事等の介護等日常生活の世話や機能訓練を行うもので、家族の身体的・精神的な負担の軽減をはかるもである。ベッド数4床でサービスを提供している。 | |||
| 老-11 | 入所者生活維持管理・介護事業 | ・介護保険制度の改正により「給食費」の自己負担が10月より施行されることから、入所者の嗜好や嚥下困難者用の食器(チップ)等の個人購入に関しての整備をおこなう必要がある。 ・嚥下困難者に対する食事の種類のニーズが多様化していることから配慮が必要になっている。 |
施設内で入所者が楽しく快適にそして健康に生活できるようサービスの向上に努めて行きたい。 |
| ・施設内行事における準備、実施、経費詳細資料の作成、写真撮影、整理、展示、希望者への販売等の事務処理を行う。 ・入所者の予防接種に関するお知らせと取りまとめを行う。 ・給食の献立、栄養量の確認、入所者個別の栄養管理に関わる調査・実施・評価及び記録管理。 |
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| 老-12 | 入退所(希望)者、家族相談事務 | 現状維持 | 施設がある限り必要な事業である。 |
| 入所希望者の申請受付と入所待機者家族からの相談受付。 | |||
| 老-13 | 施設運営状況管理事務 | 職員の意識改善と向上 | 職員の資質向上に努めて行きたい。 |
| ・介護日誌、看護日誌等の記録確認。 ・運営会議は施設の最終議決会議であり施設の運営に関わる議案についてを協議する場。給食運営会議は行事食等給食に関わる議案について施設職員、委託職員と協議する場。職員会議は施設の運営方針、計画を報告し全職員が共通に理解することのできる場。以上これらの、開催資料作成、開催、参加、会議後の事務処理を行う。 ・毎月 ホームで実施された行事や入所者の様子、職員の紹介を家族の方へお知らせする「ホーム便り」の作成、送付。 ・入所者のお盆・正月時の帰省に関わる連絡・事務処理。 ・年度末全入所者・当年度の退所者も含む確定申告証明書の作成。 ・入所者の生活に関わる消耗品等の在庫管理・発注・受領、医療に関わる消耗品等の受領。 ・月ごとの夜勤・当直・時間外勤務等の確認と支出。 |
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