	平成17年度　事務事業　今後の方向性		保健福祉課在宅支援係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	住民福祉部長
福-119	在宅介護支援センター運営協議会運営事業	現状維持ないし他審議会との統合可能性の検討。	介護保険制度が見直され、平成１８年度から『在宅介護支援センター』が『地域包括支援センター』に移行すると思われることから、運営協議会がどのような位置付けになるのか不明確である。存続であれば介護関係の協議会等と統合の可能性を検討する必要がある。
	在宅介護支援センターは、老人福祉法に規定され、都道府県知事の認可を受けて設置される老人福祉施設です。その設置目的は、在宅介護に関する総合的な相談への対応や関係機関との連絡調整を通じて、地域の要援護高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることです。在宅介護支援センター運営協議会は、センターの円滑な運営を図るために基幹型施設（自治体直営の施設等）には必置とされています。本町における協議会委員は、保健・医療・福祉関係者を中心に１３名で構成されており、協議会は毎年１回２～３月に開催しています。
福-120	地域ケア会議運営事業	地域の総合的な保健福祉サービス調整を目的とする会議としてより有効に機能するよう、会議に付加価値を持たせるような方向で検討していきたい。	保健福祉サービスの要否判定や総合調整を行うために必要な事業である。
	地域ケア会議は、（基幹型）在宅介護支援センターでの開催が義務付けられている事業です。地域の総合的なサービス調整を行うことを目的に、平成１２年度より原則毎月１回開催しています。本町におけるケア会議は、虚弱な方や介護予防の必要な自立者を主対象として保健福祉サービスの要否判定や総合調整を行う『自立支援会議』を定例で、個別の支援では対応できない困難ケースを対象とする『困難ケース会議』を必要時随時開催しています。地域ケア会議（自立者支援会議）委員は毎年度町長が委嘱しており、現在は９人で構成。平成１７年度より、委員受諾を関係機関・団体による連携・協力と位置づけ、報償を予算計上していません。困難ケース会議については、ケースに合わせて関係者を弾力的に召集しています。
福-121	在宅介護相談・援助事業（窓口対応）	平成１８年度の介護保険制度改革において、市町村に「地域包括支援センター」の設置が義務付けられる見込みであり、その役割は在宅介護支援センター業務と一部重複するものと考えられている。詳細がはっきり次第、対応していくことが必要となる。	介護保険制度が見直され、平成１８年度から『在宅介護支援センター』が『地域包括支援センター』に移行すると思われることから、明確になった時点で対応して行きたい。
	在宅介護支援センターは、老人福祉法に規定され、都道府県知事の認可を受けて設置される老人福祉施設です。その設置目的は、在宅介護に関する総合的な相談への対応や関係機関との連絡調整を通じて、地域の要援護高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることです。本町においては、基幹型（町直営）センターとして、平成９年４月に保健福祉センター内に開設しています。主な事業としては、相談窓口の設置、訪問による相談対応、保健福祉サービスの広報・利用調整、要援護高齢者およびその介護者の介護ニーズの把握、介護用品の展示・紹介、運営協議会の開催、相談協力員研修の開催、地域ケア会議の開催、介護保険サービス連絡協議会参画など多岐に渡りますが、そのなかでも窓口での相談対応はメインとなる業務です。
福-122	在宅介護相談・援助事業（家庭訪問）	平成１８年度の介護保険制度改革において、市町村に「地域包括支援センター」の設置が義務付けられる見込みであり、その役割は在宅介護支援センター業務と一部重複するものと考えられている。詳細が明確になった時点で対応が必要となる。	介護保険制度が見直され、平成１８年度から『在宅介護支援センター』が『地域包括支援センター』に移行すると思われることから、明確になった時点で対応して行きたい。
	在宅介護支援センターは、老人福祉法に規定され、都道府県知事の認可を受けて設置される老人福祉施設です。事業内容として要援護高齢者の実態把握、保健・福祉各種サービスの広報と利用啓発、在宅介護に関する訪問等により総合的な相談に対応する事なとがあります。疾病や障害、認知症、閉じこもりがちな方々、虚弱な高齢者やその家族に対し家庭訪問を行い、健康相談や介護、介護予防についての助言を行います。また、高齢者の実態把握を行い関係機関と連携をとりながら保健福祉サービスを利用すすめたり、在宅介護の支援を行っています。
福-123	北海道在宅介護支援センター協議会参画事業	平成１８年度介護保険制度改革に伴い在宅介護支援センターが地域包括支援センターに移行する市町村が多い中、協議会自体がどのように変化するか不明確である。	介護保険制度が見直され、平成１８年度から『在宅介護支援センター』が『地域包括支援センター』に移行すると思われることから、協議会自体がどのような位置付けになるのか不明確である。
	北海道在宅会議支援センター協議会は道内の在宅介護支援センター相互の連絡調整や研修会等を行い事業の発展に寄与している協議会である。協議会主催の研修会等に参加し事業の運営の参考にしている。
福-124	機能訓練教室開催事業	平成１８年度に地域住民による事業実施を目指す（２箇所）。	国は介護保険制度の見直しで、地域支援事業により虚弱高齢者対する介護予防に力を入れることから、今後とも必要な事業である。
	閉じこもりや軽度の認知症、運動機能低下など将来要介護状態に陥りやすい状態にある方が、外出の機会を確保するとともに、運動や趣味活動により心身機能の向上を目指し、より積極的な社会参加ができるようになる事を目指した教室です。機能訓練教室には特に自立度が高い方を対象とした｢ふれあい教室」と、より積極的な支援が必要な方を対象とした｢いきいきリハビリ教室」があります。
福-125	住民主体の機能訓練教室開催準備事業	研修会の回数や内容を再検討	平成１８年度から２か所程度、地域住民が主体となった機能訓練教室が実施できるよう、指導員やボランティアを育成して行きたい。
	平成１８年度機能訓練教室の地域での実施に向けて、臨時指導員及びボランティアの研修を行う。
福-126	成年後見制度利用促進支援事業	平成１８年度以降においては、社会福祉協議会が所管する「地域福祉権利擁護事業」と併せた権利擁護施策の広報・啓発活動として、共催による講演会開催の可否など経費削減と効果向上方策を検討していきたい。	判断能力が不十分な身寄りのない高齢者や知的障害者等の権利擁護を図るために必要である。
	福祉を取り巻く制度の変革に対応するため、成年後見制度の利用促進・普及啓発を図るとともに、加齢や障がい等により判断能力の不十分な町民の権利擁護を図ることを目的とする事業です。具体的には、①講演会開催等による制度の普及啓発、②相談窓口の設置、③成年後見制度利用検討委員会の開催、④必要時の町長による法定後見審判請求、が主たる業務となっています。また、④に際しては、対象者が審判請求費用および後見人等報酬を負担できる資力のない低所得者である場合には、別に定める基準に照らして費用の助成制度も設けています。
福-127	介護家族リフレッシュ教室開催事業	・ニーズに合わせた内容を盛り込む。・日程時間調整を行い、参加しやすいよう配慮する。・サービス事業者へのPR強化	介護をしている家族の情報交換や気分転換の場として必要である。
	介護家族が抱える不安やストレスなど精神的負担が多い現状があるなかで、気分転換、介護者同士の交流、介護者自身の健康管理のアドバイス等を通し、介護家族の心の健康に役立てるためにリフレッシュ教室を開催しています。
福-128	地域住民活動支援事業	現活動団体および活動員に対するアンケート調査などにより、事業目的の浸透度合いや活動意義実感の有無等を確認したうえで、今後の方向性を検討するのも一策と考える。町内会における対象活動については、町社会福祉協議会が実施する「小地域ネットワーク事業」と類似する内容と考えられるが、共同募金会配分金を財源とする単独事業であるため、統廃合は困難。ボランティア２団体による高齢者食事サービス対象者に対する用足し・安否確認活動については、町の事業対象者に特化した支援であるため、現在の活動実績による報償費スタイルがマッチしている。	参加する活動団体が伸び悩んでいることから、現在活動している団体や活動員に対し、アンケート調査などを行い、事業目的の浸透度合いや活動意義実感の有無等を確認したうえで、今後の方向性を検討して行きたい。
	地域の高齢者等の生活の安定と安全、介護予防に寄与することを目的に自主的かつ計画的に活動する住民グループに対して活動実績に基づき助成を行い、地域の福祉環境づくりを推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象となる団体：　町内会（福祉部、婦人部、有志グループ等）、老人クラブ、ボランティア団体など　　　　　　　　　　　　　対象となる活動内容：地域社会参加支援（行事等への参加支援など）、送迎、除雪・排雪支援、買物・用足　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　　し支援、交流給食会開催など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成額：活動１回（１件）あたり２５０円以内
福-129	脳活性化教室開催事業	学習会の実施については、講師の選択により講師料がかからない方法で実施する事が可能と思われる。また事業に運営費が必要な場合は会費でまかなう事が可能。	自主運営であり、町は側面から支援して行きたい。
	平成11年度から13年度にかけて認知症予防の目的で開催した｢脳いきいき講座｣のクラス会が自主グループとして活動を続けている。このような活動に対し、当初の目的である、高齢者の認知症予防や心身機能の維持向上を推進していけるよう、会の運営に対する助言や協力を行うともに、年間4回の合同行事の開催を支援し、高齢者の横のつながりを強化していく支援をする事業です。
福-130	高齢者体力増進教室開催事業	一般町民(筋力トレーニング経験者）に運動応援団（補助員）として指導にあたってもらう事で、人件費の削減ができる	国は介護保険制度の見直しで、筋力向上トレーニングなど介護予防に力を入れることから、必要な事業である。今後は、一般町民(筋力トレーニング経験者）に運動応援団（補助員）として指導にあたってもらえるよう育成して行きたい。
	高齢者が要介護状態になることを予防し、その人らしい豊な暮らしを営む事ができるための支援として高齢者の体力増進教室を開催します。教室の内容は、筋力増強を中心とした運動プログラムで、高齢者の廃用性症候群(使わない事によって起こる心身の機能低下）を予防し、体力の改善や心身機能の向上を図るもので、より効果的な介護予防を目指します。
福-131	リハビリ教室開催事業	若年障害者に幅広く利用していただけるよう､事業をＰＲしていく。	若年障害者に幅広く利用していただけるよう､事業をＰＲして行きたい。
	主に身体に障害のある若年層の方の社会的孤立を防ぐとともに、機能訓練や仲間づくりを行い、より積極的な社会参加ができるようになる事を目指した教室です。
福-132	介護保険認定調査事業	現在委託調査も行っている。今後さらに公平化を図るため委託分を減らし町営実施分を増やす方法もあるが、正職員で調査するのではなく臨時職員増員を行い、人件費を削減する方法もある。平成１８年度は施設分の調査もあることから、臨時職員で対応し、公平性や調査の正確性を正職員が管理する方法もある。今後国の動きを見ながら、方向性を明確にする必要がある。	介護保険制度が見直され、平成１８年度から施設入所者の調査も町が行うことが予想されることから、明確になった時点で人員配置や委託等を検討したい。
	介護保険制度要介護認定を行うため、市町村が認定調査訪問を行う。介護保険申請者に対し認定調査訪問を行う。
福-133	介護保険サービス理由書作成事業	他のケアマネジャーに委託する方法も検討余地がある。	理由書作成に保険給付が適用されないことから、事業者が作成する方は事業所サービスを利用している方に限定されているのが実情である。このことから、保険給付が適用されるよう国に働きかけて行く必要がある。
	介護保険認定者が福祉用具購入や住宅改修の希望を下場合、その他のサービス利用がなくケアマネージャーの届出を出していない方に限り、アセスメント、業者との調整、福祉用具購入理由書・住宅改修理由書を作成する。また、福祉用具や住宅改修が的確に行われたかについても確認する。
福-134	各種団体健康講座支援事業	現在健康教育を利用していない老人クラブにも利用していただけるよう、活動をPRしていく。	現在健康教育講座を利用していない老人クラブもあるので、利用していただけるようＰＲをして行きたい。
	高齢期における健康管理を中心とした健康教育を実施しています。高齢者及び壮年層の寝たきりや認知症予防の意識の向上と普及を図り、健康維持と自己管理能力の向上を目指します。特に介護予防を重点に、脳卒中予防、認知症予防、生きがいづくり、高齢者の健康管理、転倒予防の内容で実施します。また、住民の生の声を聞き、生活状況や健康に対する考え方を知る機会とします。
福-135	リウマチ・特定疾患等患者会（すぎなの会）支援事業	町内の若年障害者に対し、会のＰＲを行う。	自主運営であり、町は会員の拡大など側面から支援して行きたい。
	リウマチ、特定疾患などの病気により身体に障害を持つ方が同士の団体活動を支援するものです。団体が自主的な活動を行い、仲間との連帯意識・親睦を深め、更なる社会参加を目指せるよう支援します。
福-136	糖尿病患者会（ひばり友の会）支援事業	町の老人クラブ等の団体に対し、会のＰＲを行う。	自主運営であり、町は会員の拡大など側面から支援して行きたい。
	糖尿病患者、及び家族、会の趣旨に賛同する方が、お互いに助け合って糖尿病を克服しようとする方が同士の団体活動を支援するものです。糖尿病の予防や治療について研修・啓蒙し、かつ会員相互の親睦を図ることを目指せるよう支援します。
福-137	各種イベント救護派遣事務	現在正職員で対応しているが、臨時保健師及び看護師を雇い実施してもらう、または日常的に救急の対応をいている、公立病院看護師に対応してもらう方法考えられる。	保健師の削減や出産休暇・育児休暇で正職員の欠員を臨時職員で対応していることから、派遣に厳しいものがあるので、公立芽室病院の理解を得て看護師の派遣ができないか検討したい。
	町主催ゲートボール大会、柏樹学園修学旅行等で保健師及び看護師が救護を行う。　年間4日ほど事業依頼がある。
福-138	認知症予防健診	もっと老人クラブや高齢者の団体に呼びかけ、受診者を増やす。	高齢化社会で対象者も増えると思われることから、要注意者の早期発見に努め、状態悪化を防ぐ必要がある。また、老人クラブや高齢者の団体などにも呼びかけ、受診者を増やして行きたい。
	６０歳以上の高齢者を対象に、認知症のスクリーニングテストと体力テストを行い、要注意者には家庭訪問を行いさらに２段階方式の認知症テストを行い早期発見・早期指導を行う。内容：体力テスト、認知症スクリーニングテスト（かなひろいテスト）、健康相談、認知症に関する講話等
福-139	在宅リハビリアドバイス事業	ケアマネジャーに今まで以上にPRをする。	筋力アップのためのリハビリ指導や介護方法（排泄や入浴の介助法）の助言など在宅介護のアドバイスとして必要な事業である。
	理学療法士等と保健師が家庭訪問を行い、加齢や疾病、ケガなどにより身体に障害をお持ちの方や家族の相談に応じます。・在宅でのリハビリ方法について・介護方法について（排泄や入浴の介助法）助言・住宅改修や福祉用具の選定について助言