	平成17年度　事務事業　今後の方向性		保健福祉課保健推進係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	住民福祉部長
福-85	北海道市町村保健活動連絡協議会参画事業	現状維持で特に改善を検討しない。	保健師の情報交換の場であり、研修会・研究会等を通じて保健師の資質の向上を図ることから必要である。
	地域保健の業務に従事する保健婦を設置する市町村および連合会を会員として協議会を運営しており、　研修会の参加や全国的な保健活動のニュースが得られることから会員として参画している。
福-86	北海道公衆衛生協会参画事業	廃止したらすぐ影響があるという短期的な影響は少ない。ただ､公衆衛生という広い立場での知識を得る機会は減少する	以前は、学会への参加や発表などをしていたが、現在は、旅費が削減されたため学会誌の購入だけである。情報化社会の中で関係資料の入手は容易であることから廃止の方向で検討したい。
	北海道の公衆衛生に携わっている立場のものが協会員となり､学会参加や「北海道の公衆衛生」という冊子を発行しており､公衆衛生活動の知識を得る機会となっている。
福-87	保健衛生カレンダー配布事業	配布対象者を検討することが可能ではないかと考えるが､具体的な方法については検討が必要	主なカレンダー利用者は、乳幼児健診や予防接種等を計画的に受診する乳幼児の親である。その他の検診等のお知らせは『広報誌すまいる』や『新聞折込み』で対応できることから、配布について検討する必要がある。
	親が子どもの予防接種などを計画的に受けられるよう、乳幼児健診や予防接種等の年間スケジュールを毎年年度当初に1枚のカレンダーに作成し､広報すまいるとともに配布。
福-88	おもいやりの里推進協議会	現状維持	健康づくりに関する計画の策定と実施に伴う進行管理をする機関として必要である。
	昭和56年に町の健康づくりを推進するために推進協議会を発足し､平成7年の保健センターの開設にあわせ構成メンバーなどを再検討。　平成14年12月に策定した芽室町健康づくり計画「げんきめむろ２１」の策定母体。　現在は計画の進行管理を年に1回実施している。
福-89	栄養基礎調査事業	１、民間の調査会社に委託する方法もあると思うが、調査項目が身体状況に加え、食事内容という個々の生活状況が垣間見える内容であるため、個人情報の保護等の観点、またコスト面からも慎重な検討が必要と考える。　２、年齢ごとに対象数を決めることで、ある一定の年代への偏りをなくすことができる。　３、広い年代層に実施する調査であることから、調査項目を検討しながら定期的に実施することで健康づくり事業への意見を公平に吸い上げることができる。	平成１６年度新規事業として調査を実施する。平成１７年度は、集計と分析を行うのみで予算計上はない。
	芽室町の健康・栄養状態の現状把握を目的として、平成１６年６月～８月にかけて１歳以上の町民４３３人を対象に実施。調査内容は身体状況（身長・体重など）調査、栄養摂取状況（１日間の食事内容の記録）調査、生活習慣状況（健康に関する意識）調査の３種類。平成１６年は調査の実施と集計、平成１７年は集計と分析を行う予定。
福-90	保健委員連絡協議会運営事業	全町に25地区あるが、各地区内の保健委員数は地区で決定しているためばらつきがある。そのことが知識普及の偏りにつながらないよう検討したい。	『地域ぐるみで健康を守る』ための活動に、保健委員の存在は大きなものがあるが、各地区の活動にばらつきがあることから、積極的に活動していただく体制づくりが必要である。
	地域の保健衛生思想の向上、町民の健康保持増進活動を効果的に推進し、「地域ぐるみで健康を守る」体制作りのために保健委員を設置。平成16年度は町内25地区約150人にのぼる。研修会を通じて学習したり、保健委員連絡協議会主催の講演会を開催し町民に対して健康情報を発信。
福-91	エキノコックス症予防事業	初回受診者増を図るため、関心を高めてもらうためのより効果的な周知方法が求められる。	初回受診者の増を図るとともに関心を高めてもらうためのより効果的な周知方法を検討する必要がある。
	すこやか健診及びミニドックに５年に１回エキノコックス症検診項目を盛り込み、受診者全員に実施。満１５歳以上の町民対象に保健福祉センターを会場に8月と12月に実施。検査委託は、帯広厚生病院。小学３年生、中学2年生を対象に学校巡回方式により10月に実施。採血は、町の雇いあげの看護師、検査委託は、十勝臨床検査センター。周知は、広報すまいる等と学校との連絡調整。検診料としての自己負担金はなし。
福-92	結核予防事業	ＢＣＧ予防接種を公立芽室病院での個別接種とする。	結核予防接種は集団接種で実施しているが、接種回数が少ないことから、公立芽室病院の理解を得て個別接種に切り替え接種回数を増やして行きたい。
	１．予防接種　毎年６回　ツベルクリン反応検査の2日後判定をし、陰性者に対してＢＣＧ1回接種。対象者は生後３ヵ月～満４歳未満　周知は、あいあいカレンダー、広報、乳幼児健診など。公立芽室病院に予防接種委託。(１７年度はツ反廃止、対象年齢を生後３ヵ月～６ヵ月未満に変更) 2.　一般検診　8月と12月　胸部Ｘ線撮影　対象者は満15歳以上の町民　周知は、広報等。　帯広厚生病院に検査委託　検診料としての自己負担金はなし。(17年度は対象年齢を満65歳以上に変更)
福-93	乳幼児･児童予防接種事業	受け皿があれば小児科のある病院で個別接種にしていきたい。	法に基づく事業のため、今後も継続する。個別接種への移行は、町内で開業している小児科がないため難しい。
	乳幼児･児童の疾病の予防のために､実施。　BCG･ポリオ･三種混合は保健福祉センターを会場に集団接種。麻疹･風しんは公立芽室病院で予約制により個別接種。　　児童二種混合は保健福祉センターを会場に集団接種。　　小児科医師､看護師は公立芽室病院に委託。　　受付は町事務職員と保健師が従事。
福-94	高齢者予防接種事業	現状維持	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	町が委託した医療機関等で定められた期間において個別方式で年1回実施。10月に広報、新聞等で周知を図り、接種希望者が委託医療機関に直接電話予約する。接種料金1,500円のうち自己負担金は750円。ただし、生活保護世帯に属する方は町が全額負担する。
福-95	プレママ･パパママ開催事業	核家族化がすすみ､育児不安を持つ母親や育児力の低下した母親が増加してきている為､今後も継続して行なっていく必要がある。病院で行なっている母親学級とだぶる部分の整理することが可能か検討する。	公立芽室病院の助産師が中心となって実施している『母親学級』と競合する部分も多いことから、一つの組織として運営できるか検討する必要がある。
	妊婦さんが参加するプレママ教室と夫婦で参加するパパママ教室を実施。プレママ教室は４回１クールで年３回。パパママ教室は２回１クールで年３回開催している。スタッフは保健師･栄養士・歯科衛生士など。　周知は広報や文書案内（初妊婦のみ）　会場は保健福祉センター
福-96	妊婦相談･支援事業	安心して妊娠生活を過ごしていただくためにも必要	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	母子健康手帳交付時や後期相談時に曜日を指定して妊婦相談を実施。会場は保健福祉センター。保健師が相談に応じているが、必要に応じて栄養士も対応している。　、妊娠前期と後期には妊婦一般健康診査の受診券を発行している。また、第2子以降の妊婦さんには定期健康診査の10回分（1回3,500円として）第2子以降は半額。第３子以降は全額の助成をしている。母子手帳発行時に申請してもらい出産後に母子健康手帳で回数を確認し、銀行口座に振り込んでいる。
福-97	不妊治療費助成事業	16年度から開始した事業であり現在のところ見直しは考えていない。	現在、２人に助成しているが、北海道の事業に上乗せして実施していることから、今後も継続する。
	特定不妊治療（体外受精及び顕微受精）以外の治療法では、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師から診断された者に、１・2回目は5万円、３．４回目は10万円の治療費を助成する｡北海道で行なっている不妊治療費助成事業に上乗せして行なうもの。申請は、治療の終了後に北海道（十勝保健福祉事務所）に申請し、該当した方が町の対象となり、該当者である証明書を添付して行う｡
福-98	乳幼児健診事業	核家族化がすすみ､育児不安を持つ母親や育児力の低下した母親が増加してきている為､今後も継続して行なっていく必要がある。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	乳幼児の健全な発育を確認し､家族の不安や悩みを解消し､積極的に育児に取り組むことができよう　4か月･10か月･18か月･3歳時に健康診査を実施。周知は広報すまいるやあいあいカレンダーで周知。小児科の医師は公立芽室病院に委託。会場は保健福祉センターで原則毎週火曜日対象月を決めて実施。スタッフは小児科医師、歯科医師（18月･3歳）保健師､栄養士､歯科衛生士､保育士（18月･3歳）･事務職員
福-99	むし歯予防教室	16年度で廃止事業開始から26年経過しており、社会情勢も変わってきており、より対象者の受診しやすい体制に変えていくことを検討したい。具体的には乳幼児検診での歯科指導に力をいれ、１歳６か月をすぎたら歯科医院でのフッ素塗布を任意で受けてもらう。	平成１６年度で廃止。
	公立芽室病院に委託し、月2回保健福祉センターを会場に実施。内容は公立病院の歯科医師･事務。と町の雇いあげの歯科衛生士による歯科検診･フッ素サホライド塗布・歯磨き指導等を実施。周知は広報すまいる等で対象となる月齢を案内。健診料として700円を自己負担いただく。
福-100	子どものための生活習慣改善事業	現在は検査結果、要指導・要精検と判定された人が対象ではあるが、申し込みのなかった人や、検査結果が異常なしだった人に対して何らかのフォローを行い、知識を普及していきたい。	子供の健康に対する関心度が低い親が一部に見られ、申込みをしない児童もいることから、この事業の必要性を周知して行きたい。
	教育委員会で実施している児童生徒生活習慣病検査の事後指導として、検査結果が要指導･要精検の人を対象に実施。希望者は申し込みをしてもらう。日時は土曜日の午後に設定。当日は親子で参加していただき、小児科医師の指導、保健師の相談、必要な人は栄養士の相談を実施。当日都合が合わず参加できなかった人は翌週以降に来所していただき対応。
福-101	子どもの健康教育委託事業	利用者の要望を聞きながら、ニーズに添ってより幅広い情報提供することが望まれる。また、継続して周知を行い、利用者の拡大を行なっていく。	依頼する団体も増えてきており、子育て支援対策として必要である。
	育児クラブや若妻会などに出向き、育児について情報提供を行なう。希望講座内容によっては保育士に依頼を行い、健康管理について幅広い情報を発信できるように対応している。料金は無料であるが、料理実習を伴う場合は材料費は団体で負担して頂いている。
福-102	育児サポートシステム支援事業	質の高いサポートリーダーの可能な限りの活用及び、連絡強化により職員の稼働時間を短縮していく｡	少子化社会での子育て支援対策としては必要である。将来は自立していただくことをお話しているが、人口規模や会員数などから、自主運営は難しい状況である。
	子育ての相互援助を行うシステム（育児ネットめむろ）の活動を支援するために､サポートリーダーの設置をはじめ、講演会の開催・保健師の健康相談等の支援を行っている｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　育児ネットめむろの活動　①育児の相互援助活動の支援　②茶話会の開催　③集団託児　④会員外の一時託児　⑤高校生ボランティアの受け入れ等
福-103	乳幼児相談（3か月･6か月）事業	核家族化がすすみ､育児不安を持つ母親や育児力の低下した母親が増加してきている為､今後も継続して行なっていく必要がある。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	乳児期の親の情報交換や不安解消の場として実施。月齢は見直しにより変化してきており、現在は不安の多い3か月（予防接種の説明など）と6か月時（離乳食の試食等）に実施。周知は広報すまいるやあいあいカレンダーで周知。会場は保健福祉センターで原則火曜日の午前中に対象月を決めて実施。スタッフは保健師､栄養士､歯科衛生士（6か月）　　　　　（＊15年度は、赤ちゃん教室（3か月）と7か月相談として実施。）
福-104	乳幼児相談･支援事業	他の選択肢があるため大きな影響はないと判断	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	乳幼児をもつ親の不安や悩みを解消し､積極的に育児に取り組むことができるよう育児ネットめむろの茶話会や子育て支援センターで健康相談を実施。各月1回実施。　　その他随時来所者の相談や電話相談を行っている。
福-105	子育て支援センター十勝管内連絡協議会参画事業	職員が新しい知識や情報を得て子育て支援をしていく必要性から考えると現状維持で行なう予定である。	子育て支援に係わる職員の情報交換の場であり、研修会・研究会等を通じて職員の資質の向上を図ることから必要である。
	十勝管内の子育て支援センターの職員が2か月に1回例会を持ち、研修会や情報交換などを開催し、地域の親により良い支援ができる様開催している
福-106	成人健康相談事業	成果の向上余地・事業費の削減余地→健康手帳が効果的に利用されているか調査が必要。また、相談を希望している方が利用できているのか調査が必要（日中帯のみ実施であることでの利用しづらさは無いのか）また、団体からの健康相談の希望が減少傾向である。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	健康や疾病に関する疑問や不安等の表出でき、自己の生活の中での健康行動を振り返る場となるよう、相談の機会を設置している。また、健康手帳を作成し、健診結果・血圧等の健康管理情報の管理に役立てられるよう３各種健診受診者に交付している。
福-107	健康講座開催事業	利用者の要望を聞きながら、ニーズに添ってより幅広い情報提供することが望まれる。また、継続して周知を行い、利用者の拡大を行なっていく。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	町民が集まりやすい場所に出向き、健康について情報提供を行なう。主な講座内容を広報や以前利用いただいた各団体、企業に周知している。申込いただいた各団体と日程会場調整をし、希望講座内容によっては薬剤師・歯科衛生士・健康体操講師・保育士に依頼を行い、健康管理について幅広い情報を発信できるように、様々な職種で対応している。保健師・栄養士も講師となる。特に農閑期である１０月以降の秋・冬の利用数が多い。料金は無料であるが、料理実習を伴う場合は材料費は団体で負担して頂いている。
福-108	個別健康教育開催事業（禁煙･耐糖能異常）	「高血圧・糖尿病個別健康教育」では、対象者の規定が細かく、タイムリーな支援に結びつけにくいというデメリットがあった。「生活習慣改善教室開催事業」と対象が重複する部分もあるため、この事業のメリットを生かして事業統合をすることで、事業費・人件費の削減が期待できる。「喫煙個別健康教育」では、年々参加人数が減少しているため、ＰＲの手段の検討、どの対象に重点を当てて働きかけるかの検討が必要である。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	【高血圧・糖尿病個別健康教育】【喫煙個別健康教育】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糖尿病・高血圧予備軍の方や喫煙者を対象に、生活習慣病の発症を予防するために自らの生活習慣を振りかえり、健康増進の機会とすることを目的としている。健診受診者に参加勧奨を行なうため対象者を抽出し訪問等を実施。その他、喫煙に関しては広報・新聞折込で周知。高血圧・糖尿病個別健康教育では血液検査を実施するため公立芽室病院との事前に連絡調整を実施。講座の目的に添い、集団教育・個別相談の機会を設定している。高血圧・糖尿病個別健康教育では血液検査料として３，２００円徴収。喫煙個別健康教育は無料。
福-109	生活習慣改善教室開催事業	①成果の向上→日中の講座開催のみでは、働き盛りの年代である対象者の参加は困難である。開催時期・時間の検討が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②類似事業との統廃合余地→個別健康教育開催事業との統合が可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③事業費の削減余地→評価に必要な血液検査項目・回数としているため削減困難。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	体格指数（ＢＭＩ）２５以上の者（肥満者）を対象に、生活習慣を振りかえり、自ら健康上の問題点に気づき、肥満を改善するための生活習慣を獲得することを目的としている。基本健診受診者に参加勧奨を行なうため対象者を抽出し訪問等を実施。その他、広報・新聞折込で周知。血液検査や運動実施のため公立芽室病院・スポーツ振興係と事前に連絡調整を実施。早期に自己の問題点に気づき改善に取り組める様、個別の関わりを重視している。また、集団で学習の機会を重ねることにより、お互いの状況について情報交換ができている。血液検査料・スポーツ保険として２，５００円徴収している。(参加費については17年度４，５００円徴収）
福-110	基本健康診査実施事業	健診委託料については、必要な検査項目を実施しているため削減は困難と考える。健診事後の指導体制・内容を充実させることにより、生活習慣改善や疾病予防または悪化防止の成果を高めることは可能と考える。	法に基づく事業のため、今後も継続する。すこやか健診の受診者が年々減少傾向にあることから、受診率を高める対策が必要である。
	３５歳以上の町民を対象に、すこやか健診・ミニドック・脳ドック（６９歳まで）の基本健診を実施。がん・脳卒中・糖尿病等の生活習慣病の早期予防・早期発見･早期治療が行なえ生活習慣を振り返る機会とする。【すこやか健診】昭和６１年より実施。公立芽室病院に委託。週３日実施。広報・新聞折込等で周知。個人負担金は一般８，５００円、老人４，０００円。希望者は別料金で子宮・乳・前立腺がん検診受診できる。【ミニドック】平成１１年度より実施。帯広厚生病院に委託。年４日実施。広報・新聞折込等で周知。保健福祉センターを会場に健診実施。個人負担金は一般３，５００円、老人１，７００円。希望者は別料金で骨粗しょう症・前立腺がん検診受診できる。【脳ドック】平成９年度より実施。帯広市内3病院に委託。来所のみでの受付とし、申込者と各病院で日程調整する（４月～２月）。町は各病院からの請求に応じて委託料を支払う。個人負担金10，０００円。　　事後指導は病院の医師以外に町の事務職員、保健師･栄養士が参加。
福-111	歯周疾患検診事業	現在、検診受診者のほとんどが要治療者である。これらの方は適切に受診行動が取れれば、検診で無くても医療機関につながることは可能と考える。歯周疾患の予防の視点からは、健康教育の場の充実が必要であり、出前健康講座等を利用してもらい、更なる予防活動の活発化が望まれる。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	歯周疾患予防及び早期発見を目的に実施。対象は１６年度は２０～６９歳であったが、１７年度は国の対象拡大により７０歳が加わった。広報・新聞折込や健康相談等の機会に周知。実施は町内歯科医師会で、予め申し込みのあった方について受診券を発行し、各歯科医院で受診する。町は各歯科医院からの請求に応じて委託料を支払う。個人負担金は６００円（７０歳の方は３００円）
福-112	骨粗しょう症検診委託事業	受診者数や検診内容は現状維持としたい。骨粗しょう症の知識普及と共に、男性へのＰＲも積極的に行う必要を感じる。健康教育等を通じたＰＲを積極的に行う。	法に基づく事業のため、今後も継続する。
	骨粗しょう症についての正しい知識の普及と早期予防･早期発見を目的として実施。対象は２０～６９歳までの男女。帯広厚生連に検査を委託し、単独検診は年２回計３日保健福祉センターにてバスでの検診を行っている。検査自体は５分程度で済み、検査後医師の説明と保健師・栄養士の相談を行っている。ミニドック検診時はミニドック受診者のみ受けることが出来、結果はミニドックの結果と一緒に郵送される。料金は自己負担４００円／町負担１４９０円
福-113	各種がん検診事業	がん検診未受診者への働きかけの工夫により、受診数が増加し、更なるがんの早期発見・早期治療に結びつく。事業を廃止・休止した場合、がん検診を受診する機会が減少するため、受診率の減少が考えられる。検診委託料については、各機関の検診料の見直しがない限り削減は困難と考える。	早期発見・早期治療により、医療費の抑制につながることから必要である。
	各種がんやその他疾患の早期発見・早期治療のため実施。【胃･肺・大腸がん検診】３５歳以上対象。胃･肺は対がん協会、大腸は公立芽室病院に委託。年1日実施。（個人負担：胃一般1,000円･老人500円、肺一般３００円･老人２００円、大腸一般５００円･老人200円）その他、ミニドックと同日に厚生病院に委託し単独の胃がん検診実施（年４日、個人負担：一般1,000円・老人500円）【子宮がん検診】２０歳以上対象。対がん協会委託（年４日、個人負担：頚部：一般1,000円･老人５００円、体部一般６００円・老人３００円、希望者のみ経腟超音波検査２５０円で検査可）、公立芽室病院委託（通年、個人負担頚部:一般1,200円・老人６００円、体部：一般1,300円・老人７００円）【乳がん検診】４０歳以上対象。視触診とマンモグラフィーの併用検査。対がん協会委託（年３日、個人負担：一般1,100円、老人６００円）公立芽室病院委託（８月～３月、個人負担：一般２,０００円・老人１,０００円）【ヘリカルCT肺がん検診】３５歳以上対象。公立芽室病院委託。個人負担:5,000円、年10日実施。【前立腺がん検診】50歳以上対象。公立芽室病院委託（すこやか健診のオプションとして実施。個人負担1,600円）厚生病院委託（ミニドックのオプションとして実施。個人負担1,300円）。
福-114	精神保健講演会開催事業	事業開始からまもないため現状どうり行ないたい。	精神保健については、まだ一般町民の関心も低いことから、講演会を通じて啓発普及を図る必要がある。
	平成14年度の精神保健業務が北海道から市町村に移管されたことから､病気についての知識を深めるために開催。　1年に一回　1～2月に開催している
福-115	精神保健協会参画事業	18年は見直しし、北海道の会費は削減したい。	精神保健についての情報を得る機会として必要である。
	協会では、精神保健についての研修会や地域への活動紹介などを行なう心の健康フェスティバルなどを開催。心の健康についての機関紙も発行しており精神保健についての情報を得る機会となっている。
福-116	赤ちゃんふれあい体験事業	現在１校を対象に実施しているが､成果を高めるためには広い対象への実施が望まれる｡	核家族化・少子化などの影響で、小さな子どもに接する機会がないまま親になることが問題となったことから実施しているが、この事業の必要性は高まっている。
	各中学校を会場として、思春期の生徒（16年度は3年生）を対象に、乳児とふれあい機会を提供している｡生徒側の準備学習として、申込のあった学校に事前学習として、シュミレーターによる妊娠疑似体験や乳児の生理や発達などの講義・実技を実施している｡また、協力してくれる乳児とその親を募集し､当日までに説明会を実施してふれあい体験日を迎える｡実施の前後には、アンケートを実施し､事業による生徒の心理の変化を見ている｡
福-117	児童相談所巡回相談事業	地域診断会議については、必要なケースに絞るなど方法を改善していく必要がある。	明らかな遅れというよりグレーゾーンの子どもが増えてきていることから、必要な事業である。
	児童･幼児の心身発達の遅れが見られる子どもとその親が、専門家の相談を受け、今後の育児・療育生活が円滑にできるよう支援する。　年３回帯広児童相談所の職員がきてことばの教室を会場の相談を実施。終了後関係者で地域診断会議を開催している。
福-118	はつらつ友の会支援事務	現段階で、活動を全て会員に委ねると、生活習慣改善の意識が薄まる可能性がある。（ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ等の活動が主目的となる可能性がある）しかし、段階を踏んでさらに自主組織としての意識を高めていくことで、活動を維持・向上していくことは可能と考える。	活動を段階的に自主運営とするよう働きかけていく必要がある。
	平成１０年度に実施した「はつらつ健康講座（糖尿病予防講座）」終了後、講座のクラス会を実施した。その中で参加者が定期的に集まり、継続して学習する機会が必要であるとの思いから、１２年度に自主組織として「芽室はつらつ友の会」が発足した。糖尿病や他の生活習慣病を予防・悪化を防ぐ生活習慣が継続できるように、運動や栄養などの学習や経験交流を行なっている。事務局は保健推進係におき、総会開催に向けての資料作成や例会案内事務、会員の健康状態の確認（相談）等を実施している。