平成17年度　事務事業　今後の方向性		住民生活課児童係・子育て支援係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	住民福祉部長
住-66	かしわ学童保育所運営事業	学童保育に係る経費として、保育料の保護者負担金の設定。	平成１８年度から学童保育に係る経費の一部を保護者に負担していただくとともに、指定管理者制度移行への可能性についても検討していく。
	保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校低学年（１年〜３年）児童に対し、授業の終了後に児童館等のおいて適切な遊びと生活の場を与える。
住-67	てつなん学童保育所運営事業	学童保育に係る経費として、保育料の保護者負担金の設定。	平成１８年度から学童保育に係る経費の一部を保護者に負担していただくとともに、指定管理者制度移行への可能性についても検討していく。
	保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校低学年（１年〜３年）児童に対し、授業の終了後に児童館等において適切な遊びと生活の場を与える。
住-68	児童手当支給事務事業	・支給台帳を用紙管理しているため、支給対象者の異動に伴い記載事務が発生する。また、支給時の振込処理における情報も、電子媒体ではなく用紙を使用しているため確認作業を要す。所要時間（人件費）の削減のため、ペーパーレス化のシステム変更が必要とされる。	ペーパーレス化へのシステム導入には、約２６０万円の費用がかかる。国が実施主体であるが、国からの補助など救済措置はない。平成１６年度に対象者の枠拡大などがあり、対象者の増となっている。このことから、費用対効果を考えると単独での導入が必要である。
	小学校３年生あでの子どもを持つ保護者に対して、児童手当を支給する事業。所得制限があり、第１、２子には５０００円／月、第３子からは１００００円／月を年３回に分けて振込みで支給する。
住-69	町立保育所(園）運営事業	・認可保育所の公設民営化、民設民営化　　・農村地域保育所の直営計画による。	民営化計画に基づき、平成１９年度から『中央保育所の民設民営』『めむろてつなん保育所の公設民営』『南保育園を認可保育所に統合』『農村地域保育所を協会運営から町直営に』となるよう計画的に推進する。
	・保育所運営に伴い、新年度入所児募集や入所決定、年度途中の入退所及び保育士の雇用などの事務事業を行う。
住-70	病後児保育実施事業	現状維持	現在は、補助採択の関係から認可保育所（中央・めむろてつなん保育所）に入所している児童のみを対象としているが、一部の農村地域保育所保護者から利用希望の声がある。実施は、単独事業であるが、子育て支援対策として将来に向けて検討する必要がある。
	・認可保育所に通っている子どもを対象とし、児童が病気の回復期であり集団保育が困難な期間、専用の部屋で一時的に預かることで保護者の子育てと就労の両立を支援すると共に、児童の健全な育成及び資質の向上を図る。
住-71	早朝・延長保育実施事業	・延長希望が増えることが予想され、さらに時間延長もある。　　　・認可保育所の民営化	男女共同参画時代で少子化社会が深刻な問題となっていることから、これを解消する事業として妥当である。
	・仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに子育て支援の負担を軽減するもの。
住-72	障害児保育実施事業	現状維持	男女共同参画時代で少子化社会が深刻な問題となっていることから、これを解消する事業として妥当である。
	障害を持つ児童が障害のない子どもとともに遊ぶことと、専門的な療育・訓練を受けることが成長過程に必要で、保護者の負担を軽減する。
住-73	乳児保育実施事業	現状維持	男女共同参画時代の中、少子化社会が深刻な問題となっていることから、これを解消する事業として妥当である。
	・認可保育所においては、６ヶ月を経過した乳児から受入れを行っている。
住-74	町立保育所(園)給食調理事業	現状維持	法で開設者に義務付けられていることから、妥当である。
	・町立保育所における児童の給食は、児童の健全な発育及び健康の維持・増進の基盤であると共に、おいしい、楽しいという情緒的機能や食事を大切にする考え方を教えるなどの役割から、適正な栄養素量の給与のため調理業務を行っている。
住-75	町立保育所(園)入所児健康診断事業	現状維持	法で開設者に義務付けられていることから、妥当である。
	・児童福祉法により「歯科健康診断と少なくとも年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を学校保健法の規定に準じて行わなければならない」と定められており、町立保育所並びに農村地域保育所は年２回の健康診断と１回の歯科検診を、公立芽室病院から医師の派遣を受け実施している。
住-76	西部十勝保育研究協議会参画事業	現状維持	保育士の情報交換の場であり、研修会・研究会などを通じて保育士の資質の向上を図っていることから必要である。
	・西部十勝保育研究協議会は、芽室町（芽室町保育協会も含む）・清水町・新得町・鹿追町、４町の保育士研究会で、総会・研修会・研究会・役員会等があり、研修会では実技講習、講師を招き講演会を開催し、研究会では各保育所の問題点など討論会等で保育士向上を目的とした研究会。
住-77	十勝管内保育所協議会参画事業	現状維持	保育士の情報交換の場であり、研修会・研究会などを通じて保育士の資質の向上を図っていることから必要である。
	・十勝管内における保育所（園）相互の連絡提携を図り、資質の向上、発展を図ることを目的とする。（北海道社会福祉協議会に所属する）
住-78	町立保育所(園）施設維持管理事業	現状維持	民営化計画に基づき、平成１９年度から『中央保育所の民説民営』『めむろてつなん保育所の公設民営』『南保育園を認可保育所に統合』『農村地域保育所を協会運営から町直営に』となるよう計画的に推進する。
	・町立保育所施設の維持管理を行い、良好な児童保育環境の整備を図る。
住-79	農村地域保育所運営委託事業	・農村地域保育所の適正配置計画で、将来、町内５か所の配置とする計画である。	平成１９年度から運営形態を『保育協会』から『町直営』に移管し、将来は、５か所程度に集約していく。
	芽室町の基幹産業である農業等を行っている地域児童の健全な育成と、保護者の家庭と仕事の両立に支援するもの。
住-80	次世代育成支援行動計画策定事務	現状維持	平成１６年度に計画を策定したが、今後は策定委員会に進行管理をしていただく。
	・急速な少子化の進行で、今後わが国の社会経済全体に深刻な影響を与えることから、国は少子化の流れを変えるため「次世代育成支援対策推進法」を制定し、５つの柱による子育て支援を地方公共団体及び企業における集中的・計画的な取組みを推進することになった。このため、１６年度に平成２１年度までの前期市町村行動計画を策定した。
住-81	児童扶養手当支給関連事務	現状維持	国の制度であり、母子家庭等の生活の安定と自立を支援することから必要な事業である。
	・両親の離婚などにより、父親と一緒に生活していない母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当。
住-82	特別児童扶養手当支給関連事務	現状維持	国の制度であり、障害児童を持つ保護者への福祉の増進を図るために必要な事業である。
	・精神、知的又は身体に中・重度の障害を有する２０歳未満の児童を監護している人に対して手当を支給し、福祉の増進を図る制度。
住-83	十勝里親会運営支援事業	現状維持	十勝管内の里親の連携を図るためにも必要な事業である。
	・家庭にめぐまれない子どもを里親の家庭の一員として迎え入れあたたかい愛情を持って育てていく、児童福祉法に基づいた制度。
住-84	母子・寡婦福祉資金申請事務	現状維持	事業主体は北海道で、町は申請書受付など窓口業務ため、妥当である。
	・母子寡婦会は、会員相互の親睦と生活の向上を図り、明るく健康な家庭を築くことを目的として活動と、福祉資金の貸付申請事務。（就学資金、医療介護資金生活資金等）
住-85	芽室町児童虐待防止ネットワーク運営事業	現状維持	児童虐待が深刻な社会問題になっていることから『児童虐待ネットワーク』の構成団体や関係機関等と密接な連携を図り、事前に虐待の芽を摘むよう取り組んでいく。
	・「十勝地域児童虐待防止システム」実施要領に基づく機関として、児童虐待の予防対策や早期発見・早期対応・再発防止対策等のため、関係する行政機関、団体等との密接な連携と相互の協力によって、児童虐待防止対策の促進を図る事業。
住-86	子育て支援事業	現状維持	少子化社会での子育て支援対策としては必要である。
	・地域子育て家庭の親子を対象とし、子育て家庭の支援事業の促進することにより、子育て機能の資質の向上と次世代を担う子どもの健全育成を図る。
住-87	育児クラブ連絡協議会活動支援事業	現状維持	少子化社会での子育て支援対策としては必要である。
	・町内育児クラブの健全な発達を促進し、母子活動を活発にし、体位の向上を図る。
住-88	子育て支援センター十勝管内連絡協議会参画事業	現状維持	保育士の情報交換の場であり、研修会・研究会などを通じて保育士の資質の向上を図っていることから必要である。
	・十勝管内の子育て支援事業に関係者で組織し子育て支援センター相互の連絡を図り、関係者の資質の向上と、子育て支援センターの発展を図る。