	平成17年度　事務事業　今後の方向性		住民生活課生活環境係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	住民福祉部長
住-25	環境審議会運営事業	条例に基づき平成１６年度に設置された審議会であり、計画の策定だけではなく広く環境に対する意見や提言を行うべき組織に変えていきたい。	環境基本条例に基づき設置しており、計画策定や広く環境に対する意見や提言などをいただく組織として必要である。
	環境基本法第44条に基づき、クリーンめむろ環境基本条例で審議会を設置した。審議会は、町長の諮問に応じ、恵まれた自然環境との共生に関する基本的事項を調査審議するとともに、必要に応じて、町長に対し助言や提言をすることができ」る。また、平成16年度まであった公害審議会を統合して、公害関係を含めた環境全般についての審議を行う。
住-26	庁内環境管理事務	・現在は、職員が直接行っている部分のみの環境負荷について実施しているが、委託等の間接的に実施している事業における環境負荷についても対象とすることが考えられる。・現在の事業費は町民監査委員の報酬のみであり、情報公開を積極的に進めることで、内部監査委員のみによる監査で足りるかもしれない。	環境負荷の低減を図るため必要である。町民監査委員の委嘱は、職員の事業に対する意識付けのためにも継続したい。
	町の事務事業活動の継続的な環境負荷の低減に向け、独自の環境目標を掲げ推進していく。
住-27	環境教育推進事業	・当面は町の事業として継続していくが望ましいが、将来的には環境団体等の受け皿ができれば、環境セミナー等の企画・実施を委託することが可能と思われる。・これまでの実態として、既にある程度環境に関心のある方が参加している傾向があるため、無関心層に働きかけることができる内容・手法の検討が必要である。・将来世代であるこどもたちへの環境教育を、学校教育と連携して実施できないか。	当面は町の事業として継続していくが、将来、環境団体等の受け皿ができれば、環境セミナー等の企画・実施を委託することも検討したい。
	豊かな自然環境を守り、住みよい生活環境を推進する意識を醸成するために、環境セミナーや施設見学会等を実施する。
住-28	帯広食品衛生協会芽室支部運営事業	食の安全・安心を消費者へ提供することは事業者は当然であるが、自主・自立を目指した組織運営を目指す方向で検討を要することとし、町としては助言等を行っていき、将来は側面からの支援を行っていくことが望ましい。また、この事業の会員の多くは商工会とのつながりもあり、事業のやり方では統合も可能である。	自立した組織運営の方向で検討していただき、町としては助言等側面から支援することが望ましい。
	帯広食品衛生協会芽室支部は町内で食品の販売・製造・提供を行っているいわゆる保健所へ届け出を行っている事業者の組織であり、町の補助を受けていない組織である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動は食品の安全と衛生につとめ、消費者へ安心して提供することを目的とし、会員相互の研鑽を図る組織である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食の安全衛生のため行政として関わらないことにはならないため、事務局を役場が担ない現在に至っている。
住-29	一般廃棄物収集運搬等許可審査事務	現状維持	法に基づく事務のため、今後も継続する。
	芽室町廃棄物処理計画に基づき町内で発生する一般廃棄物（家庭系一般廃棄物・事業系一般廃棄物）の適正な処理を行うため、業とする者からの許可申請に対する審査及び許可事務を行う。
住-30	狂犬病予防事業	・犬の登録等の受付は、総合窓口化で対応可能と思われる。・畜犬登録手数料等の見直しは可能。	法に基づく事業のため、今後も継続する。畜犬登録手数料は、全国的に統一されている状況から慎重な対応が望ましい。
	畜犬の登録管理と狂犬病予防注射の推進。
住-31	野犬掃討事業	野犬の掃討業務だけを民間委託することは可能であるが、巡回や飼育指導にまた別の職員の配置が必要になる。	野犬の掃討業務だけを民間委託することは可能であるが、巡回や飼育指導等の業務に職員の配置が必要となる。
	畜犬及び野犬による人畜の危害を防止しもって住民の安全を保持することを目的にする。野犬掃討には、専属の野犬掃討員１名を配置して、巡回と掃討作業を行っている。
住-32	霊園環境整備事業	現在のところは、約１００区画の空きはあるが、状況によっては数年後に拡張整備の必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草刈や松剪定は公園管理として行ってもらうことができれば、経費の節減となる。	霊園の環境整備は必要である。整備は委託で実施しているが、草刈や松剪定等は公園管理と一体でできないか担当課と協議して行きたい。
	墓地、埋葬等に関する法律の規定に基づく墓地の設置及び管理を行う。
住-33	墓地使用許可事務	・総合窓口化で対応可能と思われる。・許可手数料だけではなく毎年管理料を徴収することが考えられる。・霊園管理を含め、民間委託も考えられる。	墓地の運営・管理に必要な事務である。農村地域の共同墓地では、一部の墓地で管理経費を徴収していることから、芽室霊園も徴収が可能か慎重に検討して行きたい。
	墓地を管理するために、墓地使用許可申請の受理、手数料納付書の発行、許可証の交付、返還届・承継届等の受理、台帳の整理を行なう。
住-34	生活環境推進会運営事業	町が事務局を担わなくても、同様の取組が行える体制をつくる。	町が運営事務を行うことで成り立っている団体であり、当面、自立は難しいと思われるが、自立運営に向けて働きかけて行きたい。
	生活環境推進会の運営事務
住-35	公衆浴場運営支援事業	・浴場の経営状況を厳正に精査することにより補助額を削減できる可能性はある。・北海道にも公衆浴場に対する補助要綱が整備されているが、町内２施設は対象となっていない。	法に基づく事業である。補助の見直しは、平成１６年度に定額補助２０万円及び下水道使用料等２／３に減額、平成１７年度は下水道使用料等１／２に減額していることから、今後の見直しはある程度の期間が必要である。
	公衆浴場は住民の日常生活において欠くことのできない施設であり、その確保を図るため所要の助成を行っている。
住-36	フラワー温室クラブ運営支援事業	運営のために人材の確保が必要であり、それができなければ人員に見合った事業規模の縮小が必要である。NPO化など市民活動的に運営を切り替える必要がある。、	会員の高齢化と新たな会員の加入がないことから、厳しい運営状況となっている。このまま推移して行くとしたら、人員に見合った事業規模の縮小等の検討が必要である。役員には会員の掘り起こしや効率的な運営、会員間の連携等を指導している。
	旧芽室高校の温室を利用して花の苗等を育成販売している。フラワー温室クラブは町の花を通じての環境美化活動に貢献しているため、運営費の一部を補助している。当初は、高齢者就労から福祉として補助を行っていたが、平成９年度に現組織になり、環境から補助を行っている。
住-37	こどもエコクラブ活動支援事業	学校教育での環境教育の充実を図り、子供会等への取り組みの働きかけを行う。	地球温暖化やごみ問題など子どもたちに環境を大切にする心を育成するためにも必要な事業である。
	こどもたちが主体的に行う環境学習や環境保全活動に対する支援
住-38	斎場維持管理委託事業	現在の斎場は老朽化が進み、当初建設時からは維持管理費や整備費がかかるようになったが、建替えは考えられないため、現状維持が望ましい。しかし、いつかは建替えが必要になるため、その際は、他自治体と広域的な委託契約を結ぶなど、歳出削減に努めるべきである。	将来、斎場の老朽化により建替えが考えられるが、現在地での建替えは難しいと思われる。建替えの時期には、他自治体との広域連携や委託契約なども検討すべきである。
	墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬業務を行う芽室町斎場の維持管理業務。
住-39	火葬業務委託事業	業務内容を見直ししない限り、現状維持が望ましい。	経費節減のため、直営から委託に切り替えて実施している。
	町が設置している斎場で行う火葬業務の委託。
住-40	環境調査業務委託事業	調査データの積み重ねは、環境の変化を把握していくうえで重要であるが、数年にわたり環境基準を満たしている項目や地点については、調査回数を減らす等の見直しはできると考える。	調査データの積み重ねは、環境の変化を把握していくうえで重要であるが、数年にわたり環境基準を満たしている項目や地点については、調査回数を減らす等の見直しが必要である。
	大気・水質・粉じん・悪臭・騒音について、環境基準を満たしているかを調査委託をする。
住-41	公害関係届処理事務	現状維持	法に基づく事務であり、今後も継続する。
	公害防止法に定められている、大気汚染・騒音・振動等を起因する施設の設置等の届出書の受理を行っている。
住-42	可燃・不燃ごみ収集委託事業	家庭から排出される可不燃ごみの少量抑制が図られれば、収集運搬回数及び委託量の削減が見込まれる。	ゴミの収集処理は町の責務であり、直営から委託に切り替えるなど経費の削減に努めている。
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、町内の家庭で排出される一般廃棄物は町の責務であることから、可不燃ごみの収集運搬を町内業者２社（２台）に委託しくりりんセンターへ搬入を行っている。
住-43	粗大ごみ収集委託事業	正職員３人、臨職１人で受付業務を行っているが、年々増加傾向にある申込件数に対し、日常業務に占める割合がその分増加しているため、受付業務を含め委託を行い、事業の予算拡充が必要と考える。また、その場合は受付業務が無くなることで、職員の適正配置の検討を要する。	粗大ごみが年々増加傾向にあることから、受付業務も含めて委託できないかを検討して行きたい。
	平成１５年度から可不燃ごみの収集運搬有料化に伴い、粗大ごみについても同様に有料とし、収集運搬は直営から民間委託を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有料化に伴い、収集方式は戸別収集へ変更を行い年２回の収集から、年４回の収集を行っている。また、排出時は事前の申し込みで受付を行っている。
住-44	可不燃・粗大ごみ収入証紙取扱事務	現状維持	ごみ収集の有料化に伴う事務であり、今後も継続する。
	平成１５年４月１日から可不燃ごみの収集有料化に伴い、芽室町収入証紙（有料ごみ袋）取扱に同意を得た、小売店と委託契約を行い、月毎に取り扱った証紙販売額を交付申請書で、販売額の５パーセントに消費税を加えた手数料を支払っている。
住-45	十勝環境複合事務組合参画事業（可不燃ごみ処理）	一般廃棄物の適正処理のため、くりりんセンターに搬入して共同処理を行っているため、今後特別な要因がない限り現状維持が望ましい。	法に基づく共同処理事業であり、今後も継続する。
	芽室町から発生した一般廃棄物をくりりんセンターで共同処理を行い、基本容量割と処理容量割で負担金として納付した。
住-46	北海道簡易水道等環境整備協議会参画事業	国や道への要請や研修会の参加は、清掃に関しては特に必要がない。	義務外負担金であるが、清掃に関してはメリットがないことから廃止の方向で検討したい。
	特定の地域に係る事業について、市町村がその事業を実施する上で連携・協力を必要とする場合に、関係市町村が協議会などを設けて、国、道など関係機関への提言、意見交換を行っている。協議会は、北海道町村会で設置。
住-47	生ごみ処理容器購入支援事業	・生ごみの減量効果が期待できるが、個人補助の色彩が強く公共関与の妥当性に疑問がある。・この事業は一部の世帯への効果しか期待できない。	生ごみの減量効果が期待できるが、個人補助の色彩が強く公共関与の妥当性に疑問があることから、廃止の方向で検討したい。
	電動生ごみ処理機の購入に対し助成金を交付する。
住-48	不法投棄対策事務	今後の対応について、考え方が２とおりある。まず一つは、不法投棄物に関しては投棄された土地の管理者が処理すべきである考えたか。これによっては、事務自体の廃止をした場合は、負担が増大するのは土地の管理者である。二つ目の考え方は、従来どおり町が対応するが、職員の事務的負担の軽減を図るのであれば、監視員・監視カメラ等の配置が必要と考える。	不法投棄については何処の市町村でも大きな問題となっている。処理する人を配置するのではなく投げない人を育成する必要がある。また、不法投棄等情報提供などを含めて広域連携を検討したい。
	①廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び芽室町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に違反した投棄物の調査を行う。 ②適正に排出している者と、していない者との公平・公正化を図るために実施を行っている。 ③投棄者が判明した場合は始末書の提出と迷惑料の請求及び投棄物の事故処理の指導を行っている。 ④投棄者が不明の場合は投棄物は個人民地ついては町が処分を行うこととし、それ以外については、土地の管理者に処分をお願いしている。
住-49	資源ごみ袋取扱い事業	資源ごみの購入価格に対し、販売額は低額に抑えており差額分については町が負担をしている。将来この分について、見直しを行い、適正な価格で販売することで、予算増大を抑えることが出来る。現状では、資源ごみ（色付きごみ袋）袋は同様の袋と比較した場合、高い金額で購入していることになるが、知的障害施設オークルの支援とする町の方針のため、当係だけでの判断は出来ない。	ごみ袋の購入価格を低額に抑えて、資源ごみへの分別を奨励している。また、ごみ袋の製作を知的障害者授産施設『オークル』へ発注し、施設運営を支援していることから、今後も継続する。
	資源ごみの収集は平成１２年度から試行期間を経て平成１５年度から可不燃ごみの有料化に合わせて本実施を行っている。分別は町が指定する色付きごみ袋でプラスチック包装容器、空き缶、その他の紙包装容器、びん、ペットボトルは指定袋で新聞・チラシ、雑誌、牛乳パック、ダンボールの９種類で実施している。本実施前に各町内会でごみ懇談会を行い、分別の徹底化を行っているところであるが、より一層の分別徹底化を図るために町広報誌への掲載、ごみ分別講習会の実施を行う。
住-50	資源ごみ収集事業	直営車の部分を完全委託化することで、正職員２人、月額職員１人分の削減と民間に貸し付け委託しての比較でも、事業費を減額できる試算はできている。	収集業務を直営１台と民間委託２台で実施しているが、平成１８年度で正職員１人が退職となることから、平成１９年度から直営を民間委託に切り替えて行きたい。
	資源ごみの収集は平成１２年度から試行期間を経て平成１５年度から可不燃ごみの有料化に合わせて本実施を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分別は９種類で行い、収集体制は直営１台で箱型車両、委託２台で箱型車両１台、パッカー車１台で行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収集作業は週５日行っている。
住-51	資源物集団回収支援事業	当面は現状の方法が望ましいが、資源ごみ収集の有料化を導入するなど、助成額を減額し、なおかつ団体の回収が促進される方法も考えられる。	資源物の回収として効果もあり、今後も継続する。
	町内会等の団体が主体となり、資源となるごみの有価物を回収する活動に対し、回収量に応じた助成を行っている。
住-52	十勝環境複合事務組合参画事業（資源ごみ処理）	家庭系一般廃棄物の適正処理（リサイクル）のため、十勝リサイクルプラザに搬入して共同処理を行っているため、今後特別な要因がない限り現状維持が望ましい。	法に基づく共同処理事業であり、今後も継続する。
	芽室町から発生した一般廃棄物のうち資源としてリサイクルできるものを十勝リサイクルセンターで中間処理を行い、搬入量にあった負担金を納付した。
住-53	し尿収集処理委託事業	し尿の収集処理は、市町村の責務として行う事業であり、収集件数と量は合併浄化槽の普及等により減少傾向にあるため、現状維持が望ましい。	し尿の収集処理は町の責務であり、委託で実施していることから、今後も継続する。また、手数料の徴収業務委託の可能性についても検討する。。
	芽室町廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、町の責務として町民及び事業所から出される、し尿（廃棄物）の処理を行う。
住-54	十勝環境複合事務組合参画事業（し尿処理）	し尿等の適正処理のため、くりりんセンター中島処理場に搬入して共同で処理を行っているため、今後特別な要因がない限り現状維持が望ましい。	法に基づく共同処理事業であり、今後も継続する。
	し尿処理に関して、十勝管内の関係市町村が中島処理場で共同処理を行い、基本容量割と処理量割により負担金を納入している。
住-55	西芽室ごみ埋立処分場閉鎖事業	今年度の適正閉鎖に向けて、整備を進めていくことになる。状況によっては、再整備を検討する。	平成１５年３月に、国からの改善指示に伴い閉鎖する。平成１７年度に適正閉鎖の申請を行う。
	管理上不適切であると考えられるとの（旧）厚生省からの改善指示を受けて、町の責務として適正閉鎖を行う事業である。
住-56	浄化槽設置届処理事務	現状維持	北海道から委任を受けた事務であり、今後も継続する。
	北海道からの委任受けた事務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道未整備区域において、浄化槽を新設設置するものからの申請書受理し北海道へ進達を行っている。また、浄化槽設置者の台帳整理を行っている。