平成17年度　事務事業　今後の方向性		税務課賦課グループ（資産税担当）
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	総務部長
税−11	固定資産評価審査委員会運営事業	課税している課で委員会の事務を行うべきではないと考える。	制度を見直す余地はないが、所管課の見直しが必要。
	固定資産税の納税義務者からの不服審査の申出（文書による申出）に対して、固定資産評価審査委員会は必要と認める調査その他事実審査を行い審査の決定をする。
税−12	資産評価システム研究センター参画事業	現状維持	現状維持
	（財）評価システム研究センターは固定資産評価事務の専門機関です。総務省の通達、法令に基づく固定資産の適正な評価、課税に対するアドバイス、資料等の提供のため会員になる。全自治体が加盟している。
税−13	固定資産賦課事務	課税入力のチェックが主な事務であり専門的な知識が必要であるため外注することは難しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループ制の導入により人員削減を実施した。	グループ制の導入により人員削減した。
	納税義務者調査（移動、相続、納管人確認）、減免の確認、課税計算、をして納付書を作成し５月１５日の第１期納期初めに間に合うよう発送する。
税−14	固定資産評価事務	多少の手法の改善はできるが大幅な改善改革はできない	現状維持
	土地及び家屋の課税基礎としての評価額を決定する事務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・土地については、i移動整理、登記簿の確認、新路線化の調査、特例の加除入力、現地調査を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・家屋は、確認申請、所有者の申告、一戸調査等により未評価家屋を特定し、所有者の了承を得課税のための評価を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・償却資産は、申告書、内訳書をを送付し、申告受付、移動入力確認等を行う