平成17年度　事務事業　今後の方向性		総務課契約管財係
事業番号	事務事業名及び事業概要	今後の方向性
		担当	総務部長
総−48	事務用品・機器購入管理事務	現状維持	現状維持
	各課で使用する消耗品（共通物品）の購入。複写機、印刷機等の保守点検委託。
総−49	町有財産（土地・建物）貸付事務	町有住宅が老朽化していることもあり、維持管理費が今後増大しますので、住宅解体計画等を樹立し、跡地の有効活用を検討する必要がある。	住宅貸付料の見直しが必要。 　維持管理事業との統合。
	町有財産（土地・建物）の貸付業務
総−50	町有財産（土地・建物）維持管理事業	老朽化した住宅の解体及び跡地有効利用の検討。	老朽化した住宅の解体及び跡地有効利用の検討。
	町有地草刈（年2回）作業委託業務及び老朽化している住宅の塗装工事・浸透枡清掃設置工事等の修繕を行い、町有財産（土地・建物）の良好な維持管理と地域の環境整備を図る。
総−51	町有財産（土地・建物）取得処分事務	老朽化した町有住宅の解体による地域環境の整備及び跡地の有効利用計画の検討。	現状維持
	町有財産（土地・建物）の取得処分業務
総−52	町有物件建物共済事務	総合賠償保険事務と統合検討	総合賠償保険事務との統合。
	建物災害共済保険は、町有建物の火災等の災害によって生じる損害に対し、一定の災害共済金がてん補される。
総−53	総合賠償保険事務	町有物件建物共済事務と統合	現状維持
	総合賠償保険制度は、町が所有・使用・管理する施設の瑕疵及び町の業務遂行上の過失に起因する事故について、町が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的にてん補する保険制度で、全国町村会が損害保険会社と加入町村等を被保険者とする団体保険契約を締結して実施するするものです。
総−54	庁舎維持管理事業	ボイラー及び電気設備等の維持管理の一部は、現在嘱託職員で対応しておりますが業務委託の方向で検討する。	委託業務の拡大を検討。
	庁舎建物のボイラー設備・消防設備・電話設備・貯水排水槽・し尿貯水槽・庁舎の清掃及びガラス清掃・庁舎警備業務等を委託し、庁舎建物及び機械・電気・給排水設備等の良好な維持管理を図る。
総−55	公用車維持管理事業	車両が老朽化していることもあり、経費は年々かかるようになってきている。車両の入替をする時期であるが、他の課、係で所管する車両と合せて見直しを行い、車両の所管替え、車両構成の見直しなどが必要である。	計画的な車両の更新を行う。
	公用車の維持管理
総−56	地域集会施設維持管理事業	受益者負担については段階的に負担増となる。（現在１０％の負担から、平成１８年度以降は２０％の負担となる見込み）。また、業務所要時間については、現在、個人の管理人に管理委託する直営施設と運営委員会に管理委託している施設があるが、すべての施設を運営委員会に管理委託することができれば、職員の業務が減少し、所要時間を削減できる。将来的には、施設を地域管理とし、町が直接的な管理をしないことも考えられる。	使用料の見直しを実施。
	社会福祉施設（地域福祉館、生活館、老人憩いの家、生活改善センター、コミュニティセンター）の維持管理
総−57	児童館維持管理事業（かしわ、ひばり）	受益者負担については段階的に負担増となる。（現在１０％の負担から、平成１８年度以降は２０％の負担となる見込み）。また、業務所要時間については、現在、個人の管理人に委託しているが、運営委員会に管理委託することができれば、職員の業務が減少し、所要時間を削減できる。将来的には、施設を地域管理とし、町が直接的な管理をしないことも考えられる。	地域集会施設との統合。
	児童館（かしわ、ひばり）の維持管理
総−58	地籍管理事業	契約管財係で地籍成果の管理、提供を行っている。地籍成果の管理については、地籍調査が休止しているため変わることはない。地籍成果の利用についても、現状のまま個人、業者当が使用する。地籍システムの異動処理については、�@税務課賦課グループ（資産税担当）での異動処理、�A賦課グループでの異動処理終了後、資料を借りて地籍システムの異動処理、の手順になっており、同じ資料を使うことになるので、賦課グループでの異動処理等は可能である。	現状維持
	地籍調査等の情報管理
総−59	帯広地区安全運転管理者協議会参画事業	現状維持	現状維持
	安全運転管理者協議会（安全運転管理者が参加する組織）への参画
総−60	帯広地区安全運転管理者事業主会参画事業	現状維持	安全運転管理者協議会との統合。
	安全運転管理者事業主会（安全運転管理者を置く事業主が参加する組織）への参画
総−61	入札参加資格審査事務	現状維持	現状維持
	町が実施する工事・委託業務・物品購入等は、それを請け負う工事業者、委託を受ける業者、販売業者などが存在します。町はこれらの業者に対して取引を行う場合には指名競争入札を行います。 　しかし、町の行う事業は町民の生活や安全に大きく関わることが多いので、町や町民が期待する成果を出せる業者か判断することが必要になります。 　そこで、この事業では、２年に１回、芽室町の競争入札に参加したい業者を募り、信頼できる業者か審査をしています。また、毎年、参加資格を得た業者にはＡからＤのクラス分けをして、工事や委託業務の規模と、業者の仕事能力がつり合うよう格付けを行っています。
総−62	契約審査会開催事務	現状維持	現状維持
	競争入札の参加資格やその指名など、契約締結の適正を目的とし、契約審査会が設置されています。町長を委員長とした審査委員会とその事務局があり、この事業によって運営されています。
総−63	入札・契約事務	次年度から契約審査会開催事務及び入札参加資格審査事務を統合	現状維持
	契約審査会において決定された競争入札の指名業者に対し、入札があることをお知らせします。その上で入札を執り行い、落札した業者に対して、契約書を取り交わす業務です。
総−64	上美生出張所事務	旧役場出張所の解体及び上美生生活館の廃止による維持管理費	現状維持
	上美生、新美生、西・東伏美、雄馬別、上伏古、渋山南（旧上渋山）を所管する出張所です。役場の機能の一部を分掌させ、住民票の交付、税などの収納窓口、所管地域の除雪などを行っています。 ・住民票の交付、税・公共料金の収納事務 ・管轄地域内の行政サービスにおける本庁との連絡調整
総−65	上美生農村環境改善センター運営・維持管理事業	出張所嘱託職員がセンター管理人を兼務することで、施設管理委託料を削減しているので、当分は現状維持で良いと思われる。	現状維持
	運営として、農村地域の行事や講習、葬儀・法要など、地域の大規模集会施設として提供しています。また、施設使用料を財源の一部として維持管理を行っています。