平成17年度　事務事業　今後の方向性		総務課総務グループ（総務・選挙・公平委員会担当）
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	総務部長
総−1	自衛隊活動協力事務	自衛隊協力会事務局業務については、町主体から会員主体に変更する。 当自衛隊活動支援事業については、法定受託事務に限定して実施する。	協力会の自主運営を進める。 　その他は現状維持
	自衛隊法第９７条等に基づき地方公共団体が処理することとされている、法定受託事務である自衛官募集事務を防衛庁から受託し、広報誌を通じ志願者を募集・対応を行っている。また、様々な形で自衛隊活動を支援している、芽室町自衛隊協力会（昭和４５年度設立）の事務局業務を行っている。
総−2	町長・助役秘書事務	人件費、所要時間の削減検討余地はあるものの、事業自体は存続する必要性が高い。	現状維持
	町長・助役の秘書業務（日程調整ほか）
総−3	十勝町村会参画事業	会の構成員である各自治体と共通認識をもつことが第一義的な課題である。 事務事業の合理化により担当職員数の人工減が期待できる。	広域連携事務は十勝町村会に統合する。
	十勝管内の町村（１６町３村）で組織され、町村長が会員となっている。町村行財政に関する諸般の事項を研究協議するとともに、関係行政機関並びに町村相互の緊密な連携を図り、地方自治の振興発展に寄与することを目的としている。
総−4	十勝地方山岳遭難防止対策協議会参画事業	十勝町村会の事務事業に包含することも視野に検討する。 民間主導の組織運営移行も検討する。	広域連携事務は十勝町村会に統合する。
	十勝支庁管内における山岳遭難者の捜索、救護並びに事故の防止に必要な対策を行う。
総−5	北方領土復帰促進期成同盟参画事業	事業を精査する必要がある。	現状維持
	我が国固有の領土である北方領土の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の祖国復帰について、国民世論の啓発、結集を図るとともに、わが国の正しい主張を広く国民世論に訴え、もって正義と友愛を基調として、平和的に北方領土の祖国復帰を促進することを目的とする。
総−6	十勝政経懇話会参画事業	効果が希薄と思われ、今後に向けて継続の必要性を検討することが急務である。	継続の必要性を検討することが必要。
	十勝管内の政治、経済、文化の発展に資するため、国内外の情報を的確、敏速に会員に提供するとともに、会員相互の親睦を図る。
総−7	内外情勢調査会参画事業	効果が希薄と思われ、今後に向けて継続の必要性を検討することが急務である。	継続の必要性を検討することが必要。
	内外情勢に関する情報の収集、調査、分析を行い、これに基づいて一般国民の時局に関する知識の向上と理解の増進を図ることを目的とし、経済界など各界の指導者層に講演活動などを通じて内外情勢を的確に伝え、また、会員相互の意思疎通を図っている。
総−8	新年交礼会・開町記念式典開催事業	隔年実施（〜平成２１年） ５年毎実施（平成２１年：開町１１０年）	新年交礼会の廃止、開町記念式典の隔年開催等の検討が必要。
	戸長役場が置かれ、初めて行政所在地となって明治３３年７月１５日を「芽室町開町記念日」と定め、毎年、この日に開拓先人の遺業に感謝を捧げるとともに、町の発展を期するため、町民こぞって祝い感謝する記念式典を開催。健康プラザで来賓と共に、町民の方と集う。
総−9	被表彰者選考委員会運営事務	審議会の役割を鑑みたとき、被表彰者の選考について公平性や透明性を確保するためには、外部機関による選考は今後も必要であると考える。 　なお、審議会に要する経費のうち、報酬については現在は開催時間に係わらず定額となっているが、時間に応じた報酬の導入や無報酬化することにより削減は可能と思われる。	他の類似委員会との統合を検討。
	芽室町の自治・社会福祉・産業・教育等の発展に顕著な功績のあった方を表彰するにあたり、その被表彰者の審査を行うための委員会を開催する。 　また、同委員会は表彰に関し必要と認める事項を町長に具申することができる。
総−10	褒賞・表彰事務	現時点では見直しの余地はない	現状維持
	芽室町表彰事務取扱規程に基づく表彰対象者に、顕彰状・表彰状を贈呈している。
総−11	職員懲戒審査委員会運営事業	現状維持	現状維持
	職員の戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職をする場合の審査機関
総−12	特別職報酬等審議会運営事業	現状維持	現状維持
	議会議員・町長・助役・教育長の報酬や給料の額に関する条例を町長が提案するにあたり、これらを審議する委員会を設置し、町長がその内容を諮問し審議願い、意見を答申していただく。
総−13	臨時職員任免事務	�@職員種別の性格明確化（正職員・日額臨時職員・嘱託職員） �A根拠法に準じた臨時的任用職員の採用	通年雇用についての検討が必要。
	正職員の補完的役割として、臨時的任用の職員を任免する業務。
総−14	正職員任免事務	面接試験官に民間者を加え、多角的な視点からの選考。	退職者の推移を見据え、中期的な採用計画の樹立が必要。
	職員定数適正化計画に基づく職員の任免事務。
総−15	文書収受・配布事務	民間委託の検討を進める。 デジタル媒体への移行が期待できる。	公共パートナー制度などの活用を検討。
	芽室町宛てに送られてきた文書および荷物を受付し、各担当へ配布する
総−16	職場環境改善事業	職員の健康管理を主業務とする産業医との連携も強固にしながら、日常の心身ケアにも配慮する。	職員の健康管理を主業務とする産業医と連携し、メンタルヘルスに配慮する必要がある。
	安全衛生分野における職場環境の改善ならびに職員提案制度に基づく事務改善事業
総−17	町議会告示事務	現状維持	現状維持
	地方自治法第101条第2項に基づく、町議会告示行為。
総−18	町職員組合対応事務	限界はあるものの、時間を設定した効率的な交渉に努めていく。	現状維持
	地方公務員法第５５条に基づく職員組合との協議〜交渉（予備交渉〜団体交渉）
総−19	委員会及び公職者名簿管理事務	定型的な業務につき見直す余地がない。	現状維持
	芽室町長が各種条例・規則等に基づき任命する各委員会の名簿を管理するとともに、これを情報公開コーナーで公表している。
総−20	芽室町親交会運営事業	・会議の開催回数を平成１７年度から、月１回を見直し、年４回程度にした。	会議の開催回数を年３〜４回程度見直す。
	町内の官公庁及び主要企業・団体等の長で構成。意見交換や町内諸問題についての話し合い、視察・見学、レクリエーションなどを行い、見聞や親睦を深める。 会の経費は会費をもって賄う。
総−21	人事考課制度実施事業	公平・公正に能力・業績を評価、それを人事・給与、研修等に適正に反映するシステムの構築（人事考課制度の構築）	評定者の評定能力を高めるため研修を行う。 　監督者の評価を早期に実施する。
	人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上等を目的に実施している考課制度。
総−22	更別農業高等学校教育振興会補助金	首長の政策判断として、当事業の必要性を再考する必要がある。	現状維持
	地元から通学する生徒が多い高校に対する、教育振興費の補助
総−23	公平委員会事務	法律の定めに則り、会の適正執行を継続する（現状維持）。	当局となる所管課が担当すべきか検討が必要。
	地方自治法第７条に基づく公平委員会事務（勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分に関する不服申し立ての審査、その他職員団体関係の事務）
総−24	選挙管理委員会運営事業	法律の定めに応じて選挙の適正執行を継続する（現状維持）。	現状維持
	地方自治法第１９１条に基づく選挙管理委員会運営事務
総−25	十勝町村選挙管理委員会連合会運営事業	選挙管理委員と事務局を対象にした形式的な会議運営を見直すなど、実益のある機能に様変わりすることにより、有効性が増加する。 旧態依然の会議を見直す必要あり	真に共通課題の検討や研修を行える組織となることが必要。
	十勝管内の町村選挙管理委員会（１６）の連合組織の運営・管理
総−26	国政・道政選挙事務	現状維持	現状維持
	国政・道政選挙事務